村上義一

国有鉄道の或いは又地方鉄道の輸送という問題ばかりでなしに、或いは港湾につきましても或いは飛行場につきましても、幾多の問題があるのであります。これらにつきましてはすべて意見を提出した、又必要に応じて関係者が参加したりいたしております。

前刻内村さんのお話の中に軍命令でハードワークを強要されるというお話でありましたが、現在こそ占領軍の命令に我々は服従しなければならん。併し講和が発効しました暁は、軍命令というものはなくなるものであると私は解釈しております。ただ日本は安全保障条約に基いて協力するということでありまして、全然建前が変つて来ると思うのであります。それで軍命令によつて云々というお話でありますが、そういうケースは全然なくなる、勿論、今日でも災害その他の非常時に際して、いろいろ一日とか一晩とか随分重労働も強要される場合もあるのですが、そういう天災地変といつたような非常事態以外には、そういうあなたが御心配になつておるようなケースは起つて来ないと思うのであります。

国鉄幹線を電化するということにつきましては、全く岡田さんと所見を一にいたしておるのであります。なお支線についてガソリンカーを動かすということも又今後なるべく急いで措置すべきであるということも又同じ意見を持つておるのであります。ただ、今これは総裁からお話願うほうがよろしいかも知れんが、国有鉄道におきましてはデイーゼル・エレクトリツク・エンジンを試作中でありまして、これが成功いたしますればいわゆる電線なき電化が実現するはずでありまして、自然電化計画にも若干の再検討を要することになるだろうと思うのであります。とにもかくにも現在におきましてはなるべく急いで電化をするということが必要だと思つているのであります。現在までに僅かに千六百六十キロし

お説のように東京・神戸間に立体的道路を修築して、いわゆる通過料金を収受する道路にしようという計画があることは事実でありまして、勿論これは政府部内に、この計画が外資を導入して、まだ明確にはきまつてはおりませんが、恐く公社組織でこれを作り、少なくとも半官半民といつたような形式になるのじやないかと思うのであります。そうして二十年間でこれを償却するというまあ計画のようであります。果して計画通り二十ケ年で建設費を償却し得るや否や疑問でありまするが、とにかく建設費には千二百億乃至千五百億を要すると称せられております。今これに対して日本側としてどれだけの資金を投入するか、或いは外資の導入の方法は如何なる方法をとるか、いわゆる株券として払込を受ける

ちよつと御趣旨が把握できないのでありますが、これは政府事業としてやるという、そういう前提での御意見なんですか、一応伺いたいと思います。

まだその辺は実はきまつておらないのでありまして、先刻も申しました通り、パブリツク・コーポレイシヨンの方法によるか、その辺は明瞭にまだなつていないのであります。

ただいま二十六年度の車輌新造費二十億円という問題について、重ねて上林山さんからの御質問でありますが、総会の節に申し述べましたように、両院の運輸委員長並びに政務次官の打合せ事項を拝見しますと、車輌増備費として計算された二十億円は、新線建設費としてきわめてかつこうなものであつて、今車輌、特に貨車不足の際で、滞貨がずいぶん多い際であるから、これは車輌に充当せぬければならぬが、補正予算を考える際に、特に新線建設費を考慮すべきである、こういう趣旨の申合せがあるのであります。最初提出された予算書に印刷してあります通り、車輌増備費ということになつております。そのままで承認されまして、そのまま時日が推移いたしまして、補正予算を考慮する時期になつて、

詳細なことにつきましては事務当局からお聞きを願いたいと思いますが、とにかく予算審議の当初印刷で提出されております書類には政府貸付金二十億円、その説明といたしまして、緊急輸送のための車輌増備に必要な財源を一般会計から借り入れるものであるという、簡単な説明がつけられておる。これはもう御承知の通りであります。今御質問のように、最初この二十億を政府から貸し付けることに決定するに際して、これは新線建設の費用に持つて行くのだという話があつたとは、どうもこれによると考えられないのであります。但し総会の席でも申し述べましたように、あとの申合せ事項に特殊のものがあります。ああいう申合せ事項があるところから考えますと、何らかそこに若干の問題があつたとい

お説の通り建設疑議会の御答申を待たなければ、的確なことは申し上げられませんけれども、大体私の常識として考え得ることは、まず二十億では六本か七本が最も好適なところではないか。もちろんお説の通りその地形あるいは工事の難易等、種種の点がありますが、大体から言つて六、七本程度が適当ではないかと思います。しかしながらまた考え方によりまして、十本くらいはできるのではないかという考えも持つております。各方面で工事に着手して中止した線が三十本近くもあるのでありまして、これらの方面はいずれもその完成の御希望熾烈なものがありますので、でき得る限りその御要望にこたえるようにすることもまた必要だと思います。十本くらいはやるのが至当ではないかと考えております

線路が短かいからやるとか、長いからやつてはいかぬというようなことは、私耳にしたことはありませんし、そういうことによつて決定すべきでないと確信しております。もしそういう話があれば、あくまで話し合えばわかるのではないかと私は思つております。これは必要によつて緩急をつけて行かなければならぬと思う。かりに非常に長い線だとしても、工事能力の上から言いまして必ずしも一年でできない。現在あります線は一年で仕上がるという線は、非常に少いと私は思つております。昨年かかりました線はいずれも一年で仕上がりましたけれども、二十七年度に着手するものは一年で仕上がる分は比較的少いと思つております。長い線ならば二年、三年あるいは四年かかるかもしれません。とにかく

大体から申しまして帝国議会当時に予定線の中から選定をいたしまして、予算を添えて貴衆両院を通過いたしました、いわゆる建設線と称しておりますものが、全部で約二千六百キロあつたのでありますが、この中で今日までに開業しておりますのは九百二十キロしかないのであります。千六百八十キロほどは工事を中止したり、また未着手のものであるのであります。もちろん帝国議会当時にかなり過去において選定したのでありまして、その後情勢の推移によりまして変化を来しております。必ずしもこの建設線からのみ選定さるべきものではないと思います。今日の客観情勢から見まして必要なものと考えれば、予定線の中からさらに選定をする、また予定線になくても選定するということも、何らさしつ

お説の通り二十億の金額では一キロ大体五千万ないし五千五百万を要すると思うのであります。五千万としても、わずかに四十キロの建設費しかないのであります。これくらいでは今の熾烈な建設の要望にこたえることは、非常に至難だということは私も痛感しておる次第であります。要するに国鉄の工事費が、本年度は総額三百七十八億であります。二十七年度は御承知の通り四百十七億になつております。私の見解から申しますと、この倍額くらいないと国鉄は生気をとりもどし得ないと憂えておるような次第であります。と申しますのは、建設線もさることながら、今老朽した車輌、施設が非常に多いのであります。つまり戦災をこうむり、またその後工事が施工できなかつたというために、これは取替経

なお先刻均衡予算の見地からということを申しましたが、それ以外に政府といたしましては、こういう公債等の発行は一手にやるべきだ、鉄道公債といい、電話公債といいいろいろのものを出すということは困るという意見がなおつけ加えてありましたから、この点補足いたしておきます。 　それからお説の通りある地方で建設線をやる、その工事費を全額もしくは半額にしても、その地方で応募していただくということは、非常におもしろいやり方だと前から考えておるのでありまして、しかもこれがもしいわゆるたんす預金であるならば、決してインフレの素因にはならないと私ども考えております。なおお尋ねの建設費は鉄道公債により、改良工事費は益金によるということは、過去においてよく唱え

今政府が一本にして募集しておりまする貯蓄債券につきましては、その成績いかんによりましては、適当な機会に鉄道の借入金の方に充当して行きたい願望を私は持つておるのであります。 　次の利息を一般会計から支弁することは、筋としてはこれは益金から支払うべきものであり、経費として支払うべきものではないかと私は考えているのであります。普通会社ならば配当に充当するものは必要なりと思いますけれども、利息だけは経費として支弁して行くのが適当ではないかと考えているのであります。

海上保安庁の仕事の一部が総理府の方に移る案があることは、お説の通りであります。しかしながらどの範囲に移るかということは、まだ検討中であります。今お示しのような密入国、密貿易あるいは密漁の取締り、その他海上における犯罪の予防、捜査というような海上警察事務は、今日海上保安庁において航海安全事務とともにやつておるのでありまして、こういう航海安全の業務と警備救難の業務は、普通の船舶行政、航海行政のものと海上警察のものとであります。今日の海上保安庁の機構では、この二つの範囲を一歩も出ておらないのであります。海上警察事務、要するに警備救難の業務を新設の保安庁に移すということに相なります。これはいつもともに移るということに相なるのでありますが、海

お説の通り現在の海上保安庁の使命は、お示しのコースト・ガード・システムによつておるのであります。従つて先刻も申し述べますように航海安全業務、その他難船救済または密漁なり密入国、密貿易等の取締り、海上の犯罪の予防、逮捕、鎮圧といつたような警察事務等も、両方兼ねておる次第であります。密漁の取締りということは、厳格に言えば農林省関係であり、密入国等の取締りは外務省関係であり、また密貿易関係は大蔵省関係であると思います。しかしながら縦割主義を徹底せしめて、みなパトロールを持ち、それぞれ通信施設を持つてやるということになると、その設備は莫大であります。のみならずそれはまつたくのウエイストであります。それですべてを一括してコースト・ガード・シス

お示しの通り資材の統制あるいは手配ということが、生産の上に相当重要であるということは、私も感じておる次第であります。しかしながら航空機につきましては、ただいまお聞きのように、耐空証明ということが非常に重大なポイントだと考えております。これは他のマス・プロをやりますものと異なりまして、とにかく一機が数億円を要するというようなものでありまして、ある工場で任意にこれをつくり上げるという場合に、今耐空証明を責任を持つてやる機関が別にある、そういうことでありますと、耐空証明を責任を持つて発行するためには、もう一度解体を要する。部品についてまでさらに試験を要するということにならざるを得ないと思うのであります。そういうことでは、この生産の発達とい

今後航空事業を育成して行きますについては、いろいろの点を考慮して実行に移して行かなければならぬと思うのであります。もちろん一面において飛行場の確保をし、その施設を完全にし、これを運営して行く、政府事業としてこれはやつて行かなければならぬことだと思うのであります。またその飛行場においての人的な施設も、政府のものを配置する必要があると思うのであります。または航空路も御承知の通り、現在のところはきわめてわずかでありますので、これをさらに拡張する。拡張するということは、結局航空燈台、標識等を備えて行かなければならぬ。また飛行場間の通信機関を、有線、無線ともに完璧にして、その要請に応ずるようにして行かなければならぬということも考えられるのであ

現金で直接に補助するという方法よりも、お示しのごとく郵便逓送料金を比較的有利にとりきめる、つまり民間航空会社に有利にとりきめるということも、一つの方法だと思います。もちろん昨年十月十五日、民間航空事業を始めました当時から、郵便逓送は始めておるのでありますが、その料金の契約につきましては、いまなお本契約ができておらぬのであります。ただ一部の前渡金と申しますか、内金と申しますか、そういう支払いは今日民間航空会社が受けておるのであります。本格的の郵便逓送契約は、料率の点においてなお未定であります。しかしながら近く決定すると期待いたしております。この場合に、アメリカのごとく非常に航空事業の発達しておりますところでも、これは大体州の場合もあり

お示しの通りに、ぜひとも航空庁一本でまとめるべきであると考えております。また必要なる航空法は、大体各般の検討を終えて、最近にも提出したいと考えておる次第であります。