委員長の触れられました二法律案につきまして、一括してその趣旨を御説明申し上げます。 現行の組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律は、詐欺、出資法違反といった、いわゆる財産犯等の犯罪行為によりその被害を受けた者から犯人が得た財産等である犯罪被害財産については、被害者の犯人に対する損害賠償請求権等の実現を優先させるため、その没収、追徴を禁止していますが、そうした損害賠償請求権等を十分に行使することができないような事案においては、結果として、犯人に不法な利益である犯罪収益を保有させかねない事態が生じているところでございます。また、暴力団関係者らによる組織的なやみ金融事案の犯罪被害財産の一部が外国の銀行に隠匿され、これが当該
委員の四月十二日付私あての書簡は、ちょうだいしまして、拝読もいたしております。国会議員として正当な活動をされている委員に対しまして、今御指摘になり、書簡にあるような事態が生じているといたしますと、甚だ遺憾な状況であると考えております。 法務省といたしましては、名古屋刑務所事案について、これまでも必要な調査を実施してまいりましたが、今後も、必要に応じ、実施を行ってまいりたいと考えております。
現在、事案については裁判が行われております。裁判においては、起訴事実に対しまして、事故の可能性も含めて審理が続いていると承知しております。法務省におきましても、可能な範囲で、必要に応じ、調査を実施してまいりたいと考えております。
漸減条項を設けるべきであるという修正案については、これは国会における御判断にかかわると思っております。 何度も御答弁させていただきましたが、御指摘の昭和五十五年に法制審が答申した要綱の趣旨は、本来刑事施設に収容することが相当と判断されるような者について、刑事施設の収容能力の不足から留置施設に収容せざるを得ないという事態が現に存し、あるいはそのような事態が生じるおそれがあるとの認識に立って、刑事施設を所管する法務省に対しまして、その増設等に努めることによって、そのような事態が生じることがないようにすべきことを要請するものであると理解しております。 その結果として、やむを得ず被勾留者を留置施設に収容する例は少なくなりますが、法制
私が委員会で述べた考えに変わりはございませんが、私は財政措置をできる立場にはございません。内閣として、これからも、今までも、ここ五、六年は刑事施設の増強のために多額の国費を投入しておりますし、そのように要請しておりますが、先日来、矯正局長が何回も答弁しておりますとおり、莫大な政府からの支出を要し、また多くの人員を張りつけなきゃならないということでございますので、現実にかんがみますと、先ほど来申し上げております厳しい現実から考えますと、これを求める漸減条項の内容を法的拘束力を有する法文中に規定するという民主党の御提案でございますが、それは適当ではないというふうに考えておる次第でございます。
できもしない理想を語るのは無責任だという批判は甘んじて受けますけれども、理想は理想として語ったわけでありますが、法務省としても、これまでも未決収容者の定員増加に努めてきております。答弁において、局長から申しましたし、私も申し上げたようなさまざまな努力をいたしておるわけであります。これからも努力を続けてまいります。この職にある限り、予算要求もし、努力もいたしてまいる所存でございます。
最大限の努力を尽くしてまいります。
未決拘禁者は、捜査の対象とされ、または被告人として、裁判の当事者としての地位を有しておるわけでございます。 したがって、その処遇に当たりましては、一方においてその防御権を十分に尊重しながら、他方で、逃走及び罪証の隠滅を防止するという刑事訴訟手続上の公益を万全に図らなければならないと考えられるわけであります。そういったことから、今回の法案第三十一条においては、防御権の尊重に並べて逃走及び罪証の隠滅の防止に特に留意しなければならない旨を規定したものでございます。
現在の刑事施設における職員構成からいたしますと、女性の被収容者の処遇に当たる職員をすべて女子の職員にすることは不可能でございます。また、将来におきましても、これを実現することは極めて困難でございます。したがって、御意見のような規定を法文上に設けることは、いわば不可能を強いるものでございまして、適当ではないと考えております。 御指摘の国連の被拘禁者処遇最低基準規則でございますが、これは、条約としての法的拘束力を有しているものではなく、その内容を逐一実現しなければならないものではございません。 もっとも、その趣旨はできる限り尊重すべきであると私どもは考えており、このことを踏まえまして、法務省では、これまでも女子刑務官の配置の拡大
未決拘禁者が弁護人等との間で発受する信書につきましても、罪証隠滅の防止などの収容目的や施設の規律、秩序を維持する観点から、現行監獄法がそうでございますように、その内容の検査を行う理由があると考えております。 しかしながら、他方で、弁護人等との間で発受する信書は、防御権行使の上で重要な役割を果たしているものでございます。そのため、今回の法案では、未決拘禁者が弁護人等に発する信書については内容の検査を行うこととしておりますけれども、未決拘禁者が弁護人等から受ける信書につきましては、そのことを確認するために必要な限度において検査を行うものといたしております。
秘密交通権というのは、弁護人が被告人の弁護を行う、そういう基本的な信頼関係をつくり上げ、弁護人と被告人あるいは被疑者との間で真実の究明に向けた内容についての真実の交通を行うという意味で大変重要なものでございます。 今度の改正においても、さまざまな御議論はございますが、弁護人と被告人等との秘密交通権は阻害されることはないと私は理解しております。
この法律案は、秘密交通権を十分に尊重するということを前提としてでき上がっているものと思っております。
秘密交通権の問題については、それぞれの、いろいろな方の立場から、さまざまな御議論があることは十分承知いたしております。 私としては、秘密交通権を十分尊重した上で、法文上、さまざまに、明確にする努力はされているというふうに思っておりますけれども、最終的には、この問題についての御判断は、国会において御判断いただくものだというふうに思っております。
民主党において可視化に関する法案を提案されているということは承知しております。この件については、国会において御判断されることであると思います。 なお、司法制度改革審議会等でもさまざまな意見がございまして、取り調べ状況の録音、録画等可視化問題については、刑事手続における被疑者の取り調べの役割との関係で慎重な配慮が必要であることから、法務省といたしましては、刑事司法制度のあり方全体の中で慎重に検討することが必要であると考えております。
重ねての御答弁になりますけれども、提出法案については国会で御判断されるべきであると思います。 先ほど申しましたとおり、私どもも検討しておりますし、司法制度改革審議会のさまざまな意見がございました。取り調べ状況の録音、録画等につきましては、刑事手続における被疑者の取り調べの役割との関係で慎重な配慮が必要であることなどから、法務省といたしましては、刑事司法制度のあり方全体の中で慎重に検討することが必要であると考えております。
一つの考えであり、重要な御指摘であると思っております。
この条文の表現は、局長が申したとおり法技術的なものであって、委員の御指摘のような意図は我々には全くないということは申し上げられます。
国会は立法機関でございますので、国会がお決めになられたことはそのまま法文になるわけでございますが、私どもとしては、法技術上の問題で、局長が答弁したとおり、共通見出しということで適当であると考えております。
御指摘のような意図は、私どもは全く持っておりません。
これは法技術上の問題でございまして、矯正局長の御説明したとおりだと思います。
