先ほどの繰り返しになりますけれども、官庁そのものが犯罪を目的としている、犯罪行為を行う組織じゃありませんから、それは明らかなんですが、御指摘のような官庁の者が犯罪行為を行うというようなことになった場合、個別のことについてはそれぞれの事案に即して判断されるべきものでございますので、ここで申し上げることはございませんが、一般論として申し上げますと、これは繰り返しになりますけれども、政府案の共謀罪が成立するためには、共謀に係る重大な犯罪に当たる行為が団体の行動として行われるものでなければなりませんし、団体の活動とは、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果またはこれによる利益が当該団体に帰属するものをいうわけであります。 したがっ
あくまでも個別具体的なケースについて判断するわけですから、先生のおっしゃられたその言葉だけ、それを前提にして判断するというのは適切ではないと思います。
あくまでも個別具体的な問題に即しての判断でありますので、先生のおっしゃるような抽象的なことでは適切なお答えはいたしかねる問題でございます。
先ほども申し上げましたけれども、役所の組織というのは正当な目的で活動している団体でございますから、一般論ですけれども、たまたまその団体の幹部が犯罪を行うことを共謀したとしても、通常はそのような犯罪行為を行うことがその団体の共同の目的とおよそ相入れないと考えられますし、その団体については「団体の活動として、」という要件も満たされないことになると考えられます。あくまでも一般論であります。
あくまでも一般論ですけれども、あり得るんじゃないでしょうか。私の知っている人で、リフォーム会社をやっておって随分もうけたんですけれども、その後、会社ぐるみでリフォーム詐欺をやりまして、会社の幹部社員、全員逮捕されたというケースがございます。できた当初は、まあ、まともかどうか知りませんが、リフォーム会社だったんですけれども、摘発されたときはそういう状況だった。 この法律が施行されておりませんから、どういう評価を受けるか、あくまでも個別具体的な事案に即して判断されるべきものですけれども、そういうことはあり得る話ではないかと思っております。
それは事実認定の問題ですから、まず第一義的には捜査当局が事実を克明に調べて認定をして、最終的には裁判所が認定することになるのではないでしょうか。
何度も申し上げておりますが、あくまでも事実に基づきまして、この法律の構成要件該当性が検討されるわけでございます。一義的には捜査機関が捜査を行って事実を認定して、この法律に基づく処罰をすべきかどうかを判断して、最終的には裁判所が決めることで、いつからどうこうというのが自動的に法律で決まるというふうになっているわけではございません。
通告のあった事柄ではございませんが、もともと国内法で、組織犯罪対策法で定めがございましたから、その定めをもとにして、条約の定める方向でどう対応するかということをした結果であるというふうに思っております。
サイバー関係のものは、サイバー防止条約という別の条約を締結した、それを担保するために、たまたま一つの法律でやっておりますけれども、この法律でお諮りを申し上げているわけですし、もともと条約にあるものもありますが、我が国の国内犯罪対策として同時に検討すべきものも入れさせていただいておるわけであります。
出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国際テロをめぐる情勢には依然として厳しいものがあり、国民の生命と安全を守るため、テロの未然防止対策を不断に見直していかなければならないとの認識に立って、政府は、平成十六年十二月、テロの未然防止に関する行動計画を決定いたしました。この行動計画では、テロの発生を未然に防ぐため、出入国管理及び難民認定法の改正案を平成十八年の通常国会に提出することとされています。 また、出入国管理行政に対しては、問題のない特定の外国人の利便性を高めるために出入国手続の簡素化、迅速化を図ること、及び退去強制の迅速・円滑化を図ることが求められています。 さら
お答えいたします。 法務省は、治安、法秩序維持ということで、例えば、職員五万一千人いますが、刑務所、少年院等で二万二千人働いておりますし、検察庁、入管、取締り部署に一万一千、三千人とおりまして、こういう今の治安状況、悪化した治安状況、改善見られない、刑務所は大増設しております状況からいたしますとなかなか厳しいわけでございます。むしろ、定員からすると増加要因を抱えておるわけでございますが、しかしそういう中でも政府の方針に従って削減に取り組むという努力はしなきゃならないと思っております。 例えば、刑務所も、総務系統、受付とか運転手とか総務系統の仕事、あるいは外回りの警備といった仕事はどんどん民間委託をいたしておりますし、新しい刑
藤野先生におかれましては、運輸行政のエキスパートとして入管行政に様々な御理解と御協力を賜っておりますことを、まずもって御礼申し上げる次第でございます。また、奥様に御理解いただきまして、愛知県から出していただきました。我々、愛知県自民党として大変感謝いたしております。 先生の御指摘は、私どもの進めております入管行政に対するある意味の激励と受け取らせていただきました。まあ、一時間四十分というケースは地方空港であったレアケースのようですが、事実問題としては、羽田、成田始め国際空港では一時間を超えることはまずありませんし、大体今のところ三十分前後で通過していると思います。私どもの目標としては二十分、一人の入管時間、待ち時間二十分を目標に
民事法務協会の話がございました。国民の皆さんに御説明させていただきたいと思います。
資料八を示してください。資料八をお示しください。（発言する者あり）
お示しの資料がございますが、資料八に記載されている、間違っていることがございます。おおむね合っておりますが。 まず、資料八の理事十五名中ＯＢ九名となっておりますが、ＯＢは三名でございまして、あと六名は裁判官と検事であります。これは内閣の方針でＯＢに入らないことになっておりますので、ＯＢとしては三名でございます。監事二名中法務局ＯＢ二名となっておりますが、これも裁判官、検事でありますので、監事のＯＢはございません。その余の記載は間違っておりません。 恐らく、この民事法務協会に業務委託いたしましたのは、コンピューター化を進める、コンピューター化を進めるために特別会計ができまして、この金額は合っております、平成十六年度。十五年、随
はい。
この法案が成立するまでは、我が国は、国際組織犯罪防止条約、既に国会で御承認済みでありますが、それに附属する人身取引に関する議定書、それからサイバー犯罪条約、これも国会で御承認いただいておりますが、それを最終的に締結することができません。国際組織犯罪防止条約につきましては、既に百十九カ国もの国々が締結しております。我が国としても、これらの条約を早期に締結して、これらの国々と手を携えて、協力して組織犯罪に立ち向かっていくことが必要であるというふうに考えております。 また、この法案は、我が国におきまして、暴力団による組織的な殺傷事犯、あるいはいわゆる振り込み詐欺、何人かが共謀して振り込み詐欺を、仕事を分担してやっておるのが多いわけです
そういう報道が散見されますので、正しく理解されていないなというふうに感じます。御指摘のような場合に、この法案の共謀罪が成立する余地は全くありません。全くありません。マスコミの方にもう少し正確に理解していただこうと思って、私も、記者会見で詳しく御説明したこともございますし、機会あるごとに申し上げておるわけですが、この審議を通じて、国民の皆さんにもっとしっかり説明させていただきたいというふうに思っております。 修正案提案者から詳しくお話があったとおり、この共謀罪は、重大かつ組織的な犯罪を実行することについて具体的かつ現実的な合意が必要でございますし、また、修正案は、特に厳格になりましたが、厳格な団体要件が求められております。犯罪組織
先生の諸外国の立法例等を参考にしながら総合検討すべきだというお考えには同感でございます。犯罪被害者等のための施策につきましては、御案内のとおり犯罪被害者等基本法がございます。それに基づきまして、昨年十二月に犯罪被害者等基本計画が閣議決定されたところでございます。この基本計画では、犯罪被害者等に対する経済的支援制度を現状よりも手厚いものとする必要があることを前提にいたしまして、その経済的支援政策のあるべき姿などを検討するため、推進会議の下に有識者及び関係省庁から成る経済的支援に関する検討会を設置し、二年以内を目途に結論を出すこととされております。 この問題については様々な御意見があるものと承知しておりますけれども、その検討会におい
五菱会なんかは典型的な例ですけれども、被害に遭われる方々が支給手続に参加されない可能性もあり得るわけで、支給手続でその皆様方の安全に配慮することが必要だということはもう委員御指摘のとおりだと思います。 したがって、本制度の運用に当たりましては、申請される方々の個人情報の管理、取扱いに最大限の配慮を尽くすなど、その安全確保には十分に意を用いる考えでございますが、委員御指摘のように、施行後に更に改善をする点が明らかになれば、迅速かつ適切にその対応を検討してまいる考えでございます。
