お話の通りであります。実は昨年の八月に諮問を二項目提示いたしております。第一項目は非常に複雑多岐にわたつた諮問案であります。第二の案が、さしあたり具体的に路線を選定するについての諮問案であります。特に昨日審議会の開催に際しまして、第二問について至急に御答申あらんことを大臣として希望いたしたのであります。
お話の通りであります。実は昨年の八月に諮問を二項目提示いたしております。第一項目は非常に複雑多岐にわたつた諮問案であります。第二の案が、さしあたり具体的に路線を選定するについての諮問案であります。特に昨日審議会の開催に際しまして、第二問について至急に御答申あらんことを大臣として希望いたしたのであります。
今五箇年間という場お話でありましたが、現在の日本国有鉄道法にはまだ継続予算を提出し、国会で御審議願うようになつておらないのであります。一年々々の経費を予算によつて御審議を願うようになつておる次第であります。この点につきましては、鉄道建設のごとき、さらにまた電化事業のごとき、改良計画にいたしましても、相当数年間にわたつた計画を立てて工事を持続して行かなければ、非常に不経済な結果になることは申し上げるまでもないのであります。従いまして最近の機会に国有鉄道法の予算措置についての改正法律案を御審議願いたいこう考えておるのであります。ただ今回の通常国会に提出しなかつたのは、実は電気通信関係がコーポレーシヨンに改組せられるということになつておつ
先刻申し上げましたのは、国土総合開発計画の財政的の基礎は公共事業費によるように心得ておるのであります。しかるに鉄道建設費は公共事業費によつて支弁されないということを、ただ事実を申し上げたにすぎないのであります。それから第二に御指摘になりました財源の捻出方法でありますが、交付金ということについては運輸大臣としては考えて見たことはございません。鉄道公債ということは、過去においても年々歳々まつておつたわけであります。これは方法が実現性がないことはないと自分は思つております。ただ時の政府の方針といたしまして、特殊の目的を持つた公債を個々に発売する、たとえば鉄道公債でありますとか、あるいは電話公債、その他個々の目的を持つた公債を出して行くとい
まつたく同感であるのであります。ただ予定線は今百六十五本あるのでありまして、そううちで先刻も申しましたように帝国議会当時に予算を添えて両院の協賛を得ました、いわける建設線というのが四十八本あるのであります。この四十八線は四十八線だけで千六百五十キロほどあるのであります。一キロが今日は大体五千五百万円ぐらいの建設費であります。相当巨額のものを要するのであります。今鉄道建設審議会におきましては、この四十八線が審議会の御要望によりまして、データを事務当局から提出しております。それから四十八線以外の予定線、この中から九本審議会の要請によつて各種のデータを審議会に提出いたしております。なお予定線にも載つていないものが二本、審議会の要請によりま
思うにまつたく国民経済発達の見地、国土総合開発の見地から要請せられていると解釈いたします。
お示しの通り、大体において、国民経済の見地、あるいは文化向上の見地というような観点から予定線中よりピツク・アツプせられておると、大体としては言い得ると思うのであります。しかしながら、当時のことでありますから、軍事上の目的とかいうようなことも若干含まれてお つたということは、いなみ得ないと思うのであります。そういう観点から予定線の表自体を再改編する必要があるのじやないかという御意見も、建設審議会においてとなえられたこともあるのであります。
これはまつたく私の私見に相なりまするが、今鉄道建設審議会はまつたく特別会計の事業として——もちろん国民の所有である、また国のため、国民のための国有鉄道ではありますが、特別会計ということになつております、そうして鉄道建設費というものは公共事業費の対象でないということになつているためじやないかと想像いたすのであります。これは私の純粋の私見でありまするが。国土総合開発という問題、あるいはまた北海道開発計画というような場合、あるいはまた電化計画等におきましても、もしぜひ必要を感ぜられますという場合には、鉄道を専用線として建設することがこの計画の中に織り込まれるということも一つの方法じやないかと私は思うのであります。と申しまするのは、こういつ
今まで若干見返り資金の配付も受けております。これはまつたく返還を要するもの、また普通の金利を支拂うということに相なつております。御趣旨がちよつと判断しにくいのでありますが、普通の取扱いを受けておるのであります。ただ二十六年度だけは、二十億円無利子、無期限の金を借りております。これはたしか見返り資金にあらずして一般運用資金からだつたと記憶いたしております。
相当長期にわたつての計画は持つておるのであります。そうして一面において二十五年に国土総合開発法ができましたが、具体的の地域の指定がなかつたのであります。御指摘のように十九の地域が指定せられました。二十七年度の港湾計画におきましては、その方面に相当順応して、港湾の増備に力を入れたつもりでありまして、一例を申せば大船渡の築港のごときそれであります。
もちろん緊密な連繋をとつてやつております。
お示しの通り長期にわたつて計画を立てておりますが、今その材料を持ちませんので、後ほど材料を皆さんに提出いたします。
港湾の行政区画の問題でありますが、港湾の建設ということは、実は建設と申しましても、計画と工事とにわけることができると思うのであります。港湾の建設につきましては、港湾を運営するものと密接な関係があると思います。この港はどういう船を多く取扱うか、またその積荷はどういう種類の積荷をこの港で多く扱うようになるか。自然それに関連して上屋倉庫等の計画もありますが、また積荷によつては岸壁荷役でなくてもいいものもあります。この港にどういう荷物をどういう船によつて、またどこの国籍に所属する船によつて取扱われるかということによつて、その港の建設計画がかわつて来ると思うのであります。どうしてもこれは使用する側が一元的にやらなくてはいけないと私は信じておる
この工事の遂行についての御意見でありまするが、港湾の工事は、道路の建設あるいはまた鉄道建設とか、河川の工事だとかいうものとは、やや趣を異にいたしておるのであります。工事の方法におきましても、またその必要な機械器具類にしましても、やや趣を異にしております。工事上の技術においても自然陸上のものとは異つておることは御承知の通りであります。港湾の工事遂行ということは、陸上関係とはちよつと趣を異にしておる次第なんであります。 なお後に御質問になりました工事能力があるとかいうお話であります。もちろん工事につきましては民間の業者に請負わす場合も直営の場合もあるということは御承知の通りであります。ぜひ直営でして行かなければならぬ部分についての工
まことに適切な御質問であると思うのですが、これは日本の工事の方法と申しますか、用うべき機械力というものにつきましては、ひとり港湾のみならず、道路の建造にいたしましても、鉄道の建造にいたしましても、特に地下鉄の建造等に至りましては、お示しのような米国と比較しますと、ずいぶん遅れておるということはいなめないのであります。これは各方面ともすみやかに機械力を、日本の財政の許す限り進歩した機械を持ち得ることにして行かなければならぬものだと思つておる次第であります。
合理化の資金というものについては、これは多く民間を対象としているもので政府についてはこれは予算をもつて準備さえすれば必ずしも合理化資金とが別途のわくを言わなくてもでき得るじやないかと思つております。
赤裸々に申し述べまして、先刻も申し上げる通り、国土総合開発等のことと、鉄道建設審議会のねらつているところとはぴつたり一致はしておらぬと私は思う。そのぴつたり一致して来ないという理由は、先刻来申し述べました事情のためであるのであります。もちろん鉄道建設審議会におきましても、国土総合開発ということはおのずから重点は置いておるのでありまして、それあるがゆえに昨日きまりました四つの基準事項の第一に大体においてそういう表現をした事項が掲げられている次第であります。今お話のように輸送計画というものを第一に置いているのではありません。輸送上の計画、たとえばある一本の相当長い線で、東から西からあるいは南から北から工事が進行して来まして、わずかばかり
今のところでは、前刻も申しましたように、そういう建前になつておらぬと私は思うのですが、それはそういうふうの鉄道建設費を、公共事業費をもつて支弁するという建前をとることに変更するやいなやは、これは不可能の問題じやないと思うのであります。
都市計画その他の計画が進められて、これに順応して国有鉄道の施設を改善せんければならぬという事態であるにかかからず、経費が僅少で改良工事ができないというために、各方面に非常に御迷惑をかけておることは、まことに遺憾に思つておる次第であります。何とかして前刻も申し上げますように、財源をつくらなければならぬと考えておるような次第であります。実はこれは私の見方が誤つておるかもしれませんけれども、以前は、国有鉄道の運営は比較的楽であつたのであります。相当の黒字を出し得た。改良工事のごときは、大体において益金から捻出しておつた次第であります。とりかえ工事費はもとよりのことであります。しかるにただいまは今後の一年々々のとりかえ工事費が辛うじて償却の
去る九日朝突発いたしました日本航空株式会社の所属飛行機の事故につきまして、その概要を御報告申し上げたいと存じます。 日本航空株式会社の運航に関しまとては、政府も会社側も、その業務開始以来、安全第一主義を目標にしまして、万全の注意を拂つて、愼重な態度をもつて臨んで参りましたが、はからずも乗客三十三名、乘員四名全員遭難という、まれに見る悲惨事を惹起いたしましたことは、まことに遺憾なことでありますと同時に、乘客並びにその御近親の方々に対しましては、真に申し上げる言葉を知らない痛恨事であるのであります。 当日は、各便とも所定のスケジュールに従つて無事に運航がなされたのでありまするが、ひとり東京発福岡行き第三百一便に就航しましたもく星
去る九日の朝突発いたしました日本航空会社所属の飛行機の事故につきましては、ただいまも本会議場で御報告申し上げました通り、きわめて残念であり、遺憾しごくなできごとであつたのであります。これは終戰直後のスキャツプイン三〇一号によりまして、日本人が航空機の所有なり、また製作なり、整備、運航、また研究というようなものを一切禁止せられているのであることは、御承知の通りであります。その後このスキャップイン三〇一号を前提といたしましてさらに一昨年の正月、司令官の覚書によりまして、日本航空会社が国内航空を経営することができるように相成つた次第であります。しかしながらその営業面につきましては、日本政府の監督のもとに日本航空会社が衝に当つておるというこ