村上義一

私は緑風会を代表して、本案に反対するものであります。 　本案の成文は、東北興業の債券の元利の支払いに対して国が保証するという趣旨にとどまるのでありまするが、その内容は、十数億円を投下してセメント工業を直営するということが、審議の過程において明瞭に相なりました。しこうして、このセメントの全国の需給関係、特に東北地方の需給と運賃関係、また現存セメント工業の操業度、特に最近における東北地方のセメント市価が他の地方に比較しましてむしろ安価である点、少くとも高くないというこれらの諸点にかんがみまして、この企業もくろみにつきましては幾多の疑義を持つのであります。特にコスト計算につきまして、また建設計画につきまして、さらに販売方針につきましても

私は緑風会を代表して、意見を述べたいと思うのでありますが、本案は国土開発上の雄渾な理想を実現せんとするものでありまして、ただいま小沢委員が修正されました本案に賛成の意を表するものであります。 　しかし、この法案はいわば審議会設置法ともいうべき内容でありまして、幾多の今後の措置を要する点があるので、これらはすべて他の立法にゆだねておるのであります。それで私はお手元に配付いたしましたような決議案をこれに加えたいと思うのであります。朗読いたします。 　　　国土開発縦貫自動車道建設法案付帯決議案 　一、路線の決定に当り本法の目的達成を阻害する虞れあるときは、第三条別表記載の経過地点については弾力性を持たせ得ること。 　二、政府は国土

関連して。この首都建設法が廃止せられると、この首都建設法は成立の際に住民投票を経たと記憶しているのですが、廃止については住民投票——住民に意見を聞く必要はない、こういう見解をおとりになっておるのですか、ちょっと伺っておきたい。

関連質問をちょっとさして下さい。ただいま整備委員会の問題についてお話がありましたが、せんだってもこの問題に触れて質問をいたしたのでありますが、四人の委員の選考方針といいますか、大体のめどはおきめになっておると思うのでありますが、まあ予定者が明確になっておれば、お聞かせ願えればなおけっこうでありますが、どういう大体選考方針をおとりになるのですか、伺っておきたい。かくお尋ねしますのは、今要するにお話しの通りに不偏不党でこの大きい理想を持ってこの実効を上げるというためには、この委員会の構成はもちろんのこと、審議会また事務局の構成が非常に大事だ、このいかんによって効果が上るか、あるいは遺憾ながら従来の首都建設委員会のような結果に終るかという

この大理想を実現せしむるためには、慎重に御考慮になるというただいま建設大臣のお説であります。しごくごもっともでありまするが、委員の数は大臣を除けば四名ということに本法で限定されております。このうち大体系統別の選考の方針というようなことをおきめになっておれば伺いたいと思うのでありますが、私の考えを率直に申し上げれば、この問題は交通関係がかなり重要なパートをなしておると思うのであります。従って、交通関係の人を一名加えるということがこの問題をスムーズに実効を上げていくという上にきわめて必要だと思うのでありますが、お差しつかえない限り、大臣の御意見を漏らしていただきたいと思うのであります。

もう一点。先刻近藤委員からの御質問に出たのでありますが、この首都圏整備委員会は総理府の外局として設置されることになっております。これはこの委員会の性格から見まして、当然のことと思うのであります。で、将来もし内政省というものができました場合でも、この委員会は内政省に移しては実効が上げにくいということを思うのであります。先般の新聞紙上でちょっとそういったようなことが出ておりました。これはまあ新聞社の主観も入っておることと思うのでありますが、もし新設の内政省に移すということになりますと、実効を上げるのが非常に困難になるのじゃないかということを憂えるのであります。従って、総理府の外局として依然置いておくということが必要なんじゃないかと、先刻

整備計画につきましては、二十条の第三項に、政令で定めるところによって左記の各事項ごとに根幹となるべきものを定めるのだとなっておりまするが、そうして九項目明記されております。この中で公園だとか、緑地とか、水道、下水道、あるいは宅地とかというようなものはよくわかりまするが、鉄道については非常に疑義があるのであります。これは国有鉄道は電信電話などと一緒にこの中へは含まれないと考えるのでありまするが、いかがですか伺いたい。

国有鉄道も中に入れるという必要性は、私も一面において考えるのでありまするが、とにかくちょうど東海道という道路もやや似ておりまするが、国有鉄道はこの首都圏の中の鉄道、これは全国の鉄道網の一角にすぎないのでありまして、全国的に輸送需要に適応するように、これは常に有機的の動きをしておりまするので、ただ首都圏だけの考えで計画を立てるということには非常に無理があると思うのであります。今お話しのごとく国有鉄道の当時者が立てた意見をよく尊重して取り入れていくということならば、もちろん差しつかえないと思うのであります。ぜひ一つこれは緊密な連携を保って進めていただきたいと念願するのであります。 　なお、この電信電話という通信施設については、全然九項

今、国有鉄道も当然入れて考慮していくというお話でありまして、それは一応ごもっともだと実は思うのであります。必要性を私も考えまするが、ぜひこれについては、くどいようですが、あらかじめ緊密な連携を保ってお進めにならなければ、せっかく立てた計画が実効が上らないということになると思うのでありまするので、特にこの点について強く希望を申し上げておくのであります。 　なお、この地方鉄道の軌道についてでありますが、これは輸送需要の変化に即応するように計画を立てるということであると思うのであります。それでそれは物的の施設の整備に限定されておると解釈されるのでありまするが、いかがでしょうか。たとえばバスの路線設定とか、あるいは航空路線の設定とかいった

ただいまお話しの趣旨も一応ごもつともだと思うのでありますが、ただこの整備計画だけはこれはもう立て得ると思うのであります。で、二十条第四項に事業計画というものが現われてくるのであります。で、この事業計画は「必要な毎年度の事業で政令で定めるもの」ということに明記されております。鉄道とか、軌道とか、あるいはバス路線とかいったような新規の事業、これは御承知の通り、申請に基いて特許または免許されるものでありまして、こういうものは毎年度の事業計画を一方的にこの委員会で決定するといっても、これは不可能なことじゃないかと考えるのでありますが、いかがですか。

財政投融資なりあるいは起債についてのあっせんをするということ、これはきわめて必要なことででありますし、また整備計画を実行に移すについての必要な手段であると思うのでありますが、法文で、毎年度の事業としてこういうものをやるのだというても、これは民間からの申請に基いて初めて特許をしあるいは免許をされるものでありますので、どうも何だか絵にかいた問題のように思われるのでありまして、従って、私はこの法文を読みますときに、この事業計画は委員会で取り扱うことをやめて、整備計画の実施状況を調整するという程度にとどめるのが、こういうただいま問題になっておる事項につきましては、その実情に即するのではないかと思うのであります。ここでの事業計画をこの法文では

ただいまの御説明で大体はわかりましたが、事項によって可能的範囲で進むんだという要するに御趣旨のようでありますので、大体わかりましたが、ただこの二十一条なり二十二条にもっていきまして、首都圏整備計画、この事業計画の実施の決定とか勧告ということがきめられておるのですが、ただいまお話の私鉄の場合で、すでに免許を得ておるというようなものについては、これはいいと思うのであります。特に帝都交通営団のごときは、多くの線路網をすでに決定しておりながら、遅々として進まない。これは一に資金の調達ができないためだと私は思っております。すこぶる遺憾に考えておりまするが、そういったようなケースに対して財政投融資もしくは起債、外資の導入、いろいろそういうことに

ただいまの御説明で大体わかりましたが、ただあまり法文で明確になっておりますので、実は非常に憂慮するのでありますが、二十八条の第二項でも、委員会は必要があると認めるときは勧告ができると、ただ書いてありますが、この勧告をする事項の中には各省の重要施策に関係のあるものもありましょうし、とにかく各省大臣の責任のもとにやっておる事項につきまして、ただ単に、本委員会が必要と認めるという程度の理由で、一方的に勧告をするということはどうも不穏当であると思うのでありまして、もちろん、不穏当にならないようにあらかじめ緊密な連係をとるというただいまのお話でありますので、ぜひそういうようにしていただきたい。そうでなかったならば、せっかくこの大理想を実現する

前刻石井君からもお話がありましたが、第二条の各項を初めとしまして、本法では多数政令で定むるところに委任されておるのであります。それでまあ政令の内容は、まだ今後委員会、審議会等において内容がきまっていくという松井さんのお話ですが、従って、私はこの際資料をいただくという意味ばかりでもないのですが、この委員会は要するに四人だということでありますが、審議会の審議委員、これも大体の区画はしてありまするが、ここで私の言いたいのは、関係行政機関の職員、学識経験のある者、こういったものの職種と申しますか、どういう方面の人をこれはお集めになる考えか、それを実は伺いたいのです。また事務局の職員も二十二名というのを、さらに三十名併任者を作るというお話であ

せっかくこういう法律ができて、委員会なり事務局ができて、またりっぱな計画が立っても、これがスムーズに実現しないのじゃまことに遺憾にたえないのであります。その点を特に——こういう構成の機関はとかくスムーズに実績が上らぬというような従来苦い経験を重ねて来ておるのでありますから、特にこの今配付されました衆議院における付帯決議でありますが、これはお尋ねしても無理だと思いますけれども、ここに、三十二年度の予算から一括計上して計画に基いた予算を計上して配付する、おそらくこれは特別失業対策費のごとき方法を考えておられるのだと思うのでありますが、これまた非常に問題であろうと思うのであります。この首都圏の範囲内だけの仕事はまだいいと思うのでありますが

緑風会は本法案に賛成をするものであります。 　賛成の理由は、前刻石井委員が述べられました理由とほぼ同様でありまするので、特に討論をすることを省略いたします。

私は道路公団と道路整備計画との関係について、一、二伺いたいのでありますが、道路公団を設置せんとする真の目的は、現在完成しておりまする有料道路十三本、それからなお工事施工中の十六本、これをまとめて権利義務を継承して、公団をして今後施工管理せしめるという点にあることは、法文案で明瞭でありまするが、しかし、さらに真の目的がもう一つ他にある。いわゆる年次計画遂行では、この政府の遂行では、資金関係上非常に困難であるという見通しのもとに、この道路公団をして取り扱わしめることが適当なりと認められるようなものを公団に移して施工さすということが、真の目的であるやにそんたくされるのでありますが、とにかく第一次の五カ年計画にしましても、今日までの実績は七

次にお尋ねしたいのですが、そういう目的が目的であろうと考えられるのでありますが、せんだって二十二日でありましたか、陳述せられた参考人の意見に徴しましても、かえって逆な結果になるおそれはないかという点であります。すなわち本法案の二十七条でありますか、二十七条に、長期短期の資金を政府は貸し付ける、また道路債券を引き受けるということが規定されておりますし、二十八条では、その償還なりまたは利息の支払いについても保証の義務を負うことになっております。さらに三十条におきまして、また附則の十二条でありましたか、その公団の経費の補助をなす、補助金の交付をするということも規定されておるのであります。結局道路建設費の総ワクからいろいろこういう支出をして

ただいま局長からお話がありましたごとく、民間資金の吸収を期待しておるというお話でありました。これは民間資金といううちには、外資ももちろん含んでおることと思うのでありますが、外資導入につきましては期待できるのでありましょうか、お見通しを伺っておきたいと思うのであります。港町伝うるところによりますと、本月の中ごろには米国から調査団が参るというようなことも耳にいたします。期待できるでしょうかどうか、その辺のお見通しを伺いたいと思います。

おそらくまず第一に問題になるのは、東京−神戸間の道路ではないかと思うのでありますが、東京−神戸間の特殊道路につきましては、数年前から建設省内でいわゆる弾丸道路と唱えられておりまするこれを、公団をして遂行せしめるというお考えのようであります。また一方において、本院で今審議継続中の国土開発縦貫自動車道建設法案があります。この自動車道との関連が問題になってくると思うのであります。建設大臣はこの十三日の衆議院の予算委員会において、東京−神戸間、あるいは名古屋−神戸間といいますか、この道路にまずもって着手する、その場合の路線はいわゆる東海道に接近して並行敷設する場合よりも中央道をむしろ選ぶという御意見の発表があったように承知しておるのでありま