百億というお話ですけれども、そういう額を要求したことはありません。ただ一部に八十億程度の計画はあつたのであります。しかし今の日本の航空活動のさしあたり予想せられる経費としては、そういう必要はないと私も考えております。ただ日本の航空事業を発達せしめるというためには操縦士、機関士、あるいは整備士、航空管制官等の養成も必要であります。しかし世界各国ともこれらの養成を政府がやつておりまするが、今日本のさしあたりの現状におきましては、そういう必要もなし、米国にむしろ留学せしめて必要員数を整備する方が適切だ、こう考えまして、そういうふうに切りかえた次第であります。
この約三億円の経費をいかに使うかという第一点のお尋ね。大体いろいろのものにこれは使用いたしまするが、飛行場の整備というものにも相当の経費を要します。また航空路の航空燈台の設置でありますとか、また大都市の市中における照明でありますとか、そういつたものにも相当の経費を要します。ただ飛行場が今日御承知の通りに今占拠されております。そういう関係上講和條約の発効と同時に、一応は必ずこれはわが国に返還されるはずでありますが、引続いて駐留軍の関係上あるいは共用にしたり、あるいは專用にしたり、その要望に応じなければならぬ関係もあると思います。また国際飛行場、すなわち羽田だとかあるいは伊丹だとかいうところは、おそらく日本の民有に完全になるのではないか
前刻申し落しましたのですが、立川においても、航空機の検査官の養成をしてもらうという話が、今ほぼ成立しかけております。何らかの方法で御趣旨に沿うような方策をとつて行きたいといろいろ検討を重ねておる次第であります。
日本の地形、また日本の需要等から見て、大型はむしろ不適当であるという御意見のようであります。まつたく私も感を同じくしております。現在内地航空におきましては、大体中型機が適当だと考えております。大体ＤＣ三とか、ＤＣ四とかあるいはマーチンとかいつたような、まず三十人ないし四十五人程度乗る中型機が適当であると思つております。そうして短距離はもつと小型な飛行機、むしろお話のようにヘリコプター等が適当であろうと思うのであります。ただ現在では二人ないし四人程度のヘリコプターが用いられております。いわゆる五五号型という今試作中のものが実用に供せられるようになれば、これは十人ないし十五人くらい乗れるはずであります。おそらく近き将来にそういうものが実
御承知の通り今複数制をとつております。しかしながら相当貨物数量がない以上は、かえつて事業として成り立たない。そこにいろいろ好ましからざる問題が起つて来ます。荷主に迷惑を及ぼすということにも相なりまするので、ごく少量の取扱駅は認めぬことにしております。ただ今お話のような交互計算、引きかえ証というような問題につきましては、これはどうしても荷主の要望に応じてそういうふうにして行かなければならないのであります。交互計算はもちろんなし得ることでありまして、相当実施の考慮が進んでおります。しかし引きかえ証につきましては、これは全然資力、信用の問題でありまして、たとい運送業者が法律に基いて荷主さんの要求によつて引きかえ証を発行しましても、これが銀
常盤線は輸送のヴオリユームにおきまして、また性質におきまして電化に適当な線の一つであるということは、お説の通りでございます。ただ御承知のように、あの世界的に有名な地磁気研究所がありますのでこれを移転せしめるというためには巨大な経費を要するのであります。むしろそういうことをするよりも、ただいま大体成功に近づいておりますジーゼル・エレクトリツク・ロコモテイヴ、これを使つて、要するに架線なき電化をやることが最も適当なのではないかというふうに今考えておる次第であります。
接收港湾につきましては、お説の通り横浜、神戸は大体七〇％接收されております。大阪、名古屋は全然提供しておりません。関門港におきましては門司側が大体九〇％、東京港も約九〇％、福岡港が大体八〇％であります。その他の少数の港湾でも接收されておる分がありますが、これはごく一部分であります。お聞き及びだと思いますが、横浜港その他もおいおい返還されております。横浜港のピヤーはすでに返還されており、神戸も近く一部分は返還される予定であります。そういう状態で、返還を受けますれば、日本の情勢に適応するように若干の施設をこれにせにやならぬと思つております。しかし現在でも横浜、神戸等返還されることを相当期待いたしておりますけれども、日本の商船隊の活躍、ま
どうも今お話の御趣旨は十分に私のみ込めない点があるのでありますが、おそらく港湾の施設に対して、どういうぐあいに七十二億を使つておるかというお尋ねだと思うのであります。大体港湾施設につきましては、内地と北海道とに大別しております。内地は六十七億四千万円、北海道は五億一千万円であります。内地の六十七億四千万円をさらにわけまして、港湾事業費に三十八億七千万円、港湾災害復旧事業費に二十八億七千万円、こういうことに大別せられます。そうして港湾事業費の……。
もう新たに接收されるという段階ではないと思うので、全部一旦返つて来るはずなんであります。さらに行政協定によつて協力せぬならん分がそれから生じて来るということを……。
これは行政協定によるのでありまして、現在ではまだ明確でありません。
踏切道特に農道、林道に対して、鉄道の新線建設に際して遮断されておる、これはそう多くはないと思いますが、しかしながら今お話によれば全国的だというお話であります。そういうことがあれば、これは何らか適切な処置を講じなければいかぬと思います。ただちに調査をいたしまして善処したいと考えております。 次に水難救済会のことについてお尋ねがありました。これは一口に言えば、以前の消防というような組織のものでありまして、今全国に約二万の隊員とも申すべき人がおりまして、救済に従事する船はたしか四十六、七隻あると記憶しております。実はこれに対して、海上保安庁はもちろんありますが、これが有機的に結びついて活躍するということは、非常に望ましいと思うのであり
それでは私から昭和二十七年度運輸省所管予算の大綱につきまして御説明を申し上げます。 まず歳入予算でありますが、昭和二十七年度歳入予算額は、お手元に配付してあります別表一に示しております通り、九億五百七十九万六千円でありまして、これを二十六年度予算額の十九億三千六百七十七万六千円に比較いたしますと、十億三千九十八万円を減少することとなつておりますが、これは商船管理委員会の解散に伴いまして、この委員会の返納金、第五ページ返納金のところを御参照願いたいのでありますが五億七千百十一万三千円、それから海沒鉄くず等の売払代、これは第五ページの国有財産売払代の方を御参照願いたいと思いますが五億四千四百八十五万円、これらが減少したためであります
第一点の港湾の拡張整備についての問題でありますが、お説の通り戰災を各港湾についても受け、またその後、設備の酷使という問題も戰時中からたまつております。さらに台風その他で災害をこうむつたという点もありますので、港湾の整備拡充は、貿易の伸張また国内産業の進展という見地から、すこぶる重要であるということは御所見の通りであります。今年度は港湾の整備拡充費は五十六億円でありました。二十七年度は七十二億円ということで、若干増加いたしております。しかしこの金額では十分だとはしよせん言い得ないのであります。何分公共事業費は各方面に多額を要しますので、来年度においては、ただいまも申し述べました七十二億円でこれを最も有効適切に施行して行きたい、こう考え
北海道におきまして滞貨がなかなか相当ある。北海道拓殖の増産の効果が上つて、バルキー・カーゴを除きました一般の物資、澱粉、ばれいしよ、魚油、魚かす、雑穀というようなものが、昨年十二月初めには約三十万トン滞貨があつたのでありますが、これをすみやかにマーケツトに運ぶことにしたいという考えで、二十七年度の予算で一億五千五百万円を航路補助に使いたい、そうして一掃したいという案を、運輸省としては持つとのであります。いろいろの関係上必要な場合には一般予備費から支出するという建前を、とつておる次第であります。これにつきましては、御説の通り定期航路を設定する方向に進みたい。もちろんまだ確定はいたしておりませんが、そういう考えを持つておるのであります。
通運の複数制を認めることになりまして、爾来おいおい複数店の駅が増加いたしております。これに対して地場運送をも認めたらどうかという御意見のようでありますが、現在までのところは地場輸送を認めておりません。その理由は、もちろん通運業としましては、御承知の通り駅における積みおろし及び駅から店舗、倉庫までの小運送にあるのであります。小運送に相当するトラックはぜひとも確保せなければならぬという建前で、そういう標準で複数制を認めて来たのであります。従いまして、もしこれを地場輸送にも単純に認めるということになりますと、かんじんの通運業の方がおろそかになり、荷主に非常に迷惑をかけるということをおそれておるためであります。しかしながらある限度トラックの
順調な経路をたどつておるのであります。十一月は予算が百四十八億でありましたものが、百五十億の実収を上げております。それから十二月は百五十四億でありましたものが、実績は百六十一億ということに相なつております。一月は旅客は予算よりも多く収めておりますが、貨物はやや下まわつております。要するに十一月以降を通算いたしましても、予定よりも上まわつておるという実績でありまして、順調な経緯をたどつております。
ただいまのお話は国有鉄道の公共企業体制度をいかになすべきかというお話であります。公共企業体自体の制度改正について目途とするところは、いろいろお話になりました通りであります。これが現在その目的が達成されているかどうかといえば、必ずしも達成されているとは私は考えておりません。また内部の機構についても幾多の問題があると思うのであります。 これらの点につきましては、もちろん内外で各種の批判がありますが、およそ制度というものは御承知の通り長所もあり短所も伴う、しかも長短が常に表裏をなしているような場合が多いのであります。短所だけを取除き得るやいなや、短所だけを取除けば角をためて牛を殺す結果になるのではないかということが制度を検討する場合に
ただいまお話の二十六年度の問題とおつしやつたのは、例の二十七年度第七次後期の追加という問題をおさしになつていると思うのであります。この第七次後期の追加は、約五万トン建造するという問題であつた。この問題につきましては、先月末以来関係向きとそれぞれ交渉をいたしまして、五万二千二百トンを建造するということに決定いたしまして、それぞれ船主側に今話合いをし、さらに金融機関に話合いをし、大体妥結に達したような次第であります。大要を申し上げますと、大体五万二千二百トンで、貨物船は四はいで、二万八千総トン余りであります。油送船が二万四千トン余りであります。この建造費は総額で七十一億を要するのであります。大体四期にわけて支払いをなし、そのうち契約と着
国鉄の従業員は、四十四万六千人おりますが、その中に種種雑多な職務があるのであります。御説の通り非常な重労働と考えられるものもありますし、特に危險を伴う業種がかなりあるのであります。これに対して報いるところが薄いじやないかという観点からの御質問だと思うのであります。今日国有鉄道の従業員の平均基準賃金は、一万八百二十四円でありまして、国家公務員とは若干上まわつております。なおその以外に、特に危險なる職務に対しては危險手当、その他いろいろな手当が支給されております。大体御趣旨のような精神に基いて、給與体系が盛られておることは事実であります。しかしながら一般公務員との振合いということが、なお強く各方面から考えられるためもありまして、給與その
総理が施政方針演説において格段なる金融措置を講じて船腹の増強に努力する、或いは又安本長官から経済演説におきまして三十万総トンは是非二十七年度において建造したいという趣旨のお話もありましたことは今お話の通りであります。従いまして運輸大臣としましては、少くとも三十万総トンを建造するように努力したいと念願しておる次第であります。三十万総トンを造るには、その資金が、二十六年度においての支払未済分で二十七年度支払分を含めまして大体四百七十二億必要なのであります。このうちで外貨資金即ち見返資金を以て充当し得るものは、今日審議中の予算が通過しました場合には百四十億認められておるという次第であります。又船主の自己資金の造成をできる限り慫慂したい、又
