先ほど来何回も御答弁申し上げておりますけれども、先生がいろいろおっしゃられた御懸念は、私やそれから修正案の提案者から御説明したところで払拭されていると思います。 権力の行使は謙抑的でなければならない。捜査機関がその権限を濫用して、労働組合でございますとかＮＰＯですとか会社等、正当な活動を妨げるようなことがあってはならないのは当然のことであります。どうも、そういう御懸念がまだ一部にあるということも事実でございます。 そういう御懸念を払拭する努力を私どもしていかなきゃいけませんが、政府提案の法律でもその点は十分措置しておるところだと思いますけれども、与党修正案におきまして、共謀罪や証人等買収罪の規定を適用するに当たって、万が一に
公電は読ませていただいております。
公電の内容の詳細を私の口から申し上げることは適当ではないと考えておりますが、今外務大臣政務官が言われたように、外務省において作成し、詳細、二度にわたって御説明された概要でよく内容が伝えられている、同内容のものだというふうに承知しております。
ただいま遠山大臣政務官から申されたように理解させていただいております。
国境を越えて組織的に敢行される国際的な組織犯罪の脅威が深刻化していることは、先生も御案内のとおりでございます。サミットの声明等でも繰り返し指摘されておるところであります。 一方、我が国におきましても、集団密航事犯、覚せい剤の密輸事犯、クレジットカードの事犯、ピッキング用具を使用した窃盗事犯など、国際的な犯罪組織によって敢行される各種の犯罪が多発しておるところでございます。 国際組織犯罪防止条約は、一層効果的に国際的な組織犯罪を防止し、これと戦うための協力を促進することを目的としております。そして、このような目的を達成するため、重大な犯罪の共謀等の一定の行為を犯罪とすることを義務づけるほか、広範な分野にわたる協力に関する規定を
御指摘の国際組織犯罪防止条約第三十四条一項に言われております「自国の国内法の基本原則」とは、各国の憲法上の原則など、国内法制において容易に変更することのできない根本的な法的原則を指すものと解されております。 一方、我が国の刑事法におきましては、現実に法益侵害の結果が発生した場合はもとより、いまだそのような結果が発生していなくても、その危険性のある一定の行為を未遂犯や危険犯として処罰することとされているほか、特に重大な罪や取り締まり上必要がある犯罪については、予備罪や共謀罪等として、実行の着手前の行為をも処罰することとされております。 そして、法案の共謀罪は、すべての犯罪の共謀を一般的に処罰するものではございません。重大な犯罪
官庁そのものが団体に当たるとは思いません。犯罪行為をやるのを目的として成立するわけではございません。 ただ、南野大臣の答弁を詳細に承知しておりませんけれども、この法案の共謀罪というのは、重大な犯罪であって、団体の活動として、犯罪行為を実行するための組織により行われる犯罪または団体の不正権益を獲得等する目的で行われる犯罪を共謀した場合に成立するわけでございます。 そして、団体とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部が組織により反復して行われるものをいい、団体の活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいうわけ
官庁そのものがこの法律に言うところの団体に当たるものであるとは思いません。 ただ、お尋ねの趣旨が組織的に裏金づくりをするとかそういう趣旨であれば、個別具体的にその人の結合体について検討した上で結論が出されるべきものだと思っております。先ほど申した構成要件に該当する団体であるかどうかというのが問題になると思います。
あくまでも一般論としてしか申し上げられませんけれども、政府案のこの共謀罪が成立するためには、個別具体的な事実関係のもとで、共謀に係る重大な犯罪に当たる行為が団体の活動として行われるものでなければなりません。そして、団体の活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいうわけでございます。 したがって、犯罪を行うことが、団体、すなわち共同の目的を有する多数人の継続的結合体の意思決定に基づくものに該当するか否かの判断に当たりましては、形式的にいかなる意思決定手続によったかということだけではなくて、より実質的に判断されるべきものであり、そのような犯罪行為を行うことが多数人の継続的結
先生の後援会でしたら先生がよくおわかりだと思いますが、犯罪じゃないですね。
参加された皆さんがどう理解されているかによるんじゃないでしょうか。 私の後援会の場合でしたら、親睦を深めるとか、私の大臣室を見るとか、そういう共通のものがありますけれども、そういうのが目的じゃないでしょうか。
私は感じないですけれども、厳密に言おうとするとわかりにくい表現に、わかりにくいというか、こういう表現になるわけで、例えば振り込め詐欺集団を考えていただいたらわかりますが、何人か、三人か五人か結合して、彼らの目的は振り込め詐欺を実行するという目的で役割分担をして行動しておるわけなんです。彼らの目的は詐欺という犯罪行為です。それ以外の何物でもございません。 先生御指摘の共同の目的で、引用された解説のところにございますが、団体とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的または意思を実現する行為の全部または一部が組織により反復して行われるものをいいます。 これは振り込め詐欺の集団あるいは組織暴力団を考えたら非常によ
政府がこの法案で考えております共同の目的も、今、修正案提案者のお述べになったものと全く同じでございます。
社会一般の会社にしても団体にしても、犯罪行為を行うことを目的に掲げてやっているところは皆無だと思いますね。掲げる掲げない。ただ、例えば振り込め詐欺集団を考えてみますと、名乗りもしなければ、目的も掲げなければ、黙々と詐欺をやるわけですね。彼らが行う行為に着目をして、その実態を見て、組織的に結合している。 理屈を説明すると、提案者から言われたような、私が言ったように難しい表現になりますが、そういうことではないでしょうか。その実態に着目して犯罪集団であるかどうかということを決めていくことになるんじゃないでしょうか。 ですから、普通一般の会社なり労働組合なりの方々とは無縁の犯罪集団を処罰するためにこの法律を制定しようとしているという
先生は法制局におられて、法制審査に当たっておられましたから、厳密な意味での法律の書き方について御意見がおありになるんだと思うんですが、修正案提案者が共同の目的という文言を使われた、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律で使われている言葉でこの修正をなさったということは、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律との整合性を図る意味で適切だと私は思います。 「その共同の目的がこれらの罪又は別表第一に掲げる罪」、つまり犯罪行為を「実行することにある団体に係るものに限る。」と明確に限定されたことによりまして、この法律はそもそもそういうものを処罰しようとしているわけでありますが、それが明確になったというふうに理解して
御指摘の事例、リフォーム詐欺ですか、犯罪の成否を個別具体的な事実関係を離れて申し上げることは困難だということは御理解いただけていると思いますが、あくまでも一般論として申し上げますと、加重処罰の要件を満たすためには、個別具体的な事実関係のもとで、一定の犯罪に当たる行為が、団体の活動として行われたものでなければなりません。そして、団体活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいうわけでございます。まあ、リフォーム詐欺をやる会社もあるわけですが。 したがって、行われた犯罪が、団体、すなわち共同の目的を有する多数人の継続的結合体の意思決定に基づくものに該当するか否かの判断に当たっ
まず、法案の第七条の二第二項でございますが、証人等の買収行為が組織的な犯罪に関して行われた場合には同条第一項の罪の刑を加重することとしておりますけれども、その趣旨は、現行の組織的犯罪処罰法第七条の組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等の罪が設けられている趣旨と同じでございます。 すなわち、組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等の罪は、組織的な犯罪については、その構成員などによってさまざまな証拠の隠滅が行われることが多く、真相解明に困難を伴うわけでありますが、その実態解明を著しく困難にする行為によって、組織が温存されて、犯罪が継続される温床になるなど、その違法性が高いために、重い量刑を得てその抑止を図る必要があり、そのために刑法の罪を加重することとし
そのとおりだと思います。
心の中にあることはだれにもわかりませんから、是非善悪、喜怒哀楽、外に表示され、行動に移されない限りわかりません。 我が国の刑事法も、これは釈迦に説法ですけれども、刑罰は、法令により定められた構成要件に該当し、違法かつ有責な行為について科されるものでございまして、心の中で犯罪を決意するだけであれば、それは単なる意思であって、そもそも行為自体が存在しませんから、これを犯罪として位置づけることはできないと考えます。何人も思想だけを理由に処罰されることがあってはなりませんし、また、外部に何もあらわれていない段階で法益侵害の危険性を認めることは、事実上困難でございます。 また、先生、これも釈迦に説法ですけれども、刑罰法規では必ず何らか
現在の刑事法でも、共謀だけが罰せられるものはございます。内乱陰謀、外患陰謀、私戦陰謀、その他、爆発物使用共謀、破防法ですが政治目的殺人・放火等陰謀、自衛隊法ですが防衛秘密漏えい等共謀、競馬法等でございますが不公正な方法による競走等の共謀、比較的重いものが多いわけですが、共謀が罰せられるものがございます。 したがって、共謀を罰するのは刑法の体系上なじまないんじゃないかという御指摘は当たらないと思います。
