監理委員会での、いわばマクロでとらえた私鉄との対比におきます適正要員というところからくる数字というものがございます。それをいわば私どもも一つの目安にしながら、現在国鉄の実務者といたしまして、現実に現場におきます各部門別の業務が何人の人間によりまして行われることが最も効率的であり、かつまた先生今お話にございましたような、サービスの確保と安全の確保というものを充足しつつ効率的に運営できるかということの判断を、各現場でそれぞれ行っている最中でございます。 総体的な目標としましては、昨年既に合理化の今後の目標としまして、人数を本支社におきまして策定をし、各現場に流しております。現場で現在具体的にその数字を詰めておりまして、その詰めが終わ
例年と違うことはもう確かでございます。今急いでおるわけでございますが、六十年度末の特退は例年に比べましてかなり数が多うございます。いろんな事情がございますが、事実数が多い状態であります。早急にこれは数字を確定できる範囲で確定いたしまして、きちんとお話を申し上げたいと思います。 概数につきましては、先ほど申し上げました概数でございます。
大変申しわけございません。本日のところちょっと出ませんが、次回委員会の機会がございますまでに提出をいたします。
数字上の問題で大変おわかりにくい答弁をいたしましたが、結果的に昭和六十一年度末までに希望退職者を二万人募る、それを実行するという、そういう結論は変わっておりません。その間に、昭和六十年度末、六十一年度首、それから経過いたしまして六十一年度末というようなところに数字上の若干の変動があったわけでございまして、これは年金法の改正等の問題にも絡みまして、予想を上回った早期の退職者が出てきたという点がございます。 しかし、総体といたしまして、全体の退職者、この退職者の中には、いわば五十五歳で勧奨退職をいたします今までどおりの退職者と、それから五十四歳以下のいわば希望退職を募るべき退職者と、この両方に分かれるわけでございますが、その両方の全
その間の数字をただいま持っておりませんが、次回御審議をいただくまでにわかりやすい数字でお出ししたいと思います。
昭和五十年度から五十九年度までの十年間、要員の合理化の概数は約十七万人でございます。その間に業務量増等差し引いてなお十三万四千人の要員の縮減を行っております。 そうした合理化の中の数字といたしまして、御質問の外注といいますが部外能力を使った人数でございますが、この同じ期間で約二万人でありました。全体の合理化数十七万人の一二％に当たります。
一部の駅の窓口その他におきまして外注職員が存在し、また対比的に直営売店で働いている方がおるという、その両方の対比におきまして非常に不自然だという御指摘が前からございました。私どもの方もそのとおりだと思っております。ここ一、二年の様子を振り返りますと、そうした不自然さというものをなるべくやめようということで、最近では外注の仕組みをほぼ停止状態にいたしております。またむしろ外注の返還といいますか、それを直営に持ってくるというような仕組みもここのところ考えておるわけでございまして、表から見ました不自然な形を内部において是正しつつあるというふうに私ども考えておるところでございます。
関連事業の問題につきましては、現在の国鉄の状況、財政状況というものを考え、あるいはまた余剰人員の受け入れということも考え、いろいろと検討をする中で、将来の展望の中におきまして、やはり関連事業というものをできるだけ拡大をしていきたいという希望を持っておるところでございます。 ただ、現在の国鉄の大もとというものが今非常に問題になっておるところでございますので、関連事業の皆さんにはひとつ一緒になって現在の難関を乗り切ってください、苦楽をともにしてくださいということをお願いをいたして、余剰人員の受け入れにつきましても、相当いろいろな企業におきまして、苦心のあるところではございますが、無理を承知の上でお願いをし、皆さん御了解の上で二万一千
希望退職の将来の予想というものはなかなか難しいのでございますが、今把握している予定といたしまして、一つは民間企業へ移るという中の、先ほど申し上げました関連企業へどの程度移るかということの詰めはかなり詰まっておりまして、関連企業二万一千人の受け入れのうちで、六十一年度いっぱいで八千人を関連企業に受け入れるというふうに大体セットをしつつございます。それでもなお一万二千人が必要でございまして、この関連企業に行く人たちの年齢層を考えますと、関連企業における現在の給与実態等も考えますと、やはり年金をもらえるような方が一番適しておるのではないか。そうなりますと、年齢層としては五十歳代というような年齢層がここに希望が出てくるのではないかというふう
私が就任以来真っ先にやったことは、職員の全体にわたります将来の生活の問題、雇用の問題、これが一番大事である、それで職員の諸君が加入しておりますそれぞれの組合とよく話をしようということで、今までのケースに比べまして私なりにかなりいろいろな呼びかけをし、話をし、提案をし、問題を提起してきたつもりでございます。こうした大事なときであればあるほど組合との間は信頼関係をしっかり持ちたいというのが私自身の基本的な考え方であるわけであります。 そうした対応、こちらからの問題の提起に対しまして、それぞれの組合でそれぞれの対応があったわけでございますが、多くの組合員を抱えます一部の組合につきまして、基本的な雇用安定協約あるいは労使共同宣言というよ
改革の法案に沿った問題は別といたしましても、余剰人員の対策というものは必至でございます。雇用の場というものを確保しなければならぬ。そういう場合に、私どもは、職員の個々の人々の希望なり、今までの勤務態様というものも一人一人把握したい。大変な数でございますけれども、企業のあり方といたしましては、特に職員問題が大変なときであるだけに、正確に個々の人々の内容を把握したい。これは管理者としての一つの責務ではないかというふうに思うところでございます。 今までは管理局でばらばらにそうした職員管理の台帳を持っておったわけでございますが、中には行き過ぎた調査などもしておしかりを受けたような場合もございました。直ちに訂正をいたしましたが、こういう時
なかなかふたをあけてみませんとわからないところが多いのでありますが、今のところの予想で申し上げられるところは、希望退職者二万人のうちの八千人分につきましては、国鉄の関連事業の方に就職をさせるという方向が決まっております。関連事業の受け入れの方法としましては、給料の問題その他を考慮いたしますと、なかなか一般の給与水準が関連企業は低うございまして、年金と合わせて今まで程度のものというようなところが過去の実績になっております。 そういうようなことを考えますと、やはり年金をもらえるような方が行かれるのが一番いいんじゃないかなということになりますと、希望の申し出といたしましては、やはり五十歳代、五十歳から五十四歳まで、こういうような年齢層
希望退職に伴いますいろいろな問題がたくさんございます。その募集に当たりまして、それらの問題をよく各職員にお伝えをしなければならない。例えば退職金が幾らになるのか、それからこの法律の、今かかってございます積み増しの退職金がプラスしてどのぐらいになるのか、あるいは年金がもらえる方は、一体年金の金額がどのぐらいになるのかとか、あるいはまた再就職の先がどういうものがあって、どういう地域でどのような職種を求めておるか、あるいはまたそうした再就職先の給与額等の労働条件、そういうものはどういうものであるかというようなこと等を克明に希望をされておる人によく伝えなければならない。そうしたものをよくそしゃくをいたしまして、職員が一人一人将来の生活設計を
これはもう既に発令、配置をしております。各管理局全体にわたりまして行っております。
一般の産業界に、私が先頭になりまして、関係の者、本社の者、地方の管理局長その他の者がそれぞれの地域におきまして採用方のお願いに参っておるところでございます。 そうしたことの一環といたしまして、中小企業グループというところも当然対象に考えてお願いしておるわけでございますが、その辺の詰めをどんどんやっておるわけでございますので、その見込み等はもうしばらく様子が固まりませんとわからない状況ではございますけれども、対象といたしましては、大きなところ、小さなところを問わず、できるだけ広範囲にお願いに参っておるところでございますし、これからもかようにしたいと思っております。
今いろいろと御説明ございましたように、昭和六十年十二月十三日の閣議決定、「雇用対策の基本方針について」の中で、地方自治体にお願いする場合の負担のあり方につきましてはっきりと表現がされております。国鉄の在職期間中の退職手当については、地方公共団体に負担のかからないように措置するというような方向づけがなされておるわけでございます。私どもお願いをする立場といたしまして、特にたくさんの地方、公共団体、小さいところから大きなところまでの多種多様の地方公共団体にお願いする立場といたしましては、やはりこの閣議決定の線に沿った形でお願いをすることが妥当であるということにかんがみまして、自治体に行きたいと希望をする職員については、一たん退職をしまして
先般の職員に対する将来の希望調査、特に六十一年度の国家公務員の採用を目前にいたしましたので、公的部門についての希望アンケート調査を行った中身によりますと、かなり公的部門への志向が高いわけでございます。若年層を中心といたしますが、かなり中高年に至るまで公的部門を志向するという方がわりかし多い、そういうことでございますので、公的部門へ行く場合の労働条件その他につきましては、今先生おっしゃったように、不公平にならぬようにという気持ちは私ども十分あるわけでございますが、また一面では、地方公共団体の採用ということになりますと、公的志向の問題とあわせまして地域志向型といいますか、一番いいのは自分の住んでいるところの地方公共団体に入りたいという地
国鉄の立場といたしましては、先ほど大臣も触れられましたように、一連の方針のもとに、できるだけ土地は高く売りたいという基本的な考え方を持っております。 そのあり方につきましては、一般公開競争入札を原則としましてその価格が決定されるということが望ましいというふうに思っておるわけでございますが、ただ、国鉄の用地といいますのは、ただいまの拠点整備事業等を初めといたしまして、ある都市あるいは都市周辺、相当な規模の用地を対象にすることが多うございます。その場合に、やはり基盤整備事業というもの、例えば道路をつくるとか都市計画上の配慮をするとか、いろいろな地域の地方団体あるいは建設省等の御指導を得なければならないような事例というのはかなりあるの
一般公開競争入札の場合におきましては、やはり相手のある結論でございますので、原則的には非公表ということになっておるわけでございます。ただ、大変規模の大きなもの、あるいは都市におきまして大変高い値段で落札されたような社会的な関心の強い事例が最近は出てまいっております。そうした場合におきましては、事前に相手の方に了解をいただきまして、これを一般に公表しておる例が最近多くなっておるわけでございます。 今後のあり方といたしましては、やはり国鉄の用地を公明正大に売却をしていくという基本原則はぜひとも貫きたいと思いますので、ただいま先生から御提案がありましたように、場所あるいは価格等々の限定をつけつつも一般に公表するという方向で検討してまい
事業用資産と非事業用資産の区分をずっと続けておるわけでございます。先生御案内のように大変な数があるわけでございます。かなり詰まってはきておりますけれども、非常な入り組み状態の中の解明が必要でございますし、あるいはまた現に線路が通っておるそのわきに、例えばヤード等の廃址がありまして、その辺の線路のつけかえ等の予想を線引きで描きながら決めていかなければならないというような、いろいろ複雑な過程を経て最終的に決めるという状況でございますので、かなり一生懸命やってはおりますが、まだ最終的に結論が出てない、こういう状況であります。
