お答えする前に、この問題、先ほど申し上げましたように、私が弁護士会副会長になった五十七年から長い経緯がございまして、降ってわいたようだとおっしゃいましたが、あの五十五年のときも、忘れもしませんが、もう引退しました白川勝彦君だとか、高村さんだとか、それから財務大臣谷垣さんとか、当時一、二年生議員でしたけれども、そういう若手と話し合いまして、修正案まで用意して警察、法務省と渡り合った経緯があります、廃案になりましたけれども。そういうのを三回にわたってやっておりまして、しかも弁護士会で、私何人も知っておりますが、もう二十何年、当時新進弁護士でずうっとこの問題を追っ掛けている人も何人もいるわけです。その二十五年の長い積み重ね、議論の積み重ね
後半の部分は警察に答弁してもらいますが、前半の部分で、手元に置いて自白させたいから手元へ置いておくんだろうという御意見がございましたが、その点について若干誤解されている面もあるんじゃないかと思って立たせていただいたんですが、勾留の場所、これは裁判官がその裁量でお決めになるということはもうずうっと御説明したとおりです。警察が決めるわけじゃございません。 現実問題として、先ほど数字も、二％拘置所、九八％留置場というのは取調べ段階でございまして、起訴後ですと、さっきの話では八割ぐらいが拘置所へ移って二割ぐらいが留置施設と。余罪のある人を調べるという部分もあるけれども、大体おおむね起訴すると拘置所へ行くという実情であります。 それで
一言、ちょっと一言。 先ほどの答弁間違っていまして、豊橋に豊橋刑務支所っていうのがございまして、そこで拘置もしているようでありますが。 ただ、東三河っていうのは広うございまして、山の中だけじゃなくて近くもございまして、西三河だけだって、岡崎しかありませんが、豊田とかずうっと広いんですね。で、留置場は、我が選挙区だけでも岡崎署、西尾と二つあって、留置施設があるわけで、もう警察署の数だけ留置施設がありますから、捜査の必要上、全体、総合判断でしょうが、裁判官は、やっぱりしかるべき近くでちゃんとしたところを裁判所はお決めになっているんじゃないかと。 確かに少な過ぎます。もっと拘置所を造りませんと、裁判官が拘置所に置くという判断を
先生のような御理解でよろしいと思います。
私は、私が法務委員長時代にかかわった組織犯罪取締法でしたか、その法律がどのように現実に運用されているか、詳細を存じ上げておりませんので、先生の御指摘に対して的確な御答弁をするものを持っておりません。
これは共謀共同正犯の理論とはちょっと違うと思いますけれども、しかし、先生が前段におっしゃった、この法律の運用が基本的には謙抑的に、それから法律の条項でも、修正者の方でも、思想信条等の活動を、正確な表現はちょっと手元に持っておりませんが、侵してはならないという条項も加えられるとか、厳格に組織犯罪、犯罪集団に対して適用すべきだという点では、相当明確になったというふうに私は思っております。
誤解を与えたとしたら訂正いたしますが、共謀共同正犯というのは、多数人が共謀して、そのうち一人が実行をしたという場合に、その実行行為が共謀した全員に及ぶというのが共謀共同正犯ですね。 ですから、この場合の、この法律で言っている共謀というのは、共謀そのものを考えた場合には共謀共同正犯の共謀と同じだと思いますが、罰する対象が、共謀共同正犯については、共謀に参加した、実行行為には加わっていない者まで広く罰するという趣旨と違うという意味で申し上げたわけでございます。共謀ということでは同じということでございます。
刑事局長が答弁したとおりだと思います。最高裁判例を精査いたしておるわけではございませんが、共謀には必ずしも明白な意思表示をしたものだけではない部分もあり得ると思います。
通信傍受については、既に通信傍受法という法が制定されておりますので、もし通信傍受を行うとすれば、その法律に従って、要件に従って、手続的にも厳格な手続が規定されておりますけれども、なされることとなると思います。現時点で、共謀罪を導入させていただくことによって捜査方法を特段変更することを考えておるわけでないことは、南野大臣が答弁したとおりでございます。
今回の与党の再修正案でより明確になりましたが、対象となるのは組織的な犯罪集団のみであります。その定義も厳格に定められておりますので、拡大解釈の余地はないと思います。一般の市民団体がその対象となることはあり得ないと理解いたしております。
必要的と申し上げたつもりはありませんで、御指摘の決算委員会での、私が自首減免規定というのはどの罪にもございますという趣旨のことを申し上げたのは、刑法の総則第四十二条一項ですが、そこで、一般的に、捜査機関に発覚する前に自首したときに、刑の任意的減免、減軽でございますが、減軽することができる、こう定められていることを御説明するために申し上げたわけでございます。
この法案の第六条の二第一項ただし書きにおきまして、実行の着手前に自首した場合には、発覚の前後を問わず、刑を必要的に減軽し、または免除することとなっております。これに対して、刑法第四十二条第一項におきましては、犯罪一般につきまして、捜査機関に発覚する前に自首した場合には、刑を任意的に減軽することができるとされておるところでございます。 両法は、いわゆる特別法、一般法の関係になるわけであります。刑法四十二条一項が一般法、今回の六条の二第一項ただし書きは特別法の関係でございます。一般的に申し上げますと、特別法が適用される場合は一般法は適用されず、特別法が適用されなくても一般法は適用されることになります。
先生のおっしゃるとおりであります。
あのときの発言の記録を正確に手元に持っておりませんが、どういう御質問だったか、先生のおっしゃるような趣旨で、一般的規定があるから特別法の規定は要らないんだという趣旨で申し上げたつもりではないと思いますけれども、ちょっと私のその答弁の経緯を正確に記憶しておりませんので、この法案では、必要的減免が認められるという趣旨で規定しておるわけであります。
そのときの答弁の全文が参りましたが、例えば、「組織暴力団の一部の者が警察に密告をして、その結果共謀を阻止して犯罪行為を止めるわけですから、これはむしろ望ましいことであって、むしろ彼らによる犯罪が抑止されるわけですから、そういう者を自首してきた場合に減免するというのは、自首減免というのはどの罪にもございますですけれども、特にこういう組織犯罪集団による犯罪から社会を防衛するためにはむしろ大事なことであって、それを認めるからといって密告社会になるなんというのは、」云々、こう答えておるところでございます。
現行法では、先ほど来申し上げましたように、刑法総則に任意的な自首減免規定が設けられているほかに、刑法の各則や特別法に個別の自首減免規定が設けられております。 実行の着手前に自首した場合に、その刑を減軽、免除することとしているものを挙げますと、例えば、刑法の内乱予備・陰謀、七十八条、八十条や、私戦予備・陰謀、九十三条については、その刑を必要的に免除することとされておりますし、刑法の身の代金目的略取等予備、二百二十八条の三、組織的犯罪処罰法の組織的殺人等の予備、第六条、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律の資金提供罪、第四条については、その刑を必要的に減軽または免除することとされております。 これらの規
実行の段階に入った場合に引き戻すあれとしては、中止犯というのがございまして、中止すれば、これは必要的減免の規定が働くわけでございます。刑事局長、間違ってないですか。そういうことでございます。
いわゆる中止犯につきまして、刑法第四十三条は、犯罪の実行に着手したが、既遂に至る前に、自己の意思によりその犯罪を中止した場合には、刑を減軽または免除する旨を規定しておりますのは、先生おっしゃったとおりであります。 一方、法案の、組織的な犯罪の共謀罪は、重大な犯罪を実行することについての合意がなされた時点で既遂に達します。したがって、共謀後に翻意しても、既に既遂に至っている以上、中止犯とはなりません。この点は、予備罪や準備罪について中止未遂の規定が適用されないのと同様であります。 そして、本法案は、共謀した者が実行に着手する前に自首した場合には刑を減軽または免除することとしていますし、実行前に翻意したという事実については、刑事
先ほど御説明いたしましたように、共謀した者が実行前に翻意したという場合には、具体的な情状にもよると思いますけれども、刑事局長が答弁した方がいいかもしれませんが、検察官が起訴を猶予することも十分あり得ると考えられるところでありまして、実際に不当な処罰がなされることになるとは考えにくいと思われます。 なお、先ほど申し上げましたように、現行法の予備罪についても中止未遂の規定は適用されないと解されていますので、理論上は同様の問題があり得ると思われますが、これまで実際に、この点について不当な処罰がなされたというような御意見は承知いたしておりません。
外国人の上陸審査に際し指紋の提出を義務付けている国は、現在のところアメリカ一か国でございます。 なお、ＥＵにおきましては、来年、査証、ビザ発給申請時に外国人から指紋の提出を義務付ける新たな制度を導入するための法律を現在審議中であると承知いたしております。
