今、局長が申したように、基本的には被害者の方をできるだけ発掘をしてお返しするというように努力することが基本だと思います。 もし、運用の結果、相当剰余金が出るという場合が将来出てまいることも考えられないわけじゃないんですが、そのお金をどう利用するかと、どういうような具体的、実効的な施策を構築するかといったような問題につきましては、被害者保護支援のための施策全体の中で検討していかなければならない問題でございますので、これについては、犯罪被害者等基本計画に基づき設置されました経済的支援に関する検討会、もう第一回やっておりますけれども、そこにおいて議論されるべきではないかと、こう思っております。
この法案そのものは五菱会事件をきっかけにして、どう被害者に対する回復措置をとるかということが直接の契機になって出発したわけですが、先生御指摘の様々な問題があることは間違いないと思います。 滞納処分が優先するのはどうかという点、そして先ほど局長が御説明しましたけれども、これは行政法上の手続、民事、刑事上の手続、連帯でどうするかという大きな問題を持っております。それから、剰余財産をどうするか。先ほど御答弁申し上げたように、これもまず第一にそういうのが残らないように、ともかく被害者を発掘して、見付け出して配分するということが基本なんですけれども、残る場合があり得ると、あり得ない話ではない、どうするか、これも大きな問題でございます。
先生御指摘のとおり、今回の新しい制度の創設は画期的なものだと思います。本来ならば、被害者が民事手続に基づいて加害者、まあ五菱会なら五菱会に請求すべきものなんですね。まあ現に訴訟も幾つかありますが。その手続を省略をして、検察官がしかるべき措置をとって犯罪財産を押さえてしまって、それを一定のこの法律に従って被害者へ配分するというわけですから、被害者にとっては民事的法手続を取らなくても一定限度は回復できるということになりますので、非常に画期的なことだと思います。 民刑の融合とおっしゃいましたが、融合ではなくて、民事で行使すべき権利を行使しやすくしたといいますか、官が間へ入って回復を早めるんだということだと思います。 政府が、被害者
まだそこまで考えておるわけじゃないんですが、ただ、これ生まれた以上動かさなきゃいけません。どれぐらい事件数になるかちょっとまだ見当付きませんということはございます。 ですから、先ほど申しましたように、着実に実行していくと、人的体制も考える、裁判所の方にも対応していただかなきゃいかぬわけですが、努力していくところだと思いますけれども、これはまだ生まれたばっかりで、何をやるか法務省の方でも検討していませんが、日本司法支援センターというのが四月十日に発足いたしました。その事業の中に犯罪被害者対策という柱が立っておるんです。立っておるんですが、何をやるかはこれから計画を決めて検討していくということになりますので、私のまだ個人的な考えの段
ただいま可決されました組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び犯罪被害財産等による被害回復給付金の支給に関する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 また、最高裁判所に係る附帯決議につきましては、最高裁判所にその趣旨をお伝えしたいと存じます。ありがとうございました。
重罰化と言えるかどうか、先生のおっしゃっている意味はわからないわけではありませんが、ちょっと首をひねるわけですけれども、今刑事局長が御答弁したように、これまで自由刑しかありませんから、起訴すべきかどうか判断に困難を伴うような事案について、より適正な処分、科刑の実現が図られるように選択刑としての罰金刑を新設して、刑の選択の幅を広げたということだと思います。 局長が触れましたが、抑止力といいますか、それも期待されていると思います。局長答弁にあったように、刑法犯の八〇％ぐらいが窃盗罪で、そのうちかなりの部分が万引きですね、成年男女による。最近の万引きのケースというのは、いろいろ聞きますと、お金に困ってやるわけじゃない、もう豊かな社会で
もちろん、先生のおっしゃるとおり、濫用されてはならないものでございます。先生がおっしゃるとおり、国家権力の行使は抑制的でなきゃならない。デュープロセスを柱とする法治国家においては、もう当然のことでございます。一方において、例えば、警察官の職務執行は、犯罪抑止のために保護されなければならない重大な公益、法益でございます。 今度の場合は、局長が御説明申し上げましたように、法定刑が自由刑に限られているということから、起訴すべきものは起訴するんですが、起訴猶予にする、これは無罪ではないわけで、やったわけだけれども起訴猶予にする事案の中に、罰金刑を科した方が相当ではないかというような事案が増加しているということにかんがみまして、事案に対応
確かに、先生御指摘されるとおり、今確認しましたら、略式請求、罰金を含めて一割という数字でございますので、いささか低いかなという印象もないわけではございませんが、先ほど局長が答弁しましたとおり、重いものはきちっとやっているんだと、きちっと。 ただ、被害感情が全くないケース、被害が弁償され、金銭的には保険等でカバーされているわけですが、そういう場合について、適切に処理しているということでございますので、過失の程度、結果の重大性、示談の成否、被害者の処罰感情などを総合的に考慮して、事案においては適切な処分に努めているものと私は承知しております。先生の御指摘は御指摘として受けとめさせていただきます。
先生の御指摘の点が問題であることは認識しております。 その前に、一般論でございますが、事故を起こして逃げたからといって、いわゆる危険運転致死傷罪が一律に適用されなくなるものではございません。ただ、本人が出頭したときには酒気はさめておりますので、酒気帯びで運転したかどうか認定するのはなかなか難しいという点がございます。それを免れるために逃げるというケースが多々あるんじゃないかと思いますが、そうしたときにおいても、事案に応じた対応に努めているものと思います。 また、業務上過失致死傷罪というのは、過失犯を処罰するものでございます。危険運転致死傷罪は故意に悪質、危険な自動車の運転行為を行ったことによって人を死傷させた者を、その行為の
確かに、先生のような印象といいますか御意見もあり得ると思いますけれども、刑法では、罰金等の言い渡しをするときには、その言い渡しとともに、労役場留置の期間も定めて言い渡さなければならないといたしております。法定期間は、一日以上二年以下の期間となっております。そして、その法定期間の範囲内において留置期間の決定を裁判官にゆだねているわけでございます。 それで、労役場留置の期間につきましては、一日当たりの換算額で定めるという実務が定着しておるわけですが、この換算額については、最高裁判所の判例で、裁判官が自由裁量をもって定めることとされ、個々の事案ごとに判断がなされているものと承知しております。 罰金額が高額の場合、脱税事件になります
ただいま可決されました刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。 ありがとうございました。 —————————————
犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 近年のグローバリゼーションの進展に伴い、犯罪行為が容易に国境を越えるようになり、犯罪組織による国際的な犯罪が頻発しております。また、厳しい経済情勢の中で、暴力団等の反社会的勢力が組織的に関与する悪質かつ巧妙な強制執行妨害事犯が後を絶たないなどの状況にあります。さらに、近年、コンピューターが広く社会に普及し、世界的な規模のコンピューターネットワークが形成されておりますが、このような情報処理の高度化に伴い、ハイテク犯罪が多発しております。 この法律案は、このような近年における犯罪の国際化及び組織化並
委員御指摘のとおり、犯罪被害者等基本法が成立いたしました。そこでは、国が犯罪被害者等のための施策を総合的に策定し、実施する責務を有することをうたっております。画期的な立法であったと思います。そこで国が講ずべき種々の基本的施策を先生御指摘のとおり定めておりますけれども、法務省といたしましても、この法律の定めるところに従いまして、犯罪被害者等のための施策を策定し、実施する責務を有しているものと考えております。 そして、同法に基づいて国が講ずべき施策につきましては、昨年十二月に閣議決定されました犯罪被害者等基本計画に具体化されているところでございます。今回御審議いただいている法案も、この基本計画が求める施策の一環として位置付けられるも
先生が御指摘なさったような様々な制度が諸外国にございます。この基本計画、閣議決定された基本計画におきましても、経済的支援については内閣府に経済的支援に関する検討会を設置してそこで検討することになっております。そこにおいて様々な角度から検討がされると思います。いろいろな先生から御指摘いただいた点を踏まえて検討してまいりたいと思います。
確かに、被害者に知らせるということ、大変大切なことだと思います。官報は余り読みませんが、今はホームページがございまして、これは割合、法務省の場合ものぞく人が多うございます。 そういうこともございますし、具体的な事件に応じていろいろと考えられると思いますけれども、例えば、記者会見を私もやっておりますし検察庁も定例にやっておりますから、そういうところで公表してマスコミの協力を仰ぐとか、大きい事件になればマスコミも興味を示して報道をしてくれる場合があると思うんですけれども、そういった面で協力を頼むとか、いろいろ考えられると思いますが、この法律が成立しました場合には、事件の大小いろいろあると思いますけれども、我々としても極力努力してまい
法律は原則を決めるわけでございますので、御懸念の点が実際施行する場合にないように、様々な工夫をしてまいりたいと思います。
様々な工夫を検討してまいりたいと思います。
法律の建前、原則を申し上げたわけでございます。没収、追徴の裁判及びその執行等の効果は、それを犯罪者に帰属せしめないで国に帰属させるというところにございます。本来そういうものをこの法律で犯罪被害者のために戻していこうという趣旨でこの法律をやるわけでございますので、被害者の救済のために支給して、残りが生じた場合には、その原則に立ち返ってそれは一般会計に納付するというのが法律の建前だというふうに思うわけです、残った場合はですね。
法制審でも様々議論があったようでございまして、立法論としてはいろいろあり得ると思うんですが、この法律は、民法の大原則、被害者は加害者に対して直接に違法行為に基づく損害賠償請求権を行使すると、国はちょっと外にいると、第三者的立場にいるという原則の例外としてこの特別立法を考えたわけでございます。 局長がその残余が残ることはまずないだろうというふうに言ってますが、実際問題そうだと思います。それは、被害額が決まっておって、それを仮に全額押さえたといたしますと、その押さえたものを全額返れば残余はないというのが通常だと思いますが、まあまれに残るかもしれないと。残るかもしれない、そういう場合にも法律で規制しておかなきゃいけませんから、その場合
ただいま議論になった部分にも関係してまいりますが、現行の組織的犯罪処罰法は、財産犯等の犯罪行為によりましてその被害を受けた者から犯人が得た財産、押収されるわけですが、そういう財産等でございます犯罪被害財産につきましては、その没収、追徴を禁止しております。これは被害者の犯人に対する損害賠償請求権等の実現を優先させるためでございます。民法の大原則であります。しかし、被害者がそうした請求権等を十分に行使することができないような事案におきましては、結果として犯人に不法な利益である犯罪収益を保有させかねない事態が現実に生じているところでございます。 また、暴力団関係者らによるやみ金融事案の犯罪被害財産の一部が五菱会のようにスイスの銀行に隠
