交通事故というものは、その原因は單純でない場合がほとんど全部といつてもいいくらいなのであります。一つだけの原因であればこれは起らなかつただろう。ところが他の原因がそれに競合して、遂に大事に至つたというようなことが、私の過去の経験上なめた多くの例から申し上げることができるので、今回の事故の原因にいたしましても、おそらくそういうことじやないかと思うのであります。人為的のもの、天候その他の関係だとか、または人為的にしても、乗務員の人為的の問題もあるでありましようし、あるいはまた今お示しのように地上の指揮者の場合もあるでありましよう。いろいろな点が競合しておるとも考え得るのでありますが、しかしながらその競合であろうとあるいは單純であろうと、
事故の起きました当日、ノースウエストの東京駐在のキング副社長が、私の部屋に参りまして遺憾の意を表しまして、これについて弔慰金その他日本の慣習に従つて日本航空会社が支出してもらいたい。そうしてそれについてはすべてノースウエストが求償に応じてお支払いしますということを、繰返して申しておつたのであります。先刻も申します通り、乗客に対しましては日本航空会社がとにかく責任を持つておるのであります。日本航空会社としてその御遺族に対して慶弔のまことを表現する、そうしてノースウエストに対して日本航空会社がこれらを求償する、ノースウエストに対して日本航空会社が求償する、ノースウエスト会社は先刻も申した通り保險に付しておりますから、結局保險会社が引受け
先刻申し述べましたように、いよいよ舞阪沖に浮いておる機翼は、見誤りであつたということが、八時ごろと記憶しますが判明いたしました。それからいろいろと日本航空会社の幹部を中心とし、また運輸省においては航空庁と共同で、いかにすべきかということを考えたのです。結局はもう一ぺん捜査をやりかえるということ、今までの先入感を払拭して、そうして振出しにもどつて始めることが近道だ、そう考えて来ますと、館山上空を通過の報道は的確に入つておるのであります。その後次の報道箇所、大島の分も入つておらないのです。焼津の分はもちろん入つておらないという点から考えますと、どうも東京の近くに事故が起つておるのではないかということを考えまして、この近くから捜査するとい
民事上の問題につきましては、きわめて明瞭だと思うのであります。民法によつてこれは処理されるものだと思います。先刻原さんにお答えしました求償の問題は、両会社間の契約に基いての求償に相なると思うのであります。乗客と日本航空会社との間の関係は、明瞭に日本の民法によつて民事の処理はせられると思います。それから刑事上の問題につきましては、ただいまも過失あるいは軽過失、重過失というようなお話がありました。大体において操縦者の問題であるとすれば、操縦者はすでに死亡しておるのでありますが、とにかく刑事上の問題については、今検察当局でいかに発動するか、検討中であると思うのであります。
今日本の刑法によつて処置し得るやいなやということを、研究しておるはずであります。まだその点明瞭になつてないと思います。
前段のお尋ねの御意見の点でありまするが、まつたく同感でありまして、そのために事故調査会を設けて、ぜひともこの事故の原因を究明して、今後の健全なる航空交通の発展に寄與したいということを考えておる次第であります。また後段の点は、私の言葉が明瞭を欠いたためだと思いまするが、日本政府において運営をするという考えは持つておらないのであります。現在の日本航空会社をして、国民の信頼と期待に応ずるように、運営せしめたいと考えておるのであります。完全なる云々と申し上げたのは、これは監督権の問題だと思うのであります。 —————————————
ただいま議題となりました海上警備隊の職員の給與等に関する法律案につきまして、その提案理由並びにその要旨を御説明申し上げます。 さきに御審議いただききました海上保安庁法の一部を改正する法律によりまして、新たに海上保安庁に設けられました海上警備隊には、海ト警備官及びその他の職員が置かれ、これらの職員は、国家公務員法第二条の特別職の職員とされたのであります。従いましてこれらの職員に対、する給與につきましては、新たにその支給基準を定める必要があるのであります。よつて海上警備隊の職員の給餌に関しましては、その勤務の実態に相応する上うしかも一般職またはその他の国家公務員の給與水準との均衡を考慮し、さらに給與事務の簡素化をはかることを基本原則
去る九日に惹起されました航空事故につきましては、きわめて痛恨きわまりないでき、ことであるのであります。乗客三十三名、乗員四名、すべて惨死せられたという次第であるのであります。これにつきましては一日も早く本会議に御報告申し上げたいと実は考えておつたのであります。衆議院は去る土曜日には本会議が開かれませんでしたが、承りますと明日本会議が開かれるそうでありますので、まずその席で報告をお聞き取り願つて、その上で種々御質問にお答えしたい、こうい、う考えで実は委員長にお願い申したような次第であります。
去る九日朝突発いたしました日本航空株式会社の航空機の事故につきまして、その概要を御報告申上げたいと存じます。 日本航空株式会社の運航に関しましては、政府も会社側も、その業務開始以来、安全第一主義を目標にしまして、万全の注意を拂つて慎重な態度を以て臨んで参つたのでありまするが、図らずも、乗客三十三名、乗員四名、全員遭難という稀に見る悲惨事を惹起いたしましたことは、誠に遺憾なことでありますと共に、乗客並びにその御近親のかたがたに対しましては真に申上げる言葉を知らない痛恨事であるのであります。当日は各便とも所定のスケジユールに従いまして無事に運航がなされたのでありまするが、ひとり東京発福岡行第三百一便に就航しましたもく星号は、七時四十
お答え申上げます。終戰直後のスキヤツピン三百一号によりまして、前刻申述べましたごとく、日本人は航空機の所有、運航、整備、研究等を禁ぜられているのでありまして、政府機関も連合軍当局から許された範囲内でしか航空に関する仕事ができない状態にあるのであります。（「責任の所在をはつきりせい」と呼ぶ者あり）その後、日本の航空会社が国内航空を経営することができるように相成りましたが、航空機の所有、運航は依然許されておらないのでありまして、現在はどうなつているかと言えば、アメリカのノース・ウエスト航空会社が前刻も申しました通り国内航空の運航整備の責任に任じているのでありまして、従いましてその飛行機の耐空性の証明でありますとか、又操縦士の免許などは、
この前にもこれに関連した質問を受けたのであります。今観光部長が申述べましたごとく、現在道路がある所を非常にシヨートカツトで行くとか、例えば山を迂回せねばならん場合比較的短い隧道を掘鑿してそうして矩距離に平坦な道路で通過ができる、或いは又河川のために迂回しておるところを最も短距離に橋梁を架設したために通路ができる、こういつた場合に賃取りというものが適切だと自分は考える。御説のごとく民間事業でこういう場合には成るべく実行するということが望ましいと私は思つております。政府がいやしくもやるという場合にはこれは賃取りでなしに、とにかく一般公共の用に供するというのが本当だと思うのであります。なお大工事計画につきましてでありますが、こういつた非常
観光事業につきましては、御指摘のごとく今講和に直面しまして是非とも諸外国の観光客を誘致いたしまして、一つは世界の平和に寄與する、一つは又我が国の財政経済に貢献するということは頗る肝要なことであると思うのでありまして、従つて私として観光事業に最善を盡そうということにつきましては、もとよりその覚悟を持つている次第でありますが、今たまたま観光問題についてお話がありましたが、現在観光部というものがあります。これを少くとも観光局にするということは私として極めてその意味から言うても大事である、必要であると考えておるのであります。今講和を目前に控えて観光部を観光局にする、そうして適切なる施設、指導を行なつて行くということは私は必要なことであると考
只今内閣に存置しておりまする観光審議会は、今回の機構改正につきましてもそのまま継続することに相成つております。併し現在のところ相当欠員があり、又改選を要するのであります。従つて今その充実する顔触れについて審議を進めつつあるという現状であるのであります。要するにこれは小野先生も御承知でありましようが、観光部というものが運輸省にあり、国立公園部が厚生省にあるということから、これらの関連した一連の行政事務を一括して一カ所で処理することが極めて必要であるという論議が当時も盛んに行われた次第であります。従つて論議は相当行われましたが、結論に至らなかつたというために、観光に関する基本を決定する観光審議会を内閣に設置せざるを得なかつたということな
それでは気象業務法案を提案する理由についてお聞き取りを願いたいと存じます。 御承知のように我が国は台風、地震、津波、冷害、早魃等の自然現象による災害が多いために、産業、交通等に重大な影響を受けることが多いのでありまして、これらの原因となる自然現象を正確に予想して発表することによりまして、災害の防止及び軽減を図り、或いは進んで気象の調査を行なつて電源の開発に資するなど、産業の興隆に寄與することが必要であります。これがためには、観測施設及び予報業務を拡充強化して、気象業務を円滑に運営できるようにすることも勿論必要でありまするが、これと共に気象業務の基本制度を確立しまして、国の気象業務に対する責任を法律上明確にしておく必要があると考え
私本日衆参両院の運輸委員会のほうに出ておりまして、大変遅刻しまして相済まんと思つております。先ずお詫びを申上げます。 只今楠見先生からの御質問であります。今海上保安庁に警備隊を新たに設けるという趣旨は、以前から縷々申述べております通り、全く巡視船は一万マイルの沿岸線及びその海面を巡視警戒するのに、僅かに百六十隻程度しかないのであります。自然一隻の巡視船の受持区域は約七十マイルに及んでおる次第であります。で、この一隻が何らかそこに密輸の船らしいものを発見した、或いは又密入国らしき船を発見したとしましても、相手が極めて単純なものでありますれば、十分それに対して取締をなし得るのであります。ちよつと手強いものになると、どうしても巡視船一
只今御指摘のように今海上保安庁法の改正法律案で設置を期待されておりまする警備隊というもの、それから現在あります警察予備隊というものの間に水と油ということはないけれども、相当の性格上の食い違いがあるように考えられるという御指摘でございました。それは全くそうだと私も思つております。そういう御疑問と同じ疑問を私その点については持つておるのであります。で、海上保安庁の現在御審議を願つております警備隊は縷々繰返して申上げておる通り、警察のただ單に機動的の任務を持つたものであり、命令系統その他についてもそういう考え方で起案いたした次第であります。で警察、又はその装備におきましてもただ千五百トン級の船十杯にだけ恐らく口径三インチかそこらの小さい大
その点申し残しましたが、保安庁の機構は大体は閣議においても議に上り、又大体の決定はいたしておりまするが、併しながら性格付けられることはその組織法にあると思うのであります。この組織法自体はまだ決定しておらない、近く決定されるだろうと思つております。
ちよつとお尋ねいたしますが、新機構に対しては賛成か反対か……。
私はこの海上警備隊だけが移るということも一つの考え方だと思つております。併しながら一方におきまして、連合委員会のときにも申述べましたごとく、現在の海上保安庁の仕事につきまして、特に警備救難部の仕事につきましては、或いは大蔵大臣、農林大臣、法務総裁、外務大臣等の命令監督を受けておるという面が仕事自体についてあることは御承知の通りであります。非常に複雑な内容を警備救難部というものは持つております。従つてそういう関係上警備救難部の現在の仕事に機動的にできるものだけでなしに、本家のものも同時に移るということがこの際は適当じやないかというふうに考えたのであります。総理府にできます保安庁と申しますか、その名前もまだ確定しておりませんが、この内容
最初は私と同じように、私が一番最初一つの方法だと申上げましたごとく今回附置する警備隊だけを移すということに大体大橋国務大臣も考えてはおつたように、これは忖度でありますが、見受けておつたのであります。その後いろいろの意見も出まして、考えが変つて来たと思うのであります。で、差支えないという意見についての内容でありますが陸と海との間に性質の違いがあつても差支えないというふうの考えを持たれたのだと思います。
