予定線は御承知の通り鉄道敷設法別表に掲記されております。ずいぶん古く決定されました。その後数回にわたつて補正をされておるのであります。しかしながら十六年か十七年を最後として、その後は補正もされておらない。その後客観情勢の変化に基きまして、相当是正を要するものもあると思うのであります。しかしながら今これを簡單に補正するということは、諸般の事情を勘案してみますと、非常にむつかしいことだと考えます。運輸大臣といたしましては、まずもつて建設審議会に諮問をいたしまして、昨年八月、御承知と存じますが、鉄道建設線の意義、これらの点についての文句は今記憶いたしませんが、諮問第一号を提出して、御審議を願つておるような次第であります。鉄道建設審議会の御
鉄道建設費は二十七年度は二十億円ということに相なつておりますので、現在それを前提として準備を進めているような次第であります。しかしながら今お話のごとく、建設費の予算がふえて、さらに積極的に進むということに決定せられれば、それに順応して最善を差したいと考えております。
建設費の金額にもよりますけれども、とにかく帝国議会当時に予算を付して当時の衆議院、貴族院を通過しておりますいわゆる建設線、これを尊重しなければならないことはもちろん当然のことだと思つております。この線も先刻お話がありましたことく、相当多数に上つておるのであります。すでに着手した線だけでも相当数に相なつております。これらを再び着工するというためには、二十億ではその金額が僅少である感を深くするのであります。そういう次第でありますが、しかし建設線以外の予定線中にも、現在着手しております線以上に、あるいは同等に緊要性のある路線がありとしまするならば、これは考えなければならぬと思うのであります。また予定線にも入つていないという路線でも、今日の
この本法の改正法律案につきまして、御審議を願つておる次第で、今海上の警備隊を編成するということは、海上保安庁が四年前にできました当時から、実はその使命を果す上において、希望を持つておつたのであります。ようやく今回この警備隊を設置するということに相なりまして、海上保安庁法の改正法律案を御審議を願うということに相なりましたわけでまあ前回の委員会の際にもその趣旨によつていろいろお聞取りを願つたような次第であります。今お話の陸上の警察予備隊とこれを一本にして総理府にある機関を設けるということは新聞紙上にも出ております。おそらくそれを御指摘になつておるのだと思うのであります。この分につきましてはまだ確定をいたしておりません。大体の筋といたしま
ただいま、今回海上保安庁法を改正して警備隊を設置したいという立法の趣旨につきましてこれは軍隊だというような御意見を伺いますが、これは全然軍隊ではないのでありまして、海上警備隊の任務は、海上における人命もしくは財産の保護、治安の維持のため緊急の必要がある場合に行動することを定めておるのであります。そういう目的で設置せんとするものでありまして、現在の海上保安庁の設置目的また所掌事務の範囲を何ら逸脱しておるものでないのであります。現在の海上保安庁の設置目的の範囲に限定されておるのであります。軍隊として行動するあるいは軍事目的のために行動するというようなことは、全然目的外であるのであります。ただここに緊急の必要がある場合という文字についてあ
ただいま御指摘の往復文書と申しますか、それにつきましては全然私は承知しておりませんが、少くともこの問題と今お示しになつておる事柄とは全然関係がないということは断言できるのであります。先般も申し述べましたことく、海上警備隊というものは東京警視庁における予備隊、また大阪警視庁における機動隊とまつたく同じ性質のものであるのであります。
そういうことは全然承知いたしておりません、また政府におきましても、再々繰返し申し述べております通り、日本の経済力が許さないために、今日の客観情勢に対処して国の平和を保ちたいということから日米安全協定ができ上つたということは明瞭であります。今言つたような事柄は、その点にかんがみましても全然ないものだと信じておるのであります。
海上警備隊は日本の海上警備隊でありまして、特に近く日本の主権が回復せられ、独立国となつた以上は、あくまで日本の自力によつて、日本の独立意思によつて行動すべきものと思います。他国の命令を受けるような性質のものじやないと私は信じております。
今日まででも命令によつて動く、あるいは軍属——どういう意味でありますか存じませんが、軍属というような待遇を受けておるということは全然ないのでありまして、いわんや今後におきましてはそういうことは全然ないはずであります。
ただいまお示しのような命令は、運輸省は全然受けておりません。
そういう事実があつたかないかは、私承知しません。
海上保安庁としましては、これは運輸省の一部でありまして、従来そういうことはありませんでした。今後も命令に従つて動くというようなことは全然ないと信じております。
もちろん占領治下でありますので、自由意思によつて協力をするということは考え得るところでありますけれども、今日までにそういうことは私の知つておる範囲においてはないと信じます。
海上保安庁は、先刻来申し述べますごとく、まつたく海上の人命、財産の保護、治安の維持に当るものであります。こういう海上保安庁の仕事として動いている限り、そういう問題は起る余地がないと私は思つております。
それは今後の問題でありますから、今私は何とも申し上げることはできません。
将来について今お話がありましたが、将来今お示しのような警察予備隊とこの警備隊とを合併して、何らかの機構を他に設けるというような必要がありと政府が考えたときには、いずれにしましても行政機構の組織法によつて、国会の御審議を願うことになるはずであります。ただいま御審議を願つておりますのは、運輸省の外局である海上保安庁法の改正法律案について御審議を願つておる次第であります。私としましては、繰返して申し述べますが、先刻来お聞きを願いました以上に、今ここで断定的な予想的なことは、申し上げることを遠慮いたしたいと存じます。
今のお尋ねでありまするが、運輸省の所管でない——と申し上げては相済みませんけれども、確答を申し上げかねるのであります。
船の修理につきましては、今日までもそうでありましたごとく、今後も一般の民間造船所に依頼して、必要な修理、装備をして行くつもりであります。
まつたく無関係に考えております。ただ海上警備隊は、三つか四つの編隊で平素待期するということに相なります。その基地と申しますか、これにつきましては私どももいろいろ考慮したのであります。一般の商港をデイスターブしたくないという考え、それから新たにそういう基地を建設するということのために生ずる経費を避けたいという考えで、今までの旧軍港の一部にそういう場所を得たい、こういうふうに考えております。
ただいまの御質疑の内容を明確に把握できないのでありますが、商船管理委員会のお話だと拝察するのであります。これは今までそういうものがありまして、先刻も申しました通り、占領治下でありまするがゆえに、要望があればこれに順応して動いたということもあつたかもしれないと思いますが、これはもう御承知の通り解消せられることに相なつております。
