今東海銀行の例もお引きになられましたけれども、平成二年から三年にかけまして、東海銀行の秋葉原支店の職員、それから富士銀行の赤坂支店の職員が共謀しまして不正にノンバンクから融資を引き出したという事件があるわけでありますが、富士銀行が隠ぺい工作をしたという点につきましては、その判決の中で、平成三年六月上旬に不正融資が富士銀行内部で発覚した後も富士銀行が同年七月下旬まで事件を公表しなかったことから、被告人がさらなる犯行を続けた、こういうことを判示している、それを指していらっしゃるんだと思います。 これにつきましては、当時大蔵省銀行局が富士銀行に調査をさせたわけでございますけれども、富士銀行は平成三年六月の事件発覚後直ちに全力を傾注して
富士銀行の書面でございますけれども、これにつきましては、事件とは直接関係のない善意の取引先でございますとか、あるいはその取引先に係る担保の状況等プライバシーに関する事項が多く記載をされておりますので、これを提出するというのは、私ども、守秘義務上の観点やあるいは金融取引全体に与える影響という点から適当でないと考えております。
私どもとしましては、いわゆる検査マニュアルにつきまして、マニュアルどおりという言葉の受けとめ方でございますけれども、いわゆる計数などを形式的に見るということではなくて、これはマニュアルにも実は書いてあるわけでございますけれども、例えば、借りている企業の現実のオーナーがどういう資産を持っているか、どういう事業をやっているかというようなことまで着目した検査をやれということを検査マニュアルの中でも明確に言っているわけでありまして、地域密着型の協同組織金融機関であれば、当然のことでございますけれどもその地域のいろいろな事情にも通じているわけでございますので、さような意味で、今委員御指摘のような御懸念にも十分対応できるような検査体制を私どもと
大変難しい御質問でございますけれども、私どもは、いずれにいたしましても、金融機関の規模によりましていわゆる信用リスクにつきましての基本的な考え方には差があるわけではない、こういうふうに思っております。 しかし、そうはいいながら、金融機関にいわゆる特性というものはあるわけでございますから、地域金融の実態に配慮してやれということを言っておるわけでございまして、そういう意味では、今お話ございましたけれども、それぞれの実態をもちろんよく見ながら機械的な適用をしないように、先ほどちょっと一つの例をお話し申し上げました、例えば現実問題としまして、地域の協同組織金融機関が貸している先には赤字法人が非常に多い、何年も赤字法人だというようなケース
もう一度申し上げますけれども、私どもは、金融機関の健全性というのは、これは求めます、はっきり申しまして。しかしながら、それが地域経済にどういう影響を及ぼすかということは、これは考えなきゃなりませんから、そういう意味で、それぞれの金融機関の特殊性といいましょうか、金融機関が貸しています相手の状況というものをよく踏まえて検査をしなさいよということをマニュアルの中にわざわざ書き込んであるわけであります。そのあたりをお酌み取りいただきたいと存じます。
これは過去にも何度かお答えを申し上げていることでございますが、いわゆる検査マニュアルで決めておりますいろいろな引き当ての問題でございますとか、そういった点につきまして、金融機関の規模の大小に応じていろいろ違いがあるという性格のものではない。そういう意味では、金融機関の健全性というのは、私どもは一定のものを要求しなければならない、このように思っているわけでございまして、大小、あるいは通常の預金受け入れ金融機関、それと協同組織金融機関との間に差があるという性格のものじゃないのだろうと考えております。そこは健全性等もきちっと求めていかなければならない。 しかしながら、先ほど申しましたような貸付対象の性格というものによりまして、実態をよ
全く北橋委員御指摘のとおりでございまして、保険会社は非常に多くの国民の老後の生活のよりどころという意味で大切な機能を担っているということに着目いたしますと、今回の法案で提案しております株式会社化ということで経営基盤をより堅固なものにする、そのための自己資本の増強、再編等に取り組む、こういう方向はもちろんそうでございますが、金融システム改革の中における保険会社のさまざまの利用者利便の向上等の努力、業務提携とか、そういったことを余り損なわないように、くじかないように、私どもとしましても十分な配慮をしてまいりたいと思っております。
制度問題につきましては、先ほど福田局長からお答えしたところでございますが、私ども執行官庁の立場で申しますと、保険業法第三百条第一項九号、それから、保険業法施行規則の二百三十四条二号等々によりまして、ただいま御指摘の構成員契約でございますけれども、これにつきましては原則として禁止するということになっているわけでございますから、私どもといたしましては、金融監督庁としての日常業務の中で、ヒアリングなどを通じまして、代理店の従業員等への圧力募集等の存在がありましたときには、これに対しまして厳正に対処をしてまいる、こういう方針でございます。
私どもが現在持っておりますさまざまのデータでは、やはり独立した法人、このように認識をいたしております。
いずれにいたしましても、協同組合法に基づきまして、手続的にきちんと選任がされているなら、そういうこともあり得ることかもしれないと思います。
もう一度申し上げますけれども、協同組合法に役員の選任の仕方などはきちんと規定されておるわけでございますから、それに従って選任が行われているということであれば、それは直ちに問題であるというふうには言えないのではないかということを申し上げております。 私の意見でございます。
残念ながら、選任に関する書類まで私ども確認をいたしておることではございません。
いずれにいたしましても、上田委員から三月二十九日でございましたか御指摘がございまして、また別途資料もちょうだいしておりますので、もう少しよく私どもとしても調べさせていただきたいと思います。 御指摘は、例えば今香川県の問題とおっしゃいましたけれども、土地の価格について前回は御発言がございましたが、後で調べてみますと、これは上に上物が乗っているわけでございます。そういったこともございますし、共同担保だというような問題もございます。いろいろまだまだ何とも判断をいたしかねる問題でございますので、なお研究をさせていただきます。
協同組合と政治的行動とのかかわり合いということでございますけれども、御指摘の学習組なるものの実態でございますとかそういった点も、私どもとしましてもよくまだわかりませんし、また、さらに申しますと、私どもが判断をして違法性ということが言えるのかどうか、そのあたりのところももう少し研究をさせていただかざるを得ない問題だと思っております。
まず、福徳銀行でございますけれども、これにつきましては、十年三月三十一日現在をもちまして当時の大蔵省による資産内容の検査が行われているわけでございます。これによりますと、一分類が一兆六百九十二億円、それから二分類が四千百六十八億円、三分類千八百五十七億円、四分類が百三十六億円ということでございまして、結局のところ、総資産額一兆六千八百五十四億円のうち、一兆六百九十二億円が非分類資産ということになっております。 それから、なにわ銀行でございますけれども、これにつきましても、同じように十年三月三十一日現在で同じような検査が行われておりまして、これはちょっと省略して申し上げますが、総資産四千四十八億円のうち非分類資産額が三千三十六億円
私どもの立場は、当時の大蔵省のやっておりました検査業務が全部金融監督庁に来ている、こういう立場から御答弁申し上げているわけでございますが、今ちょっと突然のお尋ねでございまして、そのあたりのところは確認をする情報を今私持っておりませんので、これはちょっとお答えを差し控えさせていただいた方がよろしいかと存じます。
あえて申し上げれば、当時の特定合併でございますけれども、これを支えるだけのきちんとした検査の体制なりルールというようなものが、委員御指摘のようにきちんと整備されていなかった、これは私は確かに一つの問題点だと思います。 そういう反省に立ちまして、この特定合併制度というものも、御案内のとおり既に廃止をいたしておるわけでございまして、そういう意味では、私どもとしましても、今委員、総括と言われるわけでございますけれども、十分反省もしているつもりでございます。 なお、なみはやは、こうして合併しながらなぜつぶれたかということでございますけれども、先ほど監督部長からもお話し申し上げましたように、検査の段階で必ずしも引き当て等々がきちんと行
生保の監督の問題でございますので、私の方からお答えさせていただきたいと存じます。 逆ざやの問題、これは確かに大変な問題でございまして、生保協会が出しております数字でも、平成四年から十年までで合わせて十兆というような規模の数字もございましたり、私どもも大変真剣にこの問題をとらえているつもりでございます。 ただ、そうはいいながら、長期にわたる保証をするという観点から、ある時期に高い予定利率というものを設定したことからきたものでございますので、歴史的に、だんだん運用環境が悪化したということでこんな事態になったわけでございますが、結局、今やらなければならないことは、何とかコストをできるだけ軽減する、そのためにリストラに努力する、ある
私ども金融監督庁が当時の大蔵省の監督業務を継承している、こういう立場からお答えを申し上げたいと存じます。 日産生命それから東邦生命、この二つが破綻した、これは確かに大変な規模のものでございまして、私どもとしましても大変深刻に受けとめておるわけでございます。 日産生命の場合は、非常に特徴的でございますのは、平成九年に、当時の大蔵大臣談話でも触れられておりますけれども、大変高い予定利率、五・五％中心でございますが、個人年金保険を他の会社に比べても特に大量に販売するというようなことがございまして、これが日産生命の場合体力を非常にむしばんだ、こういう現実があるように思えます。 それからまた、一方で東邦生命でございますが、この場合
御指摘のように、生保の予定利率でございますが、これにつきましては、資産運用実績等を踏まえまして、予定利率引き上げの認可申請というのが行われたのに対しまして、当局として、当時における資産運用利回りの状況ですとか保険会社の経営状況、こういったところを勘案しまして認可したという例が、近年でございますと昭和五十一年、それから昭和六十年、この二回ございます。 その当時の実態を申しますと、運用の現実の利回りが八％を超えるような水準であったとかあるいは七％程度の水準であったとかいうようなところで引き上げを認めたわけでございまして、当時は含み益も十分ございましたし、そういう意味では、当時の判断としては十分に正当化できるものではないか、私はこんな
