そうすると、たとえば、ここに書いております事務費につきましても、一カ月分の給料を計上しておいて、そうして、これはたとえでございますけれども、一トン買った金で、その諸掛かりをそれに込めておりますときには、一カ月分の俸給だけ事務費を組んでおけば、それが次の一トンのときには、また同じく使えるという理屈になるわけでございますけれども、歳出権というのは、そうなっておらないのでございまして、歳出制度をとっておりますのは一般会計と同じで、使いましたときには、その使った分だけの歳出権はもう落ちてしまいまして、次の歳出をいたしますときには、新しい歳出権がないとできないのでございます。
御質問の趣旨が少しわかってきたようでございますけれども、資金繰り——金があるということと歳出権とは違うのでございます。この会計は、たとえ歳入がない、現実に現金がない場合でも一時借り入れ金の規定がございますから、一時借り入れ金をしたり、あるいは国庫余裕金の振りかえ使用はできますけれども、しかし歳出権は、金があるからすぐ出せるというものではないのでございまして、金を出すのには、それ相応の国会で議決を得ましたところの歳出権を使わなければ出せないわけでございます。
あまり複雑な条文ではございませんけれども、憲法の八十五条に「國費を支出し、又は國が債務を負擔するには、國會の議決に基くことを必要とする。」これが予算という法形式でいただくわけでございます。この条文を受けまして、われわれは歳出権というものに対する議決をいただくわけでございますが、歳出というものの性格につきましては、財政法の第二条にございまして、そこで収入とはどうだ、それから支出とはどうだ——「国の各般の需要を充たすための現金の支払をいう。」と書いてございます。そして一会計年度における一切の支出を歳出というんだというのがその四項にございます。 そこで、次に特別会計というものがどうしてできるのだということにつきましては……。
一般会計です。それで、一般会計の規定を特別会計においても準用するのだということが財政法には書いてございまして、（「第何条」と呼ぶ者あり）これは第四十五条におきまして、「各特別会計において必要がある場合には、この法律の規定と異なる定めをなすことができる。」とだけ書いてございますけれども、したがって、この財政法というものは特別会計にも適用になるわけでございます。ただし特殊な繰り越しとかなんとかの場合に、逓次繰り越しの制度をつくるとか、そういうことについては特別会計にございますけれども、一般にこの財政法の規定というのは、特別会計にも適用になるわけでございます。そこで各特別会計を見ますと、大体、たとえば食管会計におきましても、一方に新しい米
これはおっしゃるように、特別の定めをなすことができると書いてあるのは、その反射的な意味として、特別な規定を設けない限り、一般的にこの財政法が特別会計にも適用になるということでございます。
この特別会計の性格は何かというのは、まさに、先ほどお読みになりました貴金属特別会計法の第一条に書いてございますように、政府の行なう貴金属の買い入れ、売り払いまたは管理に関する経理を明確にするため特別会計を設置いたしたのでございます。
先ほど申し上げましたように、たとえば繰り越しの制度に関しますると、一般会計の場合には予算書で繰り越しの明許をいただかなければできないようになっておりますけれども、特別会計の場合には逓次繰り越しというふうに、当然に使い残したものは翌年度の歳出権として繰り越されるというふうな繰り越しに関する制度等々、そういうふうな特別会計の性格として必要なテクニックについて、一般会計の場合と違うような定めをしている場合がございます。
まさに、この四十五条にいう特別会計でございます。そうして、その特別会計でありますから、いま申し上げました繰り越し、その他財政制度上のいろいろな諸技術に関して、財政法とは特殊な定めをしようとすればできるわけでございます。 田中委員の御質問になっているのは、おそらく、そうした売り買いの場合に基金制度でやったらどうかというふうな、そういう特例を定めたらばいい会計ではないかという御質問かと思うのでありますけれども、私の記憶しておりますところでは、たとえば、食糧管理特別会計というのは、昔は一々米の売り買いを歳出歳入に立てるのはおかしい、また煩瑣だということで、基金制度でやっておった時期があったかと思うのです。しかし、やはりこれはどれだけの
いま申し上げましたように、特例をつくろうとすれば、いまの外為会計のように歳出歳入にあげないで、基金でやるということもできます。しかし、従来の特別会計の歳出歳入制度の変遷を考えてみますと、やはりこういう程度の簡単な売り買いであれば、歳出歳入制度として計上しまして国会の議決を得たほうがいいわけでございますから、これはそういう特例制度を設けるべき特別会計ではなかろうと存じます。
金が遊んでおるわけではないのでございまして、各特別会計、一般会計を通じまして余裕のあります金は国庫余裕金として運用されまして、その分が現在では大蔵省証券を出さなくても済む、いわば消極的に利息を払わないで済むという意味で貢献をいたしておるわけでございます。
第二次道路五カ年計画につきましては、その詳細な中身及び財源をいかに調達するか、これはガソリン税の伸びなどもございますので、今後その内訳の検討とともにその財源を確保することをやっていきたいと思っております。その他の計画につきましては、これは当該年度の予算を計上いたしておりますけれども、五カ年間にどういうふうにその財源を調達していくかということは、毎年度の歳入をはかりまして、それによって措置いたすつもりでございます。
資料としてはできておると思いますけれども、継続費ではございませんので、その関係の精密な年度区分の経費というものについては、われわれは単年度予算主義で毎年度の予算を計上いたしますときに措置をいたす、こういうことに相なっております。
四十二年度におきましては、立体交差関係では、建設省の踏切除却事業の補助が三十六億円、街路に関する立体交差の補助が八十二億円、国鉄の踏切保安対策が三百四十二億円、運輸省の踏切保安施設整備の補助が三千二百万円、計四百六十一億七千二百万円が予算に関係のある経費でございます。私鉄の関係は開銀等の融資ということになっております。
開銀の融資としましては、大都市開発及び流通関係の経費としまして四十一年度は百八十億円でございましたが、それがワクとしては本年度二百二十億円となっておりまして、そのうち私鉄分を幾らにするかということは、詳細はまだきまっておらないようでございます。ただ融資条件については、融資率及び金利につきましては改善をされておりまして、金利は昨年の八分二厘から七分ということに相なっております。
パーセンテージというのは伸びの関係であろうかと思うのでございますが、先ほど申し上げました建設省の立体交差関係の補助、特に街路につきましては二三％以上の伸びを示しております。国鉄の踏切保安対策につきましては、前年度に比べまして大きな伸びはございませんけれども、これは特にわれわれのほうで査定をしたというのではなくて、大体そういうふうな計画でいくということで認めたものというふうに係は言っております。
先ほど私、予算に関係のある予算額だけを申し上げましたけれども、建設省の関係、それから運輸省の関係、これは補助額でございますので、それに対する事業費というのは、その二分の三倍とか、補助率の倍率を還元したもので事業費がきまるわけでございます。
ただいま、ことしの公共事業の景気政策との関係で、大臣御説明になりましたが、戸数につきましても、われわれこの五カ年計画の達成につきまして、着実な計画の遂行ということで、ことしの住宅建設戸数については、一応これで差しつかえないという考え方をしておりますが、その根拠を申し上げますと、当初は確かに一一二％の伸びになっておりまするが、四十年から四十一年度にかけては一一八・五％という伸びになっておりまして、この二カ年を通計いたしますと一三二％というふうな伸びになっております。これはちょうど一一五％の二乗に当たるわけでございまして、われわれは五カ年計画をつくりました四十一年度からのことを考えますと、四十年度から四十二年度までにはほぼ一五％の伸びで
確かに調整戸数という制度を設けましたのは、今後の五年間にいろいろな社会的変動もございましょうし、住宅に対する需要の変動もございましょう。そういうことで置かれました制度でありまして、年度間におきます調整戸数ではございません。しかし、今後五年間に社会的変動がどういうふうに起こる、あるいは住宅の需要がどういう地域でどういうような質で起こるということは、まだ実績的には一年しか過ぎておらぬところでございますから、そこで調整戸数の遂行については今後五カ年間のそうした社会的、経済的変動というものも考えまして、それを遂行していけばいいわけでございまして、私がここで調整戸数を除いた年率と、それからそれを含む年率の中間値をとったというのは、ことしの景気
私もあまり詳しくないのですが、こまかいことを大蔵大臣に聞いておられますので、私からちょっと御説明申し上げますけれども、実は二百十七円とおっしゃっているのは、医療の食費に対する点数、収入のことをおっしゃっているわけです。これは厚生大臣が中医協に諮問されてきめられるわけです。歳出部門の問題になりますと、国立病院の食糧費は幾ら組んでおるかという話になるわけでありますが、これは決してもとどおりに据え置いているわけではございませんので、毎年上げております。もちろん、どういう献立にするかという中身まで私も聞いておりませんし、厚生省もそういう小さな毎日の献立まではつくっておるわけではございませんけれども、しかし、ことしの四十二年度予算に組みました
お答え申し上げますが、暫定予算の性格上、歳入と歳出ともバランスしておりませんし、それから、また、いま申し上げました公共事業及び出資、貸し付け金等の金額と、それから公債の発行高とはバランスしなくても私は違法ではないと思いまするが、かりに数字を申し上げますと、ことしの四月、五月の暫定予算におきまする公債対象事業に相当するものは二千百六十億円でございまして、千八百八十億円の公債限度額と十分にマッチしております。
