調べてもらいましたところ、戦後、児童福祉法の制定で懲戒場という施設がなくなった後は家裁への申し立てはなかったようでございます、許可の。 ニート対策というお話がございましたが、ニートといっても具体的状況はさまざまでございまして、懲戒権の行使が適当でないものも少なくないと考えられますから、ニート対策として懲戒場を新たに設けるということが適切かどうか、慎重な検討が必要なんじゃないかというふうに思います。（高山委員「執行方法は」と呼ぶ） これは、もしそういうのができるとすれば、家庭裁判所へ申し立て、許可を得て行うわけですから、家庭裁判所が判断されることだと思います。
戦後六十年間、この法律改正後も設置されなかったわけです。そういう現実がございます。法制度として合理性がないとは言えないということは先ほど申し上げたとおりで、民事局長もそういう趣旨の答弁だと思いますけれども、設置するかどうかは、民事局長の言ったことも含めて慎重に検討する。なぜ六十年間先輩がおつくりにならなかったのかということも含めて、慎重に考えなきゃいけない問題だと思います。
先ほど民事局長が答弁いたしましたように、今厚生省からも御説明がありましたが、有料老人ホームの入居に際して入居者が支払う一時金に関する法律関係は、入居者と有料老人ホームとの間で締結される個々の契約によって規律されておりまして、一時金が敷金に当たるか、一概にお答えすることは困難でございます。 一般論で申し上げれば、例えば、入居者が施設の使用料や介護サービスの対価を毎月支払う義務を負っており、その担保として一時金が支払われている場合といたしますと、その一時金は敷金と類似した性質を有するものとして、退去等の事由が生じた場合には残額の返還を求め得るものと考えられます。
先ほど答弁したとおりでございます。
被害者の方々何人かとお目にかかりまして、議員の方が御案内くださったんですが、陳情がありました。皆さん方の要望は、ひき逃げの罪そのものを重くしてほしいという趣旨でございました。いろいろ事情をお伺いすると、確かに気の毒です。 検察と申しますか、危険運転致死傷罪、飲酒運転中に事故を起こして逃げたという場合にでも、正常な運転が困難な状態であったか否か捜査いたしまして、事故前の飲酒状況、運転状況、事故の状況、事故後の状況等を総合的に考慮して判断して、危険運転致死傷罪が適用される場合もあり得ると思うんですね。 ただ、一日、二日たって、実際問題として、さめてしまって、どこでどう飲んだか証拠も集まらないということもあり得ると思うんです。捜査
検察、警察当局から答弁があったとおり、その事態は双方認識はございます。法技術、いろいろございますが、前向きに検討が進んでいくと思いますし、そのように努力してまいります。
先生の御質問の前半の部分については、違法行為には厳正に対処する必要があると思っております。 後半の部分は、河野副大臣が担当してやっておりますので、河野副大臣から。
刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年、公務執行妨害罪や窃盗罪、特に、成人による万引き事犯の検挙件数が急増しており、これらの罪に対しましては、一方で、相応の刑罰を科して同種事犯の再発を防止する必要がある反面、中には、犯行が偶発的であるなど比較的軽い類型の事案も見られ、その法定刑がいずれも自由刑に限られていることから、現実には、起訴すべきか否かの判断に困難を伴うものも少なくありません。また、業務上過失致死傷罪等のうち罰金刑相当事案につきましては、近時の国民意識に照らして、現在の法定刑では適正な科刑が困難な場合も見られ、現にその上限額が科される事件の割合が増加いたしております。
確かに、先生のおっしゃるとおり、一般社会には法例といいますと国際私法の適用に関する法律だというふうに認識されているのは間違いないと思います。法例という意味は、元々、法の適用の通則を定めたものを意味する言葉なんですが、実態としては、三条以下、国際私法に関する部分がその大部分でございます。 法の適用に関する通則法と、こう法例を現代語化したわけですが、いささか大げさじゃないかという認識は先生お持ちのようでございますが、私、正直言って、印象としては大げさかなという感じもしないわけではございません。ただ、現行法、法例は片仮名文字の法律で明治時代にできたあれですから、それを現代語化しようという趣旨から改正に取り掛かったということから、法例を
先生がおっしゃった国際的な商取引、今国際化が進んでおりますが、そういうものに対していかなる法が適用されるかという点につきましては、国際的な法適用の調和という観点、先生御指摘ございましたが、そういう観点から、可能な限り適切な準拠法が決定されることが重要であるということは御指摘のとおりでございます。 その一方で、外国の独禁法、独占禁止法のような公法的な性質を有する法につきましては、その適用は専らその法の適用意思に懸かっております。その国の機関による法の適用意思に懸かっておりますことから、各国の私法の適用の調和を目的とする国際私法の改正によってその調和を図ることは難しい面がございます。しかしながら、本法律案におきましても、当該外国法の
現行法例の規定は一般的で抽象的なものとなっております。監獄法もその例だと思いますけれども、従来、したがいまして、解釈を柔軟に行って運用をしてまいりました。 総じて言えば、それぞれの事案に適した適正な法の適用が確保されてきたものと考えられますけれども、しかし一方におきまして、柔軟な解釈による運用ということが主であったことから、準拠法に関する予見可能性について問題があるという指摘もございましたし、また解釈によっては賄うことが難しい不都合も次第に明らかになってまいりました。 例えば、当事者による選択がない場合における法律行為の成立及び効力、例えばインターネットによる取引がその典型でございますが、現行法例が一律に行為地法を準拠法とし
アメリカがアメリカの法制をそんなに押し付けているという印象は受けません。受けませんが、しかし、例えば取引、金融にしても何にしても、もう国境を越えていますですよね。もうどんどん、これは途上国であろうと先進国だろうともう関係なく国境を越えて進み始めておるわけです。会社にしても国境を越えております。国境を越えた企業がどんどん誕生しておる。 そういう客観状況といいますか、グローバリゼーションという言葉が、一語で言うとそうなるかもしれませんが、なる以上、例えば会社の規律にしても、ドイツと日本と違う場合に、その日独の合弁会社ができた場合にどうなるかとかいうことが起こってまいります。一事が万事そうだと思うんです。 その場合に、国際ルールと
三菱商事のような大企業に限らず、国際取引をされる方々はおおむね準拠法について合意をされているのが通常であるということは承知しております。それは、国際的な民事法上の法律関係が生じた場合には必ず準拠法の決定という問題が起こる、これはもう当然のことなんですが、そういう現実が一方にあり、また国際的な私法秩序においても、我が国においては本法律案七条で当事者の決定が優先すると、よるということを原則をうたっておるわけでして、そういう法体系があるからこそ、各国の、三菱商事に限らず準拠法を合意するというふうになさっているんだと思うんです。 ただ、合意さえあればすべていいかというと、そうでもございませんで、例えば本法律案九条、法律行為後の、法律行為
法的といいますか、中身については局長に答えてもらいますが、国際私法、私、私法を取っておりませんけれども、選択で、取りませんでしたが、あれ、試験問題、出しにくいんじゃないですかね。試験問題としては余り適切じゃないんじゃないかと。勉強すればいいわけで、だから法科大学院でもっとしっかりと教えるということが大事だと思いますけれども、試験としてはいかがでしょうかね。 局長の方から詳しく。
先ほど副大臣から一部答弁したところですが、法律の英語訳が我が国の場合極端に後れております。憲法は元々英語で作られたんですからきちっとしたのがあるわけですが、ほかの法律となりますと、もうりょうりょうたるものです。 これは各法律を所管する各省庁が取り組んでおったわけですけれども、まあ主要法律でもないということで、実は日本においては各渉外事務所や弁護士さんの事務所がそれぞれ勝手に、勝手にと言うとおかしいですが、翻訳して依頼者に説明するということをやっておったわけです。 これではいけないということで、司法制度改革推進本部で議論の末、まあ自民党でも議論したんですが、法令外国語訳を推進すべきだと、積極的に取り組む必要があるという本部決定
一連の規制改革におきましては、先生のおっしゃるトップダウン方式といいますか、そういう形で検討されて、規制改革会議で検討したことを下ろして推進するという方式が取られていることはそのとおり、おおむねそのとおりだと思いますし、この債権譲渡の準拠法に関して先生いろいろ御指摘になって、局長からいろいろ御答弁申し上げておりましたが、そういうようなことは必ずしもこの問題に限らずいろんな分野で起こっておって、議論があり、修正があり、落ち着いたところで結論を出して実行するというふうになっていると私は認識しております。 今度のこの先生御指摘の平成十六年三月に閣議決定された規制改革・民間開放推進三か年計画でも、必ずしも債権譲渡人所在地法によることのみ
なぜ遅れたかという点ですね。 先ほど来の議論の中でも申し上げておると思いますが、現行の法例というのは明治三十一年に制定されたものでございますが、一般的、それから抽象的なものであるために、制定以来長い間、基本的には柔軟な解釈を行うということで適切な運用がなされてきたものと理解しております。このような解釈、運用では準拠法に関する予見可能性の点で問題がないわけではないとの指摘もございましたが、総じて言えば、最近まではそれぞれの事案に適した法の適用を確保してきたものと考えております。 しかしながら、一九八〇年代から二〇〇〇年ごろにかけまして、我が国の経済社会は国際化、ＩＴ化等が著しく進展して大きく変化いたしました。また、ヨーロッパを
法科大学院制度は文科省の所管で法務省ではございませんので、法科大学院における国際私法の教育の実態とか教育の在り方について責任を持ってお答えする立場にはございませんですけれども、経済の国際化とかグローバル化が進んでいる現状におきまして、法科大学院の教育においても国際私法の問題について特段の配慮がなされることを期待いたしております。 私どもが掌握しているのでは、新司法試験の選択科目を選定するに当たりまして、各法科大学院に対して講座の開設状況を照会いたしております。それによりますと、平成十六年四月開校の六十八校のうち、国際私法を含む国際関係法（私法系）の講座を二単位以上開設しているものは六十校、六十八のうち六十、うち四単位以上開設して
一九八〇年にＥＣにおきまして契約債務の準拠法に関する条約が採択されました。いわゆるウイーン条約と言われているものでございます。私どもの今回の改正もウイーン条約、失礼しました、ローマ条約でございました、これを基礎とさせていただいております。それを皮切りにいたしまして、一九八六年及び一九九九年にはドイツにおいて国際私法に関する民法施行法の改正が行われました。一九八七年にはスイス及びオーストリアにおいて、一九九五年にはイタリア及びイギリスにおいて、二〇〇一年には韓国におきまして、また二〇〇四年にはベルギーにおいて、いずれも国際私法の改正が行われ、契約及び不法行為等に関する準拠法の決定ルールが現代化されたものと承知をいたしております。
ただいま可決されました法の適用に関する通則法案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
