村上義一

この御審議についてのお心がまえ云々というお話がありましたが、これについて今とやかく申すのではありません。ただ海上、或いは前提となつておる点に事実と違う点があるかも知れんと思うから 　一言申述べておきたいと思うのです。海上保安庁としての本家だけが残つて、一部だけが向うへ移るんじやないかというお話であります。むしろそれは逆になるのじやないかと思うのであります。海上保安庁の現在の仕事のうちで、海事検査部というのがある、この海事検査部は船舶の検査を行い、或いは修繕を命ずる、又海員の試験をするというような仕事であるのですが、このほうの仕事、それから乗組員の試験の仕事、これらはそれぞれ運輸省の現在の海運局と船員局、船舶局方面にそれぞれ溶け込ん

只今申述べましたような振り割りによつて、機構は閣議としては決定いたしておるのであります。この前地方行政委員会との連合委員会のあの朝決定いたしたのであります。併しながら前刻も申述べました通りこれを作文しますことはまだできておらないのでありまして、この作文の如何によつて性格もおのずから決定して来ると思いますので、この点を前刻楠見先生に申述べたのであります。

今のお説一応御尤もに拝承いたします。この行政機構の改正は実は七月一日を目途としてやつております。で、新たに設置される総理府内の保安庁はこれより遅れても早くなることはないと思います。それで七月一日、若しくはその以後になると思います。今では同時にやるということに閣議では決定いたしておりますが、いろいろの情勢から判断しますと或いは遅れる虞れがないこともないというふうに思うのであります。それからなおこれはまあ是非急いで御審議願いたいことは、先刻もお願いしました通りでありまするが、なお数日前に、この金曜日の日、閣議のあとで大橋国務大臣は、名前は警察予備隊を保安隊というようなふうに変えるかも知れないが、その設置の目的であるとかその他一切今のまま

今回の海上保安庁法の改正法律案でその目的とする範囲が広汎になつたじやないかというお説であります。それは正にお説の通りであります。現在港湾とか或いは沿岸等においての警備に当り、又救難事業に当つております。併しながら、我が国が独立いたします。今日までは進駐軍の援助によつて力の足りない点を補つてもらうようにしておつたのでありまするが、独立して参りますると、まあできる限り完全に、完全にはできなくても、自力を以て警察救難の業務に当るべきことはこれは当然だと思うのであります。勿論我が国の経済力も考慮しなければなりません。公海の上において海賊が現われた場合に、これを完全に取締る。或いは又どういう大きい海難が起り、天災が生じて来ても、これを完全に救

性格が……、この法律案に盛られてあります海上警備隊というものの性質にプラスなにがしかの又性質が加わるのじやないかということは、全く私の運輸大臣一個の実は見通しと申しますか、意見に過ぎないのでありましてこの点につきましてはまだ……移管するということは今日の閣議できまりましたけれども、組織法の改正法律案によつて初めて明確なものがきまる次第であります。私が今御審議を願つております海上保安庁に設けるという警備隊は、前刻も申述べます通り、警視庁の予備隊又は大阪警視庁の機動隊という性質のものでこれはあるのであります。自然私の今考えで見解を申述べましたのは、これが現在の陸上における警察予備隊の性質を持つて来るのではないか、こういうふうに私は考えて

この海上保安庁で今御審議を願つておりまする海上保安庁法の改正法律案に示しておりまする海上警備隊の出動する場合は、岡本先生がお示しになりましたような場合以外には、或いは台風で一区域の海上において非常な大規模な海難が起つたとか、或いは先般の十勝沖の震災によりまして、多数の船舶が沈沒或いは流失を生じたというような場合を考えてているのであります。従いまして一方この出動しますときも、現在の海上保安庁長官の命令で出動するのであります。そういう点が恐らく総理府に移管をせられた後にはこういう簡單なものではなくなるのではないかということを私考えているのであります。従つてそこにいわゆるこの性質はやはり今後も続いて参りますが若干そこに違う点が生ずる、それ

現在海上保安庁におきましてはお示しの通り約一万三千人の人間がいる、これを更に増加すると、今回の予算で御審議願いました六千三十六名という人をふやすだけでありまして、その以外に更にふやすという考えは持つておらないのであります。

お説の通りでありまして、ただ先だつても申述べましたごとく軽飛行機等十機も若し持ち得るならばパトロール船の不足を補い得る、今日御承知の通り青函間の航路も夜は運航をとめざるを得ないような状態でありますが、これも若しヘリコプターか軽飛行機がありまするならば夜間航行も確かに安全を確保して夜間航行をなし得るようになろうと思つておるのであります。で今日は予算においてはそういうものは認められておりませんが、このまま推移しまして若しそういう軽飛行機若しくはヘリコプターのごときものを十機も持ち得るようになりますれば、恐らく二百人程度の人間は増加せんならんということになると思うのでありまするが、これはまだ予算上においても認められておらないことであり、現

先刻もコンヴオイのお話が出ましてあのときに考慮していないということを申しましたのですが、あれは誤解を又生ずるといかんと思いますが、そのコンヴオイを全然考慮していないということは、今の装備においてはその力が鈍くてできないということを実は申しているのであります。その点どうぞ。

只今海上警備隊は警察予備隊に相当するものではないかという意味のお話でありましたが、警察予備隊に匹敵するものとしては余りに実は微力なのであります。僅かに人員も六千人程度でありまして、その船舶も千五百トン級が十ぱい、それから二百五十トン級が五十ぱいという程度のものでありまして、一昨日お聞きを願いましたように、現段階におきましては全く自治警察の機動隊とか、或いは予備隊とかいう程度を出でないものであるのであります。併し今お示しの通り、将来どうなるのかということでありまするが、これについては勿論陸上におきましても、現在の警察予備隊がいつかの日にはかんばんを塗り変えて力を漸増して行くということになると予期しております。将来の問題を申しますれば、

将来についての目標を置いてそうして進むべきである、無計画であるはずはない、こういう御趣旨でありました。御趣旨誠に御尤もではございまするが、今とにかく海上保安庁の使命と申しますか、いわゆるコースト・ガードの任務を果して行くということが目標になつておりますが、このために現在の保安庁法の示す任務を果して行くのには、今回の改正措置で大体目的を達するのではないか。ただ只今も申上げましたごとく軽飛行機若しくはヘリコプターのごときものをおよそ十機ほど持てばこの目的は達するのじやないかと考えておる次第であります。従いまして今無計画じやないかという御指摘も御尤も至極でありまするが、海上保安庁としては、大体これで行けるものじやないかということを実は考え

前段のお話に対して一言申述べておきたいと思うのでありまするが、現在の海上保安庁員の事に処しての悲壮な心がけ或いは実際苦闘しているということについて非常に御同情を賜わりましたことを衷心私ども感謝する次第であります。今まで全くみすみす不法ちん入者を見つけてもこちらの船がスピードが足らないためにみすみす逃がしてしまう、或いは何らの装備がないために、ただ拳銃だけを持つているというために接近できないというようなこともあり、今お説のような事態も、庁員の悲壯な考えにかかわらずこちらの装備が足りないために切歯やく腕したまま引下つているというようなことについては、誠に国としても遺憾至極なことであります。又関係者の苦衷誠に残念に思つている次第であります

只今原先生が大橋国務大臣の出席を求めて、その意見を徴すべきだというお話であります。多分見えました後はお話あることと存じますが、今私はその以外について申述べたいと思うのです、現在海上保安庁は運輸省の外局として存在しておりますが、併し海上保安庁長官は運輸大臣の命令だけで動いておるものではないのでありまして、漁業の取締或いは密漁の取締、又日本漁業に関する保護という問題については農林大臣の命令を受けておるのであります。密入国取締については外務大臣の命令を受けております。又密貿易については大蔵大臣の命令を受けております。一般司法警察につきましては法務総裁の命令を受けておる。非常に複雑な状態にあるのであります。ただ航路安全業務又救難事業といつた

一昨日も申述べましたのですが、海上保安庁として現在の海上保安庁法、又今回御改正をお願いしておりまする海上保安庁法の精神から申しまして、この今回の機動的性質を持つた力ができますれば、あとはヘリコプター若しくは軽飛行機が十機ぐらいあればその任務は先ず完全に果し得るのではないか、こう考えておるのであります。実は今内閣として云々というお話でありました。大橋国務大臣がどういう工合にお話になつておりますか存じませんが、内閣としても将来の問題についてはいろいろ意見の交換も今日までにあつたことは事実であります。今海上保安庁法のこの精神に基いてその使命を果して行くという上におきましては、この段階で大体使命を完全に果し得るのじやないかということを期待い

米国から千五百トン級を十ぱい、二百五十トン級を五十ぱい借受ける、なお千五百トン級には口径三インチ程度の号砲を二門できるなら装備してもらいたいというような交渉は前から進んでいるのであります。まだ確答を得ていないのが現状であります。併し内報によりますると承諾してくれる、そうしてそう遠くない時期に今月末にも二、三ばい程度はこちらの手に入るのじやないかというような情報でありますが受けているのであります。一面これが参りますと、千トン級には大体定員としてとにかく百六、七十名の人に乘つてもらう、それから二百五十トン級には六十三、四名の人を乘せるという状態にあるのであります。この法律案を御承認受けましてそれから募集にかかるのでありまして、一昨日もち

只今提案されました海上保安庁法の一部を改正する法律案につきましてお聞き取りを願いたいと存じます。で、今回改正せんとする内容は、海上保安庁の一般機構の改正と、海上警備隊の設置との二つに区分することができると思います。 　先ず海上保安庁の一般機構関係の改正について御説明申上げたいと存じます。海上保安庁におきましては、現在約一万三千人の人員と約五万トンの船舶とを持つておりまして、又沿岸各地に多数の航路標識を施設しております等の関係から、これらに対する経理、補給関係の事務は、仕事の性質上極めて複雑であり、又厖大であるのでありまして、又迅速なる処理を要しますため、総務部において組織であるとか、庶務でありますとか、或いは人事でありますとかいう

海上警備隊を置く目的は條文にも明記してあります通り、海上における生命、財産の保護、秩序の維持のためであります。全く海上保安庁そのものの設置目的の範囲を出てないものであるのであります。何分我が国は現在でも一万マイルに亘る海岸線、そのフロントの水域に対して警備救難を要する場合であります。而も現在四万九千トンの船腹を持つておりますが、パトロールのできる五十トン以上の船は僅かに百五十隻しかないのであります。従いまして、極めてその受持一ぱいの、船の受持範囲は広汎に亘つておるのであります。そのために十分密入国につきましても、密貿易につきましても、又海難等に対しましても哨戒の目的を達するに非常に実は遺憾の点が少くないのであります。いわんや先刻も申

保安官は一般の国家公務員であるのであります。現在パトロールをしておるという仕事の範囲では、一般公務員の規定で律して差支えないと思うのであります。海上警備隊のような機動部隊を設けまして、そうして常時勤務の態勢に置く、平時は編隊における訓練を実施いたします、そして特殊な緊要な必要があつた場合に出動するというためには、どうしても特別職にする必要があるのでありまして、これが名前を異にしました理由の一つであるのであります。なおその緊急な必要というのはどういう場合かと今お尋ねでありましたが、前刻もちよつと申しましたが、台風によつて或る海域に大きな海難が起つて多数の船腹が遭難をした、それで直ちにその救助に赴かなければならんというような場合とか、又

前刻も申述べましたごとく、この両者は全然別なものではないのでありまして、相待つて初めて海上保安庁に課せられておる責務を果すという性質のものであるのであります。而して両者とも海上保安庁長官の指揮下にある次第であります。只今この海上警備隊というのは、警察予備隊に似たものじやないかというようなお説でありますが、これは全然違うものであるのであります。むしろこの東京警視庁における予備隊でありますとか、或いは大阪警視庁の機動隊というものに相当するものであります。この平時のパトロールをする面と、そうして緊急な必要が起つた場合に出動するもの、相倚り相待つて初めて海上保安庁の目的、任務を果すという性質のものであります。

指揮命令が二途に出る虞れがあるとか、或いは必要性がぴつたりと現実に来ない場合がありはしないかというような御質問でありまするが、それは全然ないと思うのであります。今日まで、先般の十勝沖の場合にでも、パトロール船は手の下しようがなかつた。又昨年の台風の際におきましても、如何ともすることができない。みすみす人命及び財産を救助することができなかつたというような次第であります。これは勿論パトロール船を、それらを糾合して救助に参つたのでありまするが、併しながらパトロール船というものは、一杯々々平素行動をしておるものであります。それで編隊をして活動するということには、極めて乘務員も慣れていないのであります。自然救助の行動において甚だ遺憾な点もあつ