村上義一

建設線について先にお答え申上げたいと思いますが、二十億の建設費は非常に過小だ、一般国民の熾烈な要望に比較しますと全く御説の通りであります。これは合理的に、又経済的に工事を行うとしますれば恐らく五、六本程度だと思うのであります。まあなんぱ多くても十本くらいじやないかと思うのであります。二十億の建設費では四十キロを完成するに足るだけの資金しか実はないのであります。誠に国民の熾烈な要望に対しては余りに過小であるということは、前之園先生の御意見全く同感であるのであります。ただ国鉄の現状に顧みまして或いは取替経費、或いは電化費或いはその他の改良工事費という点を考え合せますと、必ずしも二十億で少いということも言えないと思うのでありまして、それは

建設線の選定につきましては、お話の通り建設審議会の答申を待つて、それを尊重して決定せんならんということは、これはもう当然なことだ思うのであります併し建設審議会のほうで運輸大臣の意見を求められたならばというような仮定の下に、私の意見を持たんこともありません。勿論その場合に如何に一地方に有力な線がかたまつておりましても、これは国民の鉄道なんでありますからやはり地方的の分布ということも考慮せんならんということは考えておるのであります。なお北海道のごときは、成るべくならば北海直開発費で相当分担が願えないかというようなことも考えておるような次第でありまして、特に今新鉱山の開発、或いは今まで開発せられておつた鉱山を更に大々的に拡張する、そのため

今衆議院のほうでも、今日の予算二十億はすでに止むを得ないことであるが、補正予算を編成する機会があれば、その際に更に二十億くらいを計上したいという御意見があることは伺つております。こういうことに国会の意思として御決定になれば、これはもう国鉄総裁としても執行されることと思いますし、運輸大臣も、勿論大臣としましても、建設を進めたいと考えておる次第であります。

どうも、すでに建設審議会は今日再開して頂いていると予想しておつたのでありますが、未だに欠員の補充を願えないという現状であるのであります。併しもう遠からず両院において欠員を指名して下さることと期待いたしております。従つて、建設審議会が結成できますれば、まあ一月かそこらの間にはきめて頂けるのじやないかと実は思つておるのであります。併し、随分今日の客観情勢、なかなか委員各位も御苦心があると思うのでありまして、而も前刻来お話のように、十本前後の線を決定するというにつきましては、非常な審議会としては御苦心があるだろうと思います。果して一カ月で結論に達するかどうかはわかりませんが、私としては、まあ一カ月あれば何とか御答申を願えるのじやないかと考

これは、確たる見通しを申上げるということは、私として御遠慮したいと思うのでありますが、大体運賃は国民の直接負担になるという意味で、特に国有鉄道は国民の鉄道であるという見地から、今まで運賃にしわ寄せされて今日に至つておると私は思うのであります。諸物価の騰貴、又この前でしたか申述べましたごとく、自分どもが学校を出て国有鉄道に奉職いたしました時分に比較しますると、まあ葉書の値段と一キロの運賃とは同額であつたのであります。そういうことから考えますと今日五円と一円八十五銭という隔たりができて来ておるのであります。葉書も勿論国民の生活費に影響をするものではありまするけれども、特に国有鉄道の運賃につきましては、鉄道運賃法ができていて、両院の協賛を

只今鉄道用材等について、枕木、電柱等に防腐化学剤を注入するということを法律できめるというためにコストが高くなるという御意見がありましたが、勿論この法律案はお示しのような目的からスタートしておるものであります。その目的は頗る結構だと思うのでありまするが、併し鉄道等に対して與うる影響は頗る大きいということも憂慮いたしまして、それで今あの法律案につきましては殆んど国鉄には影響がないことに相成つております。私鉄のほうは、影響がないことはありませんが、栗とか又檜とかいうような材には注入する必要はないのでありまして、ただ松とかぶなとかいうものを活用する、枕木に活用する場合にクレオソートその他を注入するということを法律できめて、その木材の老朽化を

只今防衛分担金の点についての御質問であります。なお百億云々というお話もありましたが、これは国鉄特別会計、公社の会計とは無関係のものであると思います。これは港湾の施設費の関係であります。実は百億という問題については、運輸大臣は明確に詳細な相談には乗つておりません。ただ百数十億、港湾施設費を完全にするためには百数十億を要するという具体的な意見を関係当局から提出いたしてあります。恐らくそのうちの百億をという問題だと承知いたしているのであります。で、一面において港から港への道路を改修すると同時に、港湾の改修費と申しますか、これを百億計上している問題でありまして、なお続いてお話のありまして車輌の改造費云々というお話、これとも全然関係がないと私

原価計算主義によつておるのは、今日進駐軍が国鉄に支払う運賃料金が形式的に原価計算主義によつておるのであります。講和條約が発効しまして、行政協定が同時に効力を発生するということになりますれば、その時からコンマーシヤル・ベースに立つことに切替えられるのであります。自然一般の運賃が適用せられるということに相成るはずであります。

勿論日米安全保障條約の精神に基きまして、安全保障條約に基く米国の義務を果たす上におきまして、特殊の行動を必要とする場合もあると思います。そういう場合にはいわゆるその特殊の行動にマツチするような、対応するような便宜は講ずる必要があると思うのであります。これは便宜の問題であります。その便宜な方法を講ずれば、そのサービスに対してコンマーシヤル・ベースに立つた料金、運賃の支払を請求するということは勿論当然であると思うのであります。

昨年八月建設審議会が発足いたしましてから、本会議が数回、又分科会が数回開催せられました。併し秋頃から、お説のごとく停頓いたしておりますことは同様遺憾に思つておるのであります。その原因は欠員ができたのであります。欠員ができるまでは相当活撥に審議が進行いたしておつたのであります。その欠員の補充を要請いたしておるのでありますが、今日までなお国会において指名がなされないのであります。恐らく極めて近日中にその指名が骨おれることと期待いたしております。欠員が補充せられました暁は、速かに建設審議会を開いて、曾つて前運輸大臣から提出されております諮問の答申を、成るべく速かにもらうように進みたいと考えておる次第であります。なお、決定してあるという今の

駐留軍の演習地そのものにつきましては、農産物増強といつたような見地から、全く荒蕪な土地を用いるということに強く要望を日本政府としてはいたし、大体これが容れられる模様であることを聞いておるのであります。こういう荒蕪地は日本内地でも各所にあるのでありまして、そういう土地は、それぞれその地方は演習地に使用されることを熱望しておられることも恐らくお聞きだと思うのでありまして、現に滋賀県の饗庭野のごときはそのために数回陳情に見えておるというような次第であります。これらの演習地に対して鉄道を建設するということは、私はまだ何ら耳にいたしておらないのでありまして、若しそういうことが万々一にも必要であるとするならば、これはおのずから別個の財源によるべ

遺家族の援護問題につきまして、その対象となる者を軍人、軍属に限られたということは一応内定いたしておる次第であります。自然船員は極く一部分、而も料理人でありますとか或いは船のボーイとかいう者だけが御承知のごとく軍属の扱いを受けておつたのであります。船長を初め機関長、事務長その他本格的の船員はすべて軍属の手続をとられなかつたのであります。これは陸軍におきまして一小部分を除いた以外の殆んど全部、海軍におきましては全部であります。而もその手続を省略ざれたということは、そのときに当時軍と船舶関係の間にいろいろ話合いがありまして、若し死亡した場合には直ちに軍属の手続をとつて、靖国神社にも勿論その霊を祀り、又その功労如何によつて軍人軍族と同じく金

神戸に商船大学を作りたいという意見は、昨年初めから神戸方面にあつたということは承知いたしておつたのであります。併しながら今お説のごとく二つ商船大学を作るということは、二つの系統が職場にできて甚だ面白くないということは私としても痛感いたしておるのでありまして、以前東京、広島に師範学校があつた際の中学校、師範学校の状態に鑑みて見ても明瞭であると思うのであります。のみならずこの商船大学の卒業生の職場は遠く海上において、或いは時には外国において、移動しておるのでありまして、ますますこの二つの系統が一つの船の中にあるということは望ましくないと思うのであります。そういう意味合いから成るべくならば一つの大学で進めて行きたい、特に清水の商船大学はま

お答えいたします。 　進駐軍の専用する貨車が三五％に及んでおるというお話でありましたが、これは間違いでありまして、今、使用車は数パーセントにしかすぎないのであります。 　滞貨が非常に多くて、民需を圧迫しておるという御意見でありましたが、それは当つておらぬと思うのでありまして、現に国鉄の在貨は、一時は、昨年の春、また夏ごろまでは、滞貨が二百万トン前後に及んでおりました。けれども、その後貨車の新造、列車の増発によりまして、現在の滞貨は百万トンを上下している程度でありまして、この程度は、現在一日約五十万トンの発送に対しまして、適度な在貨の数であるのであります。そういう次第でありますから、民需を圧迫しておるということは決してないと存じま

大変遅刻しまして相済みませんでした。只今お話の行政機構の問題でありますが、まだこれは何らまとまつておりません。従いまして今話の途中にあるのでありまして、見通しとしても申上げかねるのでありまするが、今委員長からお話の、運輸省と郵政省と電通省とを合併して交通省にするという意見があることは確かであります。併しながらその意見に対して私は反対であります。理由は、只今委員長もお話のごとく、労務行政の面から言いましても、これは一人の担務し得るところでないと思います。又過去の歴史から言いましても、これは極めて最近に失敗の歴史があるのでありまして、失敗するゆえんは、これはもう極めて明瞭であります。私が賛成できないゆえんもそこにあるのであります。交通省

海上保安庁をどうするかということにつきましては、まだ何ら意見がないのであります。ただ、今調査を進めているという程度であります。勿論この調査の責任を一応第一線で持つておるのは大橋国務大臣でありまして、陸につきましては警察関係を別個に置いてこれは法務庁関係の機関の外局にする、ただ保安隊というもの、今日ある警察予備隊を保安隊とか或いは自衛隊という、どういう名前になりますか、名前もまだ決定しておりませんが、これを切離して先ず保安庁というようなものをこしらえ、そうして今お話になりました保安省とか国防省とかいう省にするという意見も一部にはあるようでありますが、むしろ保安庁とか自衛庁とかいう名目で総理府の外局にするという意見のほうが強いように私は

船員局を廃止して海運局若しくは船舶局に併合するという意見が一部にありますことは、只今お述べになつた通りであります。併し私としましては、只今委員長がお話しになりました御見解と全く同一の意見を持つておるのであります。自然只今申しました船員局を廃止するという意見には賛成できないのであります。ただ今のところ私の意見を表示した程度であります。これに対して何らのまだ打合せは進んでおらないのであります。

港湾行政は、これは海運局なり、船舶局船員局と、これはまあ全然別個の分野でありまして、特に水陸のジヤンクシヨンということであり、更に海上から言いますればこれは全くターミナスの施設でありまして、この施設のいい惡い、便、不便ということは、非常に大きい影響をもたらすことは御承知の通りであります。海運行政、広い意味の海運行政を処理するものが港湾の計画を立てるということで、初めてそつのない又利便な港湾一切の施設をなし得る計画をいたしております。従つてこの港湾行政を他の省において処理するというがごときは、全く前列申上げました責任体制の明確化に正反対する措置であります。又行政機構を簡素化して、すつきりしたものにするという目途から言いましても、正反対

今日の道路は申し上げるまでもなく、市内の道路は別としまして、その以外は全部これは自動車交通の道路であります。自動車交通ということを考慮せずに道路というものはあり得ないと思うのであります。これ又港湾の施設と同じ考えを私は持つておるのであります。自動車交通行政というものと道路の建設又管理、運用の行政と不可分のものであると思うのであります。自動車交通を責任を以て処理するところで道路の計画を立てんければ、全きを得ないということは、十数年前からの私の主張であるのであります。自然今回もこの点については私の意見として提出いたしておるような次第であります。まだ他の問題と同様にこの件につきましても打合せは進んでおらないのであります。 　　—————

輸送費が百億ということを一応発表せられておりまするが、これは全くの予算だと考えます。今までに格段にデーターについて検討をして、そうしてエステイメートした金額ではないと私は考えるのであります。ただ趣旨は講和条約の発効と同時に今までのやり方はすつかり一変するのであります。例えば土地その他の施設のごとき、全部返還を受ける。然る上に駐留軍に必要な土地なり又施設を改めて貸与するという形式をとるごとに相成るのでありまして、勿論講和条約の発効前に準備委員会というようなものができると私は期待しておる。ここで予定せられる場所或いは施設というものについて準備的に協議を進められるということになると信じております。それで話は余談になりましたが、今日におきま