詳細は必要ならば入管局長から説明させますが、個人識別情報の提供義務につきましては、危険性の程度が低いこと、配慮の必要性の程度が高いことの二つを基準といたしまして、一定の外国人について免除することとしているわけでございます。 特別永住者につきましては、その歴史的経緯及び我が国における定住性にかんがみまして、その法的地位の一層の安定化を図るため入管特例法が制定されておるのは御案内のとおりでございまして、配慮の必要性が極めて高いことから、当該義務を免除することとした次第でございます。それに対して永住者につきましては、特別永住者の場合のような歴史的経緯がございませんし入管特例法の適用もないことから、個人識別情報提供義務を免除する対象とし
生体情報認証技術は日進月歩であると承知しておりますが、それに応じて今後検討していくことになると思いますけれども、現時点では指紋及び顔写真以外は想定いたしておりません。
国民の権利義務に関するような規定を設けることは法律の専属的所管事項でございますが、これは一般的に行われていることですが、ある法律の中で一定事項についてその内容の決定を省令等に委任することは可能でございます。改正入管法で規定する法務省令は、このような法律の委任に基づく省令でございます。 先生の御趣旨は、今回の法律で指紋と写真を個人識別情報の例示として規定した上で、将来生体情報認証技術が進展した場合に、同一性の確認とか要注意人物との照合という目的を達成するために最も適切な個人識別情報を省令で定めることができるように法律に委任規定を置いておるわけでございますが、それはまずいと、法律本体に書けということでございましょうが、技術の進歩や状
現時点で外国人に提供を義務付ける個人識別情報といたしましては、指紋及び写真の二つしか想定しておりません。仮に将来その他の個人識別情報の提供の義務付けをしようとする場合にも、諸制度の制定に当たってはパブリックコメントの手続を取りますし、その他所要の手続を行って意見を広く聴取した上で、提出された意見を十分踏まえて省令で定めることとなっておりますので、恣意的に決定するということではないと存じます。
関係省庁の意見を聴いて処分することになるわけでありますが、法律制定後関係省庁とよく協議をいたしまして、適正な措置がとれるような手続を相談してまいりたいと、そう思っております。
今回の改正によりまして、成立させていただいた場合には、テロを未然に防止し、ひいては我が国国民の生命と財産、安全を守るために大きな効果が期待できるものと考えておる次第でございます。 今回の改正は、この委員会でも先ほど来御説明申し上げましたように、平成十六年十二月に策定されました政府のテロの未然防止に関する行動計画を踏まえ、上陸審査において外国人に指紋等の個人識別情報の提供を義務付ける制度を導入するものでございます。 特に指紋の提供を義務付けることによりまして、入国管理局が保有しております要注意人物リストの指紋情報との照合が可能となるために、より正確なチェックを行うことができることとなります。この要注意人物リストのデータベースに
先生の仰せのとおりであります。 そもそもテロがなければ、このような法制は必要は全くないわけであります。テロ情勢がまだまだ緊迫の度を加えておるという状況の下で行うわけでございます。行う以上、諸外国、日本以外の国の御理解も得なきゃいけません。今のところ実施しているのはアメリカだけで、日本以外の国も何か国か検討しておるところがあるやに聞いておりますが、やるとなれば私は世界各国全体が協調してやることが大事だろうと思います。 我々としては、こういうふうに対応するということもよく御説明申し上げ、各国とも協調してテロ対策を取っていただくことが望ましいと思いますし、そういう御理解を得る中で、我が国が行うことに対する十分な御理解をいただいて御
入管局長が繰り返し御答弁申し上げておりますけれども、今度の法律の目的はテロリストの水際で防止することでございます。すべての外国人に、例外は別といたしまして、指紋等の情報の提供を求めて、そこで、水際でテロリストを防衛しようという目的でございますので、永住者が特に疑われているとか、そういう趣旨ではございません。法律の目的からして適切な措置だというふうに思っております。
再入国の許可とは関係ない事柄だと思います。この指紋情報等をいただくのはブラックリストとチェックするためですから、誤認の確率九割というのは私存じませんけれども、ほぼ間違いなくヒットされないんじゃないでしょうか、そういう方は。そういうふうに思いますが。
アメリカがやったから日本もやるということではございませんで、今朝ほど来何度も御説明申し上げているとおり、一昨年、テロ防止計画を政府で策定いたしまして、それに沿いまして様々な対応策を講じておるわけですが、その一環としてこの法律の改正を御提案申し上げている次第でございます。 我が国は、もう先生御案内のとおり、国際テロ組織アルカイダからテロの標的として名指しをされておりまして、国際テロ組織の攻撃対象とされる可能性がございます。国際テロをめぐる状況は依然として厳しいものがございまして、九・一一以降も世界各地で多くの事件が発生して、無辜の市民が犠牲となっておるところでございます。私、この連休、ヨルダンに行ってまいったばかりですが、ヨルダン
先生がいろいろと御懸念を持っておられることは承知しております。 今先生、治安維持法の例を出されましたが、戦前の治安維持法は別にして、この法律は、テロ対策で条約を国際的な場でつくったわけですね。そこで日本も参加して条約をつくった。国際間で協調してテロ対策をやろうじゃないかというのが出発点でございまして、その国内法をどう整備するかという点は、治安維持法と比べると根本的に違うと思うんです。この点だけは申し上げさせていただきますが、ただ、先生の御懸念、前々からお伺いしておりますし、今度の与党修正案もそういった懸念を踏まえて出されてきたものだと理解しております。 国会審議も、これは七国会目になります。実質審議が行われましたのは、前回の
この法案の共謀罪につきましては、例えば、友人同士で犯罪について相談しただけで処罰されるのではないかとか、あるいは正当な市民団体、労働組合とか会社の活動についても対象になるのではないかなどといったさまざまな御懸念や御批判があることは承知しております。 しかし、この法案の共謀罪は、重大かつ組織的な犯罪を実行することについて、具体的かつ現実的な合意をした場合に限って初めて成立するものでございまして、犯罪の実行について談笑したり、これを漠然と相談しただけでは、この罪は成立いたしません。 また、法案の共謀罪には、厳格な組織性の要件が付されていることから、このような団体の活動とは無関係に犯罪の共謀をしたとしても共謀罪は成立しませんし、先
まだ反対する方がおられるということだと思います。 国民の皆さんの一〇〇％の賛成を得ることはできないかもしれませんが、しかし、我々としては、中身としてはちゃんとした法律でございますので、できる限り、先ほども申し上げましたが、あらゆる機会をとらえて御理解いただくように努力してまいりましたし、これからも努力していかなきゃいけないと思っております。
けさの朝日新聞の記事は拝見しておりませんですけれども、新聞報道、テレビ等で報道されたこと、それから、何よりも委員会で御審議いただいてきたことがございます。そういったことなどから、まだ懸念が完全に払拭されていない現実ですね、しかし実際には、御心配ないですよと言いたいんです。本当に心配要りませんというふうに申し上げたいんですが、そういう声が聞こえてまいっております。 そういう印象の話で申されるんですから、私の体験で申し上げますと、私、法務委員長のときに、組織犯罪対策三法というのを成立させました。あのときはごうごうたる反対が起こりましたね。ですけれども、修正に修正を加え、今の法律ができたわけですけれども、あれができてもう十年ぐらいにな
この国会で御審議を願ってまいったわけですし、今も御審議を願っておるわけですが、国民の代表である国会議員の皆さんに御議論願って、一刻も早くこの法律を成立させていただきたいと思っております。
私は、政府提出の法律案でも御懸念はない、こう考えておりますが、もちろん立法権は国会に属するものでございますから、今、政府・与党側から修正案を御提案いただいておるわけですが、さらに明確にする、懸念を払拭するという趣旨で修正が御提案されておるわけでございますが、その御提案については、より謙抑的な内容を盛り込んだものだというふうに思っております。 ちなみに、先ほど申し上げました組織犯罪対策三法も、政府提案に対する議院による修正でございました。
この法案が成立するまでは、我が国は、国際組織犯罪防止条約やこれに附属する人身取引に関する議定書なども締結することはできません。 国際組織犯罪防止条約につきましては、既に百十九カ国もの国々が締結しております。我が国においても、既にその締結について、平成十五年の通常国会において、自民、公明、民主、共産党も賛成いただいて、条約の締結は承認していただいておるわけであります。我が国としても、この条約を早期に締結して、百十九カ国、これらの国々と手を携えて、協力して組織犯罪に立ち向かっていくことが必要だと思っております。 また、この法案は、我が国において、暴力団による組織的な殺傷事犯ですとか、何回も触れておりますいわゆる振り込み詐欺の事犯
国際組織犯罪防止条約では、その三十四条二項で、国内法で共謀罪を新設するに当たっては、国際的な性質とは関係なく定めると明確に規定しております。国際性を要件とすることは認めていませんので、今回共謀罪を新設するに当たり、国際性を要件とすることはできないものと考えております。 そもそも、国際組織犯罪防止条約が犯罪化を義務づけている共謀罪などは、組織犯罪対策上有効性があることから、これらを犯罪とする罰則を各国が標準装備すべきものであると考えられたため、その犯罪化が義務づけられたものと考えられるところでございます。 そして、実際には、ある犯罪について、その背後に国際的な犯罪組織が存在するなど、国際的な犯罪組織が関与していると考えられるも
細川委員がいつも御指摘なさいますように、国家権力の行使は謙抑的でなければならない、そのとおりでございますし、ましてや、捜査機関がその権限を濫用して恣意的な捜査を行うことがあってはならないということも当然のことであると考えております。 他方で、政府案の共謀罪については、いわゆる内心の自由などを侵害するおそれがあるのではないかといった御懸念が示されていることも承知しております。 本来、政府案でもそういったおそれについては全く御懸念には及ばないんですが、与党修正案におかれまして、共謀罪の規定を適用するに当たって、万が一にも思想及び良心の自由を侵すようなことがあってはならないという運用上の特に留意すべき事項が定められている、御提案さ
証人等買収罪によって犯罪とされますのは、証人等に対しまして偽証をすることなどの報酬として財産上の利益の供与をする行為でございます。その処罰の対象となる者は、そのような利益を供与した者であって、その利益の供与を受けた証人にはその犯罪は成立いたしません。 また、そもそも、偽証等をすることは現行法上も偽証罪、刑法百六十九条等の犯罪に当たり得るものでございまして、仮に、弁護人がこのような行為を行わせるために利益を供与した場合であって、供与を受けた者が現実にこれらの行為に及んだときには、このような弁護人の行為については、現行法においても偽証教唆等として処罰され得るものでございます。 このように、証人等買収罪は、証人自身を処罰するもので
