只今申上げました通り、約三十万総トンだけを建造しまするについても、百二億を如何にして造成するかということは今日なお疑問の実情であることを率直に申上げざるを得ないのであります。先刻も申述べました通り、財政資金によつてこれをカバーする方法ができれば極めて好都合でありまするが、併し均衡予算の関係その他又今の一般財政経済の事情から見まして、かなり困難である、楽観を許さないということは率直に認めざるを得ないと思うのであります。一面今日までの債務に対して船主が償却する、償還するものが百八十九億あるのであります。この程度は勿論償却し得ると信じております。併し更に多くを、一旦返したものを更に借りるということ以外に、更にオーバーして銀行から借受けると
この法律はすでに昨秋衆議院を御承知の通り通過いたしたものであります。通産関係としましては、非常にその実施を急いでおる次第であります。で、ただ本法文中に機械等という文字があります。立法の当時においても船舶を加えるということは解釈し得るということを、部内においてもその話が明確であつたということも承知いたしておるのであります。先刻申述べますような実情に応じまして、船舶を、この解釈についてのいわゆる省令に船舶も加えられるということは極めて望ましいので、衆議院におきましても申述べておつたのであります。その節大蔵大臣は、今日になつて機械等という文字で文意上は加えて差支えないように見えるけれども、これを加えるということは非常に困難であると自分は思
只今お話のような特殊な法的措置を講ずるということについてはいろいろ考えられる点もあるのであります。是非そういつたような方法を近き将来に実現したい。そうして予定の九〇％積取りの船隊建造を速かならしめたいと考えておる次第であります。
お説の通り、日本の海運が非常に世界的に見て、世界海運各国との競争力という観点から見まして非常に不利益な立場に立つておるということは、これはもうお説の通りであります。今お示しになりました金利その他の点から、又その他の点においても非常に不利益な立場に立つておる。而も商船隊の建造が遅々としておる際に、今運賃が非常に高騰しておる、然るにこの高騰しておる運賃がいつまで持続するかということも今後的確な見通しは困難であると思う。今現に英国では四百万トンの建造をやつております。西ドイツでも二百十万トンの建造をしておるというような実情であります。世界的船腹不足の今日においてこそ運賃は維持されて来ておりますが、如何に各業の運賃同盟といえども一般の実情に
只今のお尋ねに対して、自分も適当な措置をとる必要があると考えております。
只今のお尋ねでありますが、損益計算というお言葉がありましたが、損益計算の面におきましては御承知の通り輸送が増加すればそれに順応して経費も殖やし得るという総則の規定もあります。これは要請に応え得ると思うのであります。ただその場合におきましても経費はそういうふうに弾力性がありましても、設備がないという場合には如何ともすることができない。工事費の面においては非常に不足している。先般の委員会でも申上げましたが、今日取替経費で取替をせんければならぬ工事が遅れている。要するにその結果として老朽施設、老朽車両が夥しくある。これを金額に見積れば千八百五十億程度あるのであります。五年間にこれをやるとしますれば取替をするとしますれば約四百億の工事費が必
先刻私の言葉が足りなかつたために、或いは誤解を招いたかと思いますが、この取替経費を千八百億ある、それを速かに工事をやつて行かんならんということを先ず以て私が強調したゆえんは、総裁の話されたことく、これは非常に危險度が多くなつて来ておるということを痛感しての話であるのであります。取替経費という、その取替工事を実行するということは、大体において安全正確な輸送をするための設備費と考えておる次第なのです。これは年々歳々に的確な運転、安全な運行をやらんければ、やり得る施設を年々歳々やつて行かんならんものが、戦争の熾烈な時期から今日まで順次累積して、手遅れになつて来ておるという工事の金額であるのであります。だから成るべく速かにこの取返しをつけて
只今のお説のごとく、明らかに日本国有鉄道法には公債は発行し得ることは明定されておるのであります。ただその点につきましても、勿論閣議でも主張もしたのであります。又電話公債というようなものについても、相当強く主管大臣からは意見が出たのであります。併しながらこの超均衡予算という建前において、やはり鉄道公債にしましても、電話公債にしましても均衡予算の一環として考えられるのであります。従つて誠に遺憾ながらいずれも認められない。こういうことに相成つた次第であります。併し私は今後成るべく速かに鉄道公債を適時適当に発行して、不足しておる設備を、又不完全な老朽しておる設備を若返らすようにしたい、充実することにして行きたいというふうに考えておるのであり
勿論超均衡予算ということを被占領国として強いられておるのであります。これは遵守して行く責任があると私は思つております。併しそれと同時に、日本のすべてにこれは亘つての話でありますが、必要なる基盤を築いて行く、経済、産業の基盤をなしておる交通の安全確立、的確、迅速を図つて行くというためには、これ又他の見地から絶対に必要なことだと思うのであります。で、先刻も申述べましたごとく、今日国鉄のすべての設備の現状がどういうことになつておるかということの認識は一般に十分でないということが半面の又理由だと思うのでありまして、この認識を徹底せしめたならば、如何に超均衡予算の確保と言うても、又そこにより以上の必要性を認めしめて、適当な手が発見できるのじや
二十七年度の定員は七千余り増加することになつておりまするが、これは今内村さんのお話の意味とは還りておると思うのであります。いわゆる作業の増加するに対する増員であると思うのであります。ただ定員が今お話のように一万六千人ですか、それだけ足りないということは私は確信がないのでありまして、これについてはむしろ長崎総裁の意見を私は尊重して行きたいと思つております。
只今七千八百人ほど殖えておりますと言うのは、超過勤務などに対応するものなのでありまして、それが二十七年度の予算であると申上げたのであります。
行政機構を改変するということにつきましては、すでに総理から本会議におきましても言明をしておられるところであります。今責任態勢を明確化するという点、それから機構を簡素化してすつきりしたものにする、まあ大体この二点を主要目的として、今三月の上旬には案を得て両院に御審議を願うということになつておりますことは事実であります。併し今愼重に検討中であるのでありまして、新聞に現われておりまするような意見もあるということは確かであります。今日の運輸省の港湾局において取扱つておりまする仕事の中で港湾行政、つまり港政課等の仕事、それから倉庫課等の仕事は官房若しくは海運局に併置して、他を国土省……建設省の一部分としてこれらのものと一つにして国土省という名
只今お尋ねの点でありますが、国有鉄道の職員の給與体系は一般国家公務員と異なつておることは、内村さんもよく御承知の通りであります。併し一般公務員の基本給に比較しまして国鉄職員が若干上廻つておるということも御承知だと思うのであります。それらの点を考慮して大体半月で適当だと、不充分かも知れないがこの程度で辛抱願うということになつておるのであります。
今いろいろお話でありますが、実はこういうような問題は、私は実はそう申上げちや相済まんでしようけれども、実際を申しますと、実は承知いたさないうちに、大体決定してしまつた後に就任したような事情であるのであります。併しながらこういう問題は前から知つているのじやないかとすぐお咎めになるだろうと思いますけれども、まあ強いて今申せば若干上回つているので、そう不利益でもないということを言わざるを得ないのですけれども、その辺どうぞ御諒察願いたいと思います。
内村さんの御希望誠に御尤もだと思います。あらゆる機会を掴えて自分も努力いたしたいと思います。併しちよつとお断りしておきたいのは、とにかくこの国鉄の経営については総裁、副総裁を專任せられ、そうしてこの経営を大体において一任されているのであります。国鉄総裁においても、十分それらの点は経営者という立場において御検討になつて御相談があることと思います。自分としても御相談を受けましたら最善を盡して行きたい。又御相談を受けなくても自分が気付いたことについては、こちらから進んで私見を述べて考慮願うということにして行きたいと思つている次第であります。
まだ決定はいたしておらないのでありまして、昨年の八月だと記憶しますが、運輸審議会ができまして、爾来本会議を二、三回、又分科会、小委員会と申しますか、これ又二、三回開かれまして、聞くところによりますと、大体において帝国議会当時に取上げられたいわゆる建設線の中から主としてピツク・アツプしておられるようであります。特に戰時中に土工を大半を終えた、或いは完了したというものが約十年中止されておりますような線を主として取上げておられるようでありますが、併しながら建設線に入つていない線でも、その後の客観情勢の非常な変化によりまして、例えば優良なる鉱山を発見したとか、ただその鉱石の輸送路がないために今日まで採掘が盛んにならないといつたような関係、そ
建設審議会は御承知の通り、その本質は諮問する会であります。併しながら運輸大臣としては、この答申を尊重して行くということは、これは徳義上なさなければならんと思つております。答申を待つて、十分尊重して決定をしたい、こう思つております。
全くお説の通りであります。未だ何らきまつたものはないのであります。
行政機構の改革につきまして、これは交通省として簡明な、且つ責任態勢の明瞭なものにすべきだという意見を持つております。ただそう申しましても、海上交通につきまして、或いは陸上交通、特に道路交通、又ば航空交通というような、どの面に対しましても、総合的な交通全般に亘つての機構を確立するということが理想であると私は考えているのであります。かくしまして初めて責任の態勢が明確になるのであります。又共管その他のものが排除せられる、すつきりした機構を持ち得る、こういうように思つておるのであります。ただそれぞれ現在関係の省があるのでありまして、それらと協調を保つて行かなければならんということは申上げるまでもないのであります。今海陸空の交通関係のすべての
お説の通り新聞紙上等でもそういう意見が発表されております。そういう意見もあるということは事実でございます。併し私は人と物との交通と思想の交通とは、これは別の問題、勿論これを一つにしてやつていけないという性質のものじやないと思いますが、一つにするだけの理由は何らないと実は考えるのでありまして、全く木と竹とを継ぎ合したような結果になると私は考えております。その間に両者が一つの省で処理して行つても益するところが一向ないんじやないか、こういうように考えております。
