先生におかれましては、障害者問題にお取り組みいただきまして、敬意を表する次第でございます。 司法制度におきましても、障害者の方々の権利は十分に保障されなければならない、当然のことでございます。 障害者の司法アクセスでございますが、先ほど司法法制部長が御答弁申し上げましたように、司法支援センターを活用するということも一つでございます。出張相談なんというのはぜひやってもらいたいと思っております。金平理事長初め役員の方々が就任のあいさつにお見えになったときに、ともかくお役所仕事では困る、国民のニーズにこたえて、親切、丁寧に応対するようにしていただきたいということを申し上げました。 健常者に比して不平等が生じることのないように十
先生は工学部の御出身でいらっしゃいますし、この間の質疑を拝聴いたしましても、非常にコンピューターにお詳しいことを知りまして、今後とも、私ども必死になって取り組んでおりますので、いろいろとサジェスチョンいただければありがたいと思っております。 コンピューター化、登記処理の電算化というのをもう十年以上ですか、ずっと続けてまいっておるわけですが、国費を投じた金額も莫大でございます。概算で約八千億ぐらい、運営経費を含め投入をする。過去十年ちょっとでしておりますし、かなり進んでまいりまして、不動産ではほぼ八六％電算化ができておる、商業登記では九八％電算化が進んでおるということでございまして、商業登記は今年度中に終了の見込みですし、不動産も
私はコンピューターには弱いんですが、しかし、これだけ多額の投資をして準備しているものを、これは国民の負担でございますので、十分に生かすように精いっぱい努力していきたいと思っております。 河野副大臣が、幸い、大変な熱意でやっていただいておりますので、河野副大臣をバックアップして頑張っていきたいと思います。 五〇％につきましては、最初の先生の御質問にもっと強くお答えすべきだと思ったんですが、乙号の方が件数も多いんです。これから検討してまいりますが、これにインセンティブを与えて進めていくということが当然先行すると思います。しないと達成できないと思っております。
平成十六年度法務省所管一般会計及び登記特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 お手元に資料が行っていると思います。 まず、一般会計の決算についてでございます。 歳入につきましては、歳入予算額は千百五十三億四千六百四十一万円余であります。 これに対しまして、収納済み歳入額は千百十九億三千二百二十三万円余であり、歳入予算額に比べますと三十四億一千四百十七万円余の減少となっております。 次に、歳出につきましては、歳出予算現額は七千百十六億九千三百三十六万円余であります。 これに対しまして、支出済み歳出額は六千三百五十九億六千十八万円余であり、翌年度へ繰り越した額は七百四十億一千六百八十三万
取り調べの可視化につきましては、これは漆原委員が国会議員になられたころからの持論であることはよく承知しております。私が法務委員長のときに通信傍受法を含む組織犯罪対策三法を制定したわけですが、その際、先生も委員でいらっしゃったわけですけれども、このような捜査手法を導入する以上、この可視化はセットで導入すべきだという御主張をされたことをきのうのように記憶いたしております。 公明党がマニフェストにもうたわれまして検討を求めておられたことは私もよく承知しておりますが、自民党の中には議論はあるわけですが、そこまで踏み込んだ、自民党の場合にはマニフェストには載っていないわけでありますけれども、友党である公明党は、党の選挙公約、マニフェストに
私も一件、明白に覚えていますのは、やはり殺人事件でしたけれども、これは、任意性というよりも信用性を争ったのではないかと、昔のことですから余り明瞭には覚えていませんが、ございます。そのほかにもあったかもしれません。 これは、調書のとり方によって、やはり裁判官とか、今度裁判員制度が導入されるわけですが、日本の司法制度の中ではかなり影響がございますから、やはりあの事件なんかは、もし取り調べ段階でとっておられたら違った結論が出たかなという感じがしないでもありません。僕は、無罪になるかと思ったんです、正当防衛で。仮に無罪でないとしても、殺人ではなくてもっと別の、例えば傷害致死だとか執行猶予がつくんじゃないかと思ったら、三年の実刑でしたけれ
いろいろこの手法、捜査のやり方は、刑事司法はもう各国それぞれでございます。取り調べ以外の、要するに捜査手段、それが、先進国を見ますと、日本よりはるかにさまざまな手法を導入しているんですね。 例えば、通信傍受にいたしましても、日本の場合、先生一緒に制定した、非常に厳しい、適用範囲も非常に限られたものしかないわけですが、アメリカ、イギリス等、かなり広範に通信傍受をやっておりますね。おとり捜査、潜入捜査なんというのも認めておりますが、日本の刑事司法の場合は極めて限られた捜査手段しかないということが一方の事情としてあるんじゃないかと思います。ですから、そういう国では、余り本人を調べる必要がない、もう通信傍受で証拠がそろっているから、別に
裁判員裁判対象事件におきまして、立証責任を有する検察官の判断と責任におきまして、被告人の自白の任意性を効果的、効率的に立証するのに必要性が認められる事件につきまして、取り調べの機能を損なわない範囲内で、検察官の被疑者の取り調べのうち相当と判断された部分の録音、録画を実施することになるものと承知しております。
試みにやってみて、試行錯誤を繰り返しながら、裁判員制度がスタートするまでに、どの範囲で録音、録画するかということを検討されることになると思っております。 取り調べの全過程を録音、録画といったら膨大な時間数になります。しないでいいのかといったら、都合のいいところだけを録音、録画して出しても、それは一部じゃないかという批判も当然起こるでしょうし、非常に難しいところだと思いますが、そのあたりは、まず試みにやってみて、その結果を見ながら検察が検討を進められるのではないかというふうに思っております。
それぞれの審理状況によると思うんですけれども、これは捜査官と被疑者のやりとりを機械的に録音、録画したものですから、取り調べの状況を示す証拠として採用されるということになりますから、一般的には、記録媒体そのものを公判廷に提出する、公判廷で見ていただくということになるのではないかと思っております。
ことしの七月から一年半程度を当面の予定としておりまして、試行庁は東京地方検察庁とのことでございますが、他の地検におきましても、最高検察庁が事件を選び、個別に実施することもあり得るというふうに伺っております。
試行した結果を、当然のことながら、検察庁において分析、検討されることになると思います。裁判員制度における効果的、効率的な任意性についての立証という見地から分析されることになると思います。それを繰り返しながら、個々の事案における適切な録音、録画の範囲や方法等についてさらに検討を深めていかれる。実施は三年後でございます。裁判員制度の実施までにそういう試行を繰り返されていかれるというふうに思っております。
申し上げるまでもなく、裁判員制度は一般の市民の方に、素人に参加していただくという制度でございますから、先生御指摘のとおり、円滑に実施するためにはわかりやすい裁判でなきゃいけない。それから、裁判所があるいは検察官が丁寧に説明していかなきゃならない。しかも、裁判員を長く拘束、拘束といいますか、時間を拘束できませんから、迅速でなきゃいけないということは当然のことでございます。 ですから、今先生御案内のとおり、法曹三者がそれぞれ研究されております。三者協議会というのも立ち上がっておりまして、そこで検討されております。あちこちで裁判の迅速化について試みも、集中審理とかなされておるところでございます。 検察庁におきましては、スローガンと
委員でない先生が、法務行政のこれは非常に根本的な問題ですが、御質問していただきまして、大変感謝しております。 債権法見直しの作業はまだ準備段階でございます。先生御指摘のとおり、明治二十九年の制定以来、先生のおっしゃる表現をそのまま使わせていただけば、マイナーな改正はたびたびございました。一番新しいのは、平成十六年、保証制度について根保証を中心に見直しが行われ、その際、この条文の表記については平仮名、口語体に改めましたが、中身については変わっておりません。といったようなことで今日に至っておるわけでございます。 その間における社会経済情勢の変化とか判例、学説動向、大変な変化を遂げております。先生御指摘の、新聞にも出ておりましたけ
最近、法改正につきましては、パブリックコメントを求めるというのが内閣の方針として法案改正以外でも行われております。当然各界の方々の御意向をお伺いすることになると思います。また、法制審に諮りました場合には、法制審におかれましても各界の御意向を十分にお聞きいただけるものと承知しております。
正直申して余り明快な答弁はできないと思いますが。 ここに柴山先生いらっしゃいますが、いわゆる法曹三者といいますけれども、裁判所、検察庁、弁護士会、司法を担っている法曹界と。法曹というのは、ブロードキャスティングじゃなくて法律の曹ですね、法曹界と言っております。 その世界では、法曹三者ではないけれども法律の実務の面を担っていただいている、例えば、登記等については司法書士でいらっしゃいますし、税務の方で税理士がいらっしゃる、弁理士は特許等の事件にかかわっておられるわけで、それぞれ司法の一翼を担っていただいておるわけでございますが、主要なプレーヤーは三者だと。そして、それと一緒になって機能を担っていただいているという意味で隣接とい
今日からクールビズが許されておりまして、昨年に引き続きまして軽装でお伺いいたしました。先生方、御窮屈でありまして恐縮ですが、お許しをいただきたいと思います。 今回の法案でございますが、昨年の既決収容に対する修正と併せまして、今回の法案、伺うところによりますと、今日、採決までお考えいただいているようでありますが、もし成立いたしますと、正に明治四十年以来の、漢字、片仮名、しかも内容も極めて不明確、運用は専ら規則その他で補って継ぎはぎやってまいりましたこの監獄、監獄というのは古い言葉、刑事施設に関する法整備が整って現代の状況にマッチしたものに変わるということでございまして、画期的な立法になるというふうに私は思っておる次第でございます。
私、品川は見ておらないんですけれども、あれは留置施設でございまして、東京都が東京都の判断でお造りになったものであります。 今、現状が、刑務所も一杯だ、刑務所へ入れないから拘置所にしわ寄せが来ている。それが留置場にも及んでいるという過剰収容状態が続いておりますので、今の状況は異常だと、異常状態と言ってよろしいかと思いますが、これを解消してまいりますとどうなるかという一面がございますですけれども、先生のおっしゃった、あの施設を国に移管するということになりますと、じゃ留置場を移管するのかと、留置、未決、それから要するに逮捕者、未決の勾留者、両方収容しておりますから、つまり国と地方の事務分担をどうするのかという基本問題が一つございます。
河野副大臣の答弁されたとおりでございます。 特に付け加えることございませんけれども、無罪の推定を受けるという表現、この表現と未決の者としての地位を考慮する、防御権の尊重に特に留意、表現は違いますけれども、中身としては全く変わってないと私は思っておりますけど。
表現の相違であって、表現の中身になっている中身は基本的に変わってないと私は思っております。
