もう一点申し上げなければなりませんのは、先ほども申し上げましたように、私ども、確かに、引き上げの認可申請が出てきたのを認可したわけでございますが、一方で、それにつきまして、今度引き下げの認可申請というのは出てこないわけでございますね。私どもの方から引き下げろとは、これはなかなか言える話ではない。これは今まで御議論のあったところでも十分御理解いただけるところかと思います。 それからもう一つ、当時の問題としましては、簡保の方で引き上げがあった、そういう意味では、それと競争状態にございます生保のサイドでもやはり引き上げなければならないような競争環境にもあったし、またそれが当時の時点では十分可能な運用利回りを実現していた。これはやはり一
保険というのが、非常に長期的な期間の保障を与えるということでございますので、そういう意味では、その当時、その時点において予見可能な諸要素を勘案いたしまして一定の判断をしていく。一方で、保険契約者の保護を図らなければならないという要請がございますから、単純に届け出というわけにも一般論として——私はこれは監督官庁としての立場がございますから発言にちょっと限度がございますけれども、やはりそのような届け出というような形で処理することはいかがかという感じがいたします。
今の御指摘の点でございますけれども、これはいずれもかなり具体的な、私どもの監督あるいは検査にかかわることでございますので、私どもの姿勢を申し上げたいと存じますけれども、ある意味では非常に技術的な問題になってまいりますので、例えば、金融審議会の第二部会の保険基本問題ワーキンググループの中間取りまとめにおきまして、将来の収支分析などにつきまして、保険計理人による将来収支分析に基づく責任準備金の十分性の確認、監督当局による保険会社の財務状況等のきめ細かなモニタリングにより、逆ざや等を原因として事業継続困難となる保険会社をより早期にとらえることができれば、保険会社の損失が小さい段階での対応が可能になるというような指摘が行われておりますのを踏
基本的にはそのように御理解いただいてよろしいと存じます。
私ども金融監督庁におきまして、昨年の六月二十九日に金融再生委員会がお決めになりましたことでございますけれども、ただいまの早期健全化法により資本増強を受けた金融機関のフォローアップというルールがございまして、これに基づきまして、フォローアップの一環として、経営健全化計画の履行のための施策につきまして四半期ごとに定性的なヒアリングは行っております。 そういう意味で、毎月ということではございませんが、四半期単位では定性的なヒアリングをやっておるということを申し上げておきます。 〔根本委員長代理退席、委員長着席〕
これは、御案内のとおり、健全化法によりまして、半期ごとの数字というのはきちんと公表するということでございますけれども、例えば十二月末という時点のものはどうしても数字がきちんと入ったものにならないものでございまして、経営合理化のための方策や信用円滑化のための方策などにつきまして一体どういうことをしているのか、そして、先ほどの御指摘でございますけれども、中小企業向け貸し出しにつきましても、貸し出しを増加させるために今どういうことをやっているんだというようなことはしっかり聞いておりますが、現実問題として、その時点での数字というのは残念ながらとれていないということでございます。
私どもといたしましては、それぞれ各行がお立てになった計画、これをできる限り実行していただきたいということを慫慂し、また、九月の時点で、先ほど佐々木委員御指摘のように、二三％というような達成率である、これについての非常な社会的な批判もあるということも十分指摘しながら、この計画の実行を強く求めているところであります。
私どもは、あくまでこれは、定量的なヒアリングではございませんで定性的なヒアリングであるということでやっておりますので、申しわけございませんが、そのような数字を持っていないということでございます。
私どもの立場では、定性的ヒアリングということで御説明申し上げましたが、先ほど谷垣大臣からもお答え申し上げましたことでございますけれども、それぞれの資本増強行がどういう努力をしているかということにつきましては、例えば、それぞれがビジネスローンセンターを新たに設置いたしまして新規顧客の開拓をいたしましたり、あるいは、融資審査の迅速化を図り、あるいは簡素化を図るというような形で中小企業向けの貸し付けを増大させようという努力をしている実態でございますとか、あるいは中小企業向けファンドというものを設立して、中小企業も新規の需要の掘り起こしに努力しているとか、そういうような実態をいろいろ聞き出しまして、そしてそのような方向でそれぞれが、私どもに
生命保険の商品認可の問題でございまして、金融監督庁の所掌に属することでございますので、まず私からちょっとお答えをさせていただきたいと存じます。 予定利率を保証しまして、それで、死亡時あるいは生存の一定の条件が満たされましたときに一定額の保障を行う、こういうものに対するニーズというものは、これはまたこれで結構あるものでございまして、そういう商品につきまして、法令に基づきまして一定の審査基準がございますけれども、これを満たしている限り、私ども、現在の体系では、その認可申請を拒否することはちょっとできないという考え方でございます。 申し上げるまでもございませんけれども、一方で額の保証のない変額保険という体系があるわけでございまして
ただいま御指摘の当時の大蔵省の判断ということでございますと、執行官庁としての金融監督庁が引き継いでおります。そういう立場からお答えをさせていただく次第でございます。 先ほど来申し上げましたように、生命保険の予定利率につきましては、長期的な資産運用の水準などを見込みまして予定利率を設定するということが基本でございまして、これまで各社とも当時の実績を踏まえまして、その時点においては適正な予定利率を設定してきた。例えば、平成元年当時でございますと、現実の運用利回りというのは六・九九実現していた、あるいは平成二年でも六・四二実現していたというような実績はあるわけでございまして、それがずっと下がってくるわけでございますけれども。 そう
並木委員の御質問にお答えさせていただきます。 生命保険会社につきましては、御案内の、幸い株価も少し上昇しつつあるというようなことで、有価証券の含み益の改善というようなものもございまして、明るい面もあるわけでございますが、一方で、保有契約高が減少しておりますとか、あるいは運用利回りが低下しておるというようなことで、大変厳しい経営環境にある、これが私どもの基本的な認識でございます。 このような中で、各社とも、経営効率化の推進に努力する一方、自己資本の充実を図り、また資産構成につきましてもいろいろ組みかえを図る、いわゆる比較的伝統的な株式から今後上昇期待のできる株式に切りかえるなどと、こういったような努力をいろいろ払っている、こん
私ども金融監督庁といたしましては、従来から保険会社の財務内容等の的確な実態把握に努めているところでございまして、保険会社に対しまして立入検査を順次実施しておりまして、既に第五弾目まで入っておるわけでございます。 一方、検査と検査の間におきましても、報告徴求をいたしましたり、ヒアリングなどを適切に実施しまして、委員ただいま御指摘の日産生命のような事態にならないように一生懸命努力している、こういうところでございます。 平成十一年四月以後は、保険会社につきましても御案内のとおり早期是正措置が導入されておりまして、こうした実態把握の結果、もし必要があれば早期是正措置を含めまして監督上の措置を打ちたいということで、これを適時に発動する
保険会社に限らず、こういう金融機関の提携、再編等につきましては、結局のところ、各社の経営戦略、経営判断の問題だというふうにお答えせざるを得ないわけでございますけれども、一方で、利用者の利便向上、それから経営基盤の安定、これをどうしても私どもとしましても期待しなきゃならない。そういう意味では、いろいろな提携の形態というのはあり得る。その中で、外国の企業との提携関係というものもあながち否定するべきではない。それなりにグローバルな経験の蓄積等々も日本で享受できるというようなメリットもありましょうし、そのあたりはもう少しいろいろ議論をしていかなきゃならない問題ではないかと私は思っております。 ただ、いずれにいたしましても、この提携関係等
大変恐縮でございますが、とりあえず、金融監督庁マターでございますので、私から一言申し上げさせていただきたいと存じます。 保険会社、ただいまお話しございましたように、多数の善意の被保険者、これに対しましてきちんとした保障を提供するということが大切な任務でございます。そういう意味で、このような事件が起こりますことは非常に残念なことでございまして、先ほど監督部長からもお答え申し上げましたように、和歌山の事件を一つのきっかけにいたしまして、私どもといたしましても、被保険者の同意確認でございますとか、あるいは保険契約における多重契約のチェック制度の強化でございますとか、あるいは医者の関与の適正化ですとか、そういったことをいろいろ今やってお
ただいま中川委員と刑事局長の質疑応答を伺っておりまして、金融監督庁としまして、実は平成十年に、和歌山の保険金詐欺事件がありました。それを一つの契機にいたしまして、保険会社の業務の健全化、適正な運営を確保する、そういう見地から保険業法の施行規則等の改正までやりまして、それで保険契約の締結や保険募集等にかかわる措置を強化したわけでございまして、とりわけて、今強調されました点でございますが、一つは被保険者の同意の確認、これを強化する、それから多重契約のチェック制度の強化を行う、さらには保険契約において医者の関与を適正化させること、こんなようなことで手を打ったわけでございます。 しかし、それでもなおいろいろまだ問題が出てきているというこ
今多重契約のチェックの関連で数字をお引きになりましたけれども、これはいろいろな影響もございますので私どもの方からは一切触れないという立場にありますことを、ちょっとお断りを申し上げておきたいと存じますが、その上で、いずれにいたしましても、単なるコストの問題だけではなくて、確かに、保険業界の営業態度の問題でございますとかいろいろ私は問題はあると思うのです。そういう意味で、私どもとしましても、こういう事態を踏まえまして一層真剣に検討してまいりたいと思う次第でございます。 ただ、具体的にどこをどういうふうに法律的にいじったらどういう効果があるかということになりますと、これはちょっとにわかにはお答えいたしかねる、もう少し慎重に中で議論をさ
さっきもちょっと申しましたけれども、私どもも、こういう異常な保険契約がありますことが他の善良な保険契約者に大変な害を及ぼし、また保険制度そのものに対する信認を失う、これは非常に大変なことだと思っております。それを深刻に受けとめておればこそ、先ほど申し上げましたように検査の問題やら何やらにまで触れましてお答えを申し上げているところを御理解いただきたいと思います。
私どもの検査あるいは監督でございますが、いずれにいたしましても、保険会社につきましては第五弾くらいまで一応検査を進めておりますけれども、今お話しのような、例えば特殊法人あるいはむつ小川原とかそういう話でございますと、昔ある時期、国策会社というような形で取り上げられた部分もあるわけでございましょうが、それとか第三セクター、そういう問題意識では必ずしも整理をしていないというのが実情でございます。 今、中川委員から御指摘ございまして、そういう規模であったかということを改めて感じたわけでございますが、いずれにいたしましても、私どもの方は、それぞれの保険会社の経営の状況がどうだろうか、持っている債権の状態、その中でどれが不良債権化している
これはそれぞれいろいろな形で検査マニュアルやら何やらで決めておりますので、それぞれの貸し付けている対象の状態によりまして決まることだと思っております。
