お答え申し上げます。 いま北山委員のおっしゃいましたように、国庫債務負担行為と歳出予算とをつぎまして、たとえば一つの工事、あるいは官庁が調達しようとする物品の契約をいたしますということになりますと、その契約が一本でありますというと、一本の契約の中の歳出予算に関する分が一年度限りで、あとは効力がなくなるということになるわけでございます。したがって、その分だけ分割できて、別個に契約して、しかもその契約が当該年度に終わるということであれば、それは可能なわけでございますけれども、あそこに組んでございますいろんな予算外契約というのは、すべてこれは多年度にわたる契約を一本としていたす場合でございますので、予算が組んでありましても、その契約の
お答え申し上げます。 国が商行為をいたします場合にも、これはやはり一般の商慣習というものを尊重しなければならぬわけでございますから、したがって、できるだけ一般の常識、商慣行上、一括して契約をするという場合には、そうした多年度にわたる場合においては、多年度にわたる契約とその年度に支出しなければならぬ支出とを合わせるような技術をやはり財政制度上も考えませんというと、大きな経済の中で国が大きな需要者として働いておるわけでございますから、いま申し上げましたような解釈になるということを一つまず申し上げます。 それから、二十八条のこの調書でございますけれども、確かに非常に簡単であるということにつきましては、もっと個別にいろいろな説明を出
お答え申し上げます。 その点につきましては、私先ほど北山委員に申し上げたと思うのでございますけれども、財政法十五条に書いてございますあそこの歳出予算の金額というのは、単年度契約に関する契約権限を与えるものでございます。したがって、その契約が多年度にわたる国庫債務負担行為でとりました契約というものは、これは多年度の契約権限でなければ使えないわけでございますから、したがってその一部が歳出予算として出ておりまして重複しておりましても、それはその契約で期待しておる契約権限を提供するものではないわけでございます。なぜそれを組んでおるかと申しますと、先ほど申しましたように、多年度にわたる契約でございましても、当該年度に前金を払うとか、あるい
いま北山委員の御質問は、よく私も意のあるところはわかったのでございますけれども、重複しておるところが……（発言する者あり）ちょっとお聞きを願いたいのですが、重複しておるところがおかしいとおっしゃる場合には、歳出予算と国庫債務負担行為が同じ契約権限のベースで重複する場合には、確かにおっしゃるようにおかしいかと思うのでございます。そこで、私が申し上げますように、多年度契約の中でその年度に支出しなければならぬものが歳出予算にも上がっておるという場合に、これは私は重複をしないと思うのです。おっしゃるように、一年度限りの国庫債務負担行為もあるじゃないか、その場合に歳出予算とそれが重複しておれば、これは確かにおっしゃるようにおかしいのであります
私も、先ほどから何度も御説明を申し上げておりますけれども、説明がへたなものですから、なかなか御納得いただけなくて残念なんでございますけれども、私が申し上げますように、多年度の契約と歳出予算が重複しております場合には、権限をプラスアルファ加えるものではないのです。というのは、その契約としては多年度の契約をねらっておるわけですから、歳出予算がありましても、それは一年度限りの契約にしか使えないわけですから、その契約をさらにプラスアルファ行使するその権限にはなり得ないのでございます。ただ、したがって十五条に書いてありまする歳出予算とそれから国庫債務負担行為とが重複をして権限を余分に与えるという危険性のある場合は、一年度限りの国庫債務負担行為
先ほど私が不用意に決算の説明を引用いたしましたことは、取り消させていただきます。
昭和四十三年度予算の概要につきまして、補足して御説明いたします。 まず、一般会計予算の規模等でございますが、昭和四十三年度予算におきましては、総合予算主義のもとに予算を編成いたしておりますので、補正後予算について伸び率を比較いたしますと、四十三年度予算の四十二年度補正後予算に対する伸び率は一一・八％となっており、四十二年度の一六・二％、四十一年度の一九・六％を下回るのみならず、三十九年度を除けばここ十年来で最も低い伸び率となっております。 また、昭和四十三年度における国民経済計算上の政府の財貨サービス購入の四十二年度実績見込みに対する伸び率は一一・七％となり、国民総生産の伸び率一二・一％を下回ることになります。が、これは、経
昭和四十三年度予算の概要につきまして、補足して御説明いたします。 まず、一般会計予算の規模等でありますが、 昭和四十三年度予算におきましては、総合予算主義のもとに予算を編成いたしておりますので、補正後予算について伸び率を比較いたしますと、四十三年度予算の四十二年度補正後予算に対する伸び率は一一・八％となっており、四十二年度の一六・二％、四十一年度の一九・六％を下回るのみならず、三十九年度を除けばここ十年来で最も低い伸び率となっております。 また、昭和四十三年度における国民経済計算上の政府の財貨サービス購入の四十二年度実績見込みに対する伸び率は一一・七％となり、国民総生産の伸び率一二・一％を下回ることになりますが、これは経
輸銀の話と輸出保険の話と両方いま伺いましたけれども、輸銀のほうでありますれば、現在造船費その他に非常に低利の融資をいたしております。それと輸銀の資金コストのほうは、政府の出資と、それから預金部からの投融資財源の利息の追加だけでやっいる、それにまあ管理費を加えて貸し付けをいたすわけでございますが、その間に逆ざやがございますので、一定の出資額を確保しないというと、資金の貸し付けの利回りとその資金コストがバランスをしないわけでございます。そのために出資をいたしておる。そういうかっこうでございます。輸出保険のほうは、これはインドネシア及びアラブ等の焦げつき債権でございますけれども、これにつきましても、現在コンソーシアムが行なわれまして、その
こまかいことでございますので、私からお答えいたしますが、今回減額をいたしておりますのは、これは厚生省の中央の官庁とかあるいは地方のその関係をやっておりまする職員等の旅費、庁費、こうしたものにつきまして、今回の人事院勧告のベースアップの結果必要となりまする原資の一部を、行政機構自体も経費を節約いたしましてそれを捻出しようということでやりました一環として、そういう事務費、庁費についてやっておりますのでありまして、現実に困った方々に差し上げる事業費関係で節減をいたしておるわけではございません。ただ失業保険の繰り入れにつきましては、これは節減をうたっておりますけれども、これは月平均の受給者が減っておりまするとか、あるいは初回の受給率が現実に
特殊な問題でございますので、私からお答え申し上げます。 身体障害の方々が通勤の上で感じておられますハンデキャップについて、先ほど労働大臣の述べられました住宅融資も一つの対策でございます。もちろんそれで十分ではないと思うのですが、いま言及なさいました通勤者専用の自動車の融資制度という要求があることは承知いたしております。限られた資源の中で、他の施策とも総合的に勘案をいたしまして、慎重に検討をいたしてまいりたいと思います。
お答え申し上げます。 われわれは当然増と呼んでおりまするカテゴリーの経費は、法律上、制度上義務づけられておりまする、たとえば国債利子の支払いであるとか、あるいは所得、法人、酒税の三税の一定割合を地方に交付する地方交付税であるとか、あるいは、また、国家公務員、あるいは、また、国が法律によって負担しておりまする補助職員の給与というふうなものの支払いであるとか、あるいは、また、もろもろの社会保障関係の義務的に支出を余儀なくされている経費というふうなものを呼んでおるわけでございますが、こうしたものの経費が、従来の経緯をたどってみますというと、四十一年度までは、これは当初予算について申し上げているのでありますが、大体予算全体を六％くらい拡
硬直性の原因としましては、いま申されました交付税のほかいろいろな問題がございます。しからばそれをどういうふうに打破していくかという問題でございますけれども、交付税の税率を切り下げるということ自体ではこれは問題は片づかない。現在、公経済の内部におきましては国と地方団体が中心になってこれを支えておるわけでございますが、一体、もっと効率的な、たとえば重複行政を廃するとか、いろんな各種の配慮を加えて公経済の運営というものを能率的にやったらどういうふうになるんだ、あるいはまた与えられた原資というものは公経済には限られておりますが、これを最も有効に使っていけばどういうような節減ができるのだ、こういうふうなところからほぐしてまいりまして、そうして
お答え申し上げます。 この補正予算に関しまする財政法の規定は、予算作成後に生じた原因によって経費の追加を行なわなければならないというときに編成をいたすわけでございますけれども、たとえば御存じのような米の問題であるとか、あるいは公務員の給与の問題ということは、予算作成後にいろいろな諸要素がきまるという意味では、これは補正の予算を提出する財政法に規定にかなっていると、こういのことは言えようかと思います。
御答弁申し上げます。 輸出入銀行のほうは、産投からの五十億円の出資と、二百億円の財投からの融資を受けまして、資金計画が変わるだけでございますので、これにつきましては予算の補正をいたしておりません。
いま本予算の予算総則を取り寄せておりますので、ちょっとお待ちください。
先ほどの御答弁を申し上げますが、本年度の予算総則を精査いたしましたけれども、北山委員のおっしゃるような条項はございません。ただ、おっしゃる意味は、参考書についております事業計画書の中の数字であろうかと思うのでありますけれども、従来例年のごとく輸出入銀行の事業計画は変更いたしておりますけれども、参考書の事業計画の数字の変更につきましては、予算の補正をいたさないことにいたしております。
補足説明を申し上げます。 なお、それぞれの事項につきまして、補正予算の説明のおもな参照ページを記入いたしておきましたので、御参考にしていただきたいと存じます。 まず、一般会計でございますが、歳出の追加額三千十四億円の内訳について補足説明いたします。 第一は、給与改善費でございます。 給与改善費五百四十五億円は、給与改善のため追加を要する額五百七十五億円から、当初予算に計上いたしております人件費のうちの不用見込み額三十億円を差し引いた額でありまして、その内訳は、一般会計職員分二百七十五億円、他会計繰り入れ分六十四億円、義務教育費国庫負担金百六十三億円及び補助職員分四十三億円であります。 なお、実質的には、給与改善の
補足説明を申し上げます。なお、それぞれの事項につきまして、補正予算の説明のページを記入をいたしておきましたので御参照いただきたいと存じます。 まず、一般会計でございますが、歳出の追加額三千十四億円の内訳について補足説明いたします。 第一は、給与改善費であります。給与改善費五百四十五億円は、給与改善のため追加を要する額五百七十五億円から、当初予算に計上いたしております人件費のうちの不用見込み額三十億円を差し引いた額でありまして、その内訳は、一般会計職員分二百七十五億円、他会計繰り入れ分六十四億円、義務教育費国庫負担金百六十三億円及び補助職員分四十三億円であります。なお、実質的には、給与改善のための所要額は、調整手当の新設に伴い
財政法の問題でございますから、私からお答えさせていただきますが、ただいま外務省からお答えになりましたように、日本国の法令に基づいて予算の範囲内においてと書いてありますときには、財政法の手続に従って、予埠の御承諾が得られたときに、それが初めて発効をするということでございますので、憲法八十五条の債務負担を無条件でしておるということにはならないのでございます。
