私も総裁になりましてから、真っ先に思い、また実行したことは、現場の職員の諸君がこうした事態に対して何を考えておるのか、不安はあるのか、将来をどう思っているのか、こういうことを私自身の目で見、耳で聞きたいという気持ちから、来た早々からできるだけ全国を回りまして、職員に全部会うわけにいきませんが、現場の駅長さん、助役さんの管理者層あるいは直接の窓口の人それぞれにお会いをいたしました。遠慮ない意見を言ってくださいということを各地で回ってお伺いをしたわけでございます。特に現場の中間管理層の方のお気持ちを非常に私心配をいたしましたが、そのときの印象、なかなか正直に皆さんお伝えなかったかとも思いますが、わりかし感じといたしましては、それはそれな
私も今の状態はよくないというふうに思っております。多くの組合員を持っております組合との間で基本的な協約ができてないということは、まことに遺憾でございます。 そういう意味におきまして、先ほど申しましたように、粘り強くお互いに話をしてまいりたいというふうに思うわけでございます。特に、当面の一番大切な、重要な問題であります雇用の確保という問題、これはこの改革の有無にかかわらず、どうしても出てくる問題でございますので、そうした雇用の確保という点におきましては、共通の基盤、土俵というものがあるはずであるというふうに私は思っておるわけでございまして、そうした点に着目をしていただき、両者が話し合いをし、一つの共通の土俵に上がってくるということ
勤労の立場は、現実の問題といわば理論的な背景の法的な問題との両方をうまく合わせることができるのじゃないかというような判断だと思います。そういう面におきまして、国労におきましても、そのような判断がやっていただけるならば、私としましては、大変ありがたい、前進であるというふうに思うところであります。
憲法その他の法規に従う団結権、その他の労働問題につきましては、私も全く否定しておりません。
これから新しい雇用の場を求め、そうした余剰人員対策の一環といたしまして、各職員をそれぞれのところに適切に配置をしていくということが大変重要な仕事であるというふうに思います。 その場合に、それぞれの職員一人一人の適性、お仕事ぶり、あるいはその方々の気持ちの持ち方等々いろいろな角度からのとらえ方、あるいは本人の希望、そうしたものを一人一人的確に把握する必要がある。これはふだんの場合におきましても、どの企業であろうと国鉄であろうと、職員の管理というものはそうでなければならない。それに応じて本人の希望に応ずる今後の体制もできる。それこそ我々管理者の責務であるというふうに思うわけでございまして、いい子悪い子というふうな分け方をする、そこに
管理者も全く同様な仕組みでやるところでございます。
勤務中の本人の態度、行動というものについての評価というものは、管理者であろうとしっかりとしなければならぬと思います。
管理者の勤務状態の把握というものは、今までも既に行っております。これは今回の職員管理の全体の中身と若干違いますけれども、より厳格に既に評定をいたしております。 その本人の行動がどこまで把握できるか、それはなかなか難しいと思いますが、いわば行動全般の中からする本人の評価というものを的確に行うように、それぞれの管理者には皆それぞれ上司がおりますので、その上司がそれぞれ評価をするということに相なるわけでございます。
希望退職の問題につきましては、全般的な余剰人員対策の一環として、政府全体を挙げまして支援をしていただき、また一般産業界、地方公共団体等々にもお願いをしておるところでございまして、二万人の一つの目標といいますか、そうした人数は、私は必ず達成できるというふうに思っておるところでございます。 万が一、仮に達成できない場合におきましても、それを強要するようなことはいたすつもりはございません。
出資の前に、国鉄の投資とそれの資本費の負担のあり方というような問題を今先生から御指摘があったわけでございますが、昭和三十八年まで国鉄は黒字経営を続けてまいりました。その間の投資もかなりあったわけでございますが、いわば公共的な使命の遂行の上で必要な投資、それを自己資金でやることができた時代が昭和三十年代だったと思います。昭和三十九年に初めて赤字が出たわけでございますが、将来の見通しといたしまして、国鉄なりあるいは政府全体の計算の上では、将来鉄道輸送というものはかなり伸びるであろうというような想定のもとに、公共的な要請に対応する投資、こういうものもある程度の助成をいただきながら自己資金、借入金によって何とか賄い得るというような判断が当初
そういうような具体的な方法論につきまして現在詰めている最中でございます。目下のところ雇用の場の拡大といいますか、そういう面で一生懸命でございますが、先ほど来約九千人、一般産業界、それから関連企業八千人というような数字も出ておるわけでございまして、いよいよこれから地域別、職種別、年齢別のそれぞれの人間をそれぞれの雇用の場に当てはめていく、そういう具体的な方向に向かっている最中でございまして、目下詰めをやっている最中でございます。
何しろ希望退職の皆さん方の就職先、将来の生活の安定という重要な問題でございます。私ども、具体的な希望退職の募集の方法等々各種の条件が固まり次第、組合にこれを十分に御説明をする、それから各個人個人にこれが伝達されるようにいたしまして、円滑な実施に移ってまいりたいというふうに思っております。
国鉄の用地の区分は非常にたくさんございまして、駅の周り約五千、駅間約五千、約二万箇所にわたりまして一つ一つ事業用用地と非事業用用地の間の線引きを今やっているところでございます。その線引きがかなり最終段階に来たというふうに前にも御答弁申し上げたところでございまして、なるべく早くこれを完結をさせ、そうした場所等、面積等につきまして、国会の御審議に支障のない、そういう時期に、政府とも御相談いたしまして、しかるべく一般に公表してまいりたい、このように思っておるところでございます。
どの場所で、どういう面積が売却対象になるかということは今詰めておるところでございますが、先生の今おっしゃいますのは、土地の値段のことじゃないかと思います。土地の値段につきましては……（関山委員「いやいや、場所と面積ぐらいはっきりさせたらいいじゃないか」と呼ぶ）これは今はっきりさせております。ある時期にはこれは発表できると思います。
まだ未完成でございますから、できるだけ早く完成をさせ、国会の審議に支障のないようにというふうに考えておるところでございます。（発言する者あり）
出すと土地の値上がりがあるからという思惑で無理に抑えているということはありません。
全体のまとめをいたした段階で、出し方につきましては、運輸省とよく相談をした上で出させていただきたいと思います。
ちょっと担当の前に私から申し上げたいと思います。 土地の問題をめぐりましてマスコミがいろいろ報道をされております。私どもはまことに心外であるというふうに思っているわけでございまして、これからのあり方といたしましては、全くガラス張りの中で公明正大に、しかも土地ができるだけ高く売れるように、それがまた国民の最後の負担を軽減する道でございますので、フェアプレーで公明正大にやっていくということを念願するつもりでございますし、またそういう仕組みを今後とも考えていきたいというふうに思っております。
随契の要件というものは、現在の国鉄法施行令によりまして、先ほど申し上げましたのは一部でございますが、これらの扱い等につきまして、私どもこれからもいろいろな意味での世間からの批判、疑問というものが、やはり随意契約に向けられているというふうにも思います。したがいまして、何遍も申し上げているとおり、これからの土地の売却の基本は、あくまで完全な公開競争入札というものを原則にし、それからなお随契でやむを得ないというごく例外的なものとしましては、先ほどちょっと悪い例が出ましたが、これからの基盤整備等におきまして、地方公共団体の都市計画上の問題等もございますので、地方公共団体への随契というようなものにごく絞って考えてまいりたい。 その場合も、
ことしの三月一日現在の実績でございますが、派遣職員は全体で一万六百七十九人ということでございます。派遣先で一生懸命働いておる状況を派遣先の会社の方にお伺いいたしますと、能力もあって非常にまじめによくやってくれているという評価をいただいておりまして、中には会社にとって大変欲しい人材であるので来てほしいというような話も、ある会社からは出ておる状況でございます。この辺は派遣者本人の意思が会社の希望と合致いたしますれば、そうしたことも喜んでおこたえしたいというふうに思っているところでございます。
