せんだってのお話とも少し関連させて、しかし一般論として申し上げざるを得ないわけでありますが、信用組合の組合員資格を有する者は、中小企業等協同組合法の八条によりまして、地区内において事業を行う者、こうされている。したがって、事業者の支店などが地区内にある場合には、本店の所在地にかかわらず組合員資格を有する場合があるわけでありまして、いずれにいたしましても、私ども金融監督庁といたしましては、信用組合に対する監督権限の移管を受けたところでございまして、他の金融機関と同様に、法令にのっとり適切な監督をこれからも行っていくということでございます。 いずれにいたしましても、法令に違反するという事実がはっきりいたしました場合には、きちんと処理
再三同趣旨の御答弁を申し上げることで恐縮でございますけれども、法令に違反するということになりましたら、きちんと私ども処分をさせていただきます。
朝鮮総連といわゆる朝銀との関係等々につきまして、上田委員からいろいろ御指摘ございました。 私どもといたしましては、先ほど監督部長がお答え申し上げましたように、中小企業協同組合法に基づきまして人事等々の手続が行われているかどうか、そういった点は、上田委員からああいう御指摘を受けておりますから、信用組合につきまして私ども移管を受けたところでございますから、もちろん心してこれからいろいろな意味でのチェックもいたしてまいります。そういう観点で、その上で法令違反ということになりましたら、それはそれなりにきちんと対応をさせていただくということを申し上げているということでございます。
破綻した朝銀大阪信用組合につきまして、これは御案内のとおり、朝銀近畿に事業譲渡が行われている。不良資産につきましては、整理回収銀行、現在では整理回収機構に売却が行われていることは御案内のとおりであります。 それで、整理回収機構におきましては、破綻金融機関から買い取った債権を回収する過程で、破綻金融機関の経営者、借り手等の民事、刑事上の責任が明らかになれば、これは当然、適切な責任追及を行うというものでありまして、私どもはそのように承知している次第であります。
私どもも、上田委員と同様に、率直に申しまして、今度は朝銀近畿に事業譲渡が行われたわけでありますし、三千億円という金額がいずれにしましても投入されているという事実があるわけでありますから、それは重大な関心を持っていることは当然であります。 ただ私ども、いわゆる信用組合につきまして移管を受けましたのは、この四月のことでございます。そういう意味で、これから来年の三月末日までに私どもいろいろな形で検査に入って、それできちんと対応していくということを考えているわけでございまして、その際に、当然のことでございますが、上田委員ただいま御指摘になられましたようなことも十分念頭に置いて対応をしてまいりたい。そして、そこで法律に違反するような事実が
私ども、端的に申しまして、受け皿になりました四つの信用組合、これにつきましてこれから検査へ入っていくわけでございますけれども、その過程を通じて、今御指摘のような問題につきまして解明をしていきたい。その時期等につきましては、これは一般論でございますけれども、検査の時期等につきましていろいろ申し上げることは私どもいたしておりません。そのことを御理解いただきたいと思います。
いずれにいたしましても、今五味検査部長からお答えいたしましたような状況でございますから、私どもといたしましては、受け皿になりました四つの信用組合、これにつきまして検査をやるという形で、これまで上田委員御指摘になられましたようなことにつきましてもきちんとチェックをしてまいるということを申し上げさせていただきます。
私どもとしましては、全信組連の信用組合協会向け不良債権買い取り資金融資をめぐる問題を先延ばしすることなく解決したいということで、先ほど大野政務次官からもお話ございましたように、債権回収業務を整理回収機構に円滑に一元化するという方針でいるわけでございますが、その際に、全信組連に顕在化するロス額につきまして、現在御提案しております改正法案に基づきまして処理するにつきまして、東京都の支援額につきましては、預金保険制度を通じて金融機関に負担させるのは適当でない、こんなふうに考えておりまして、この額につきましては引き続き全信組連が東京都との間で協議を続けていく、こういうことになっております。 政府といたしましては、信組業界の基盤強化に向け
突然のお尋ねでございますので、これにつきましては、申しわけございません、ちょっとコメントを差し控えさせていただきまして、私どもとしても研究させていただきたいと存じます。
一般的に、検査の後に出ます示達書等は、相当、金融機関の個別の融資につきましていろいろ記述がございますものでございまして、これをお出しするということが可能であるかどうか、この問題につきましては、私、率直に申しまして、過去もいろいろな事例がございますけれども、固有名詞をあえて墨で塗りまして、それで限られたメンバーの中でお示ししたというような例も過去にはありますけれども、これも非常にいろいろな意味で問題があるケースじゃないかと思っておりまして、直ちにこれにつきまして肯定的なお答えを申し上げるのはいかがかと思っております。
どのような資産に運用するかというようなことは、基本的にそれぞれの金融機関、ただいまの場合でございましたら生保ということでございますが、その経営判断の問題だろうと思っております。 それから、予定利率の問題につきまして御付言がございました。確かに、当時大蔵省でございますけれども、昭和五十一年と六十年と二回、いわゆる予定利率の引き上げをやっているという事実はございます。ただ、その当時、いずれも現実の運用利回りというのは相当な水準になっていたわけでございまして、それなりに、その当時予見可能な期間において十分それでやっていけるという判断をした。それが、残念ながら期間の経過につれて、バブルの崩壊、そしてまた低金利というような事態が生じまして
まず事実関係でございますけれども、一般論として申し上げますと、金融機関が不良債権の処理に当たりまして、バランスシートから落とすということで、ＳＰＣなどに一括していわゆるバルクセールをやる、これは、私どもとしましては、近時、いろいろなところで積極的に活用されているという認識を持っております。 ただ、今委員御指摘のようなケース、これは私どもの承知しておりますところでは、モルガン・スタンレー・ディーン・ウィッターというのがございますが、これが、不良債権の証券化商品の投資家向けパンフレットの中で、御指摘のＫＧＩ等の名称を使ってやっておりますけれども、この外資系の金融機関が管理するＳＰＣ、そういうふうに記載されておりまして、そのことではな
ただいま検査部長から検査の状況はお話ししたところでございますが、地域銀行を取り巻く経営環境、これはペイオフ解禁の延期いかんにかかわらず、金融サービスをめぐる大変広範な競争が進んでいるというような状況で、率直に申しまして、引き続き厳しい環境にある、こう言わざるを得ないと私ども認識しております。 そういう中で、地域銀行が地域に密着した銀行として、地域経済の発展のための中核的な役割を果たす、これは非常に大事な問題でございますので、そのためには不良債権の処理、これをともかく急ぐばかりではなくて、将来を見据えた明確な経営戦略を立てましてやっていってもらわなきゃいかぬ、こんなふうに思っております。 そういう意味で、リスクの分散でございま
協同組織金融機関、佐々木委員御指摘のとおり大変重要な役割を果たしているわけでございまして、そういう意味では、これが減ってきている、確かに一つの問題点だということは私も同感でございます。 ただ一方で、この減り方でございますが、協同組織金融機関を取り巻く環境が非常に変化しましたために、例えば合併、統合というような形で行われておるようなケースが非常に多いわけでございますね。その結果、こういう合併等によりまして、一般論でございますけれども、ある程度規模が大きくなる、シェアが拡大できるということによりまして、経営基盤あるいは競争力が強化できる。それから、本部機能の統合ですとか金融に非常に重要なシステム投資の軽減、こういったことがよい効果と
保険業法の第四十二条それから保険業法施行規則の第二十一条、これによりまして、総代の選出方法でございますが、これは定款で定めるということになっております。 ただ、定款で定めるわけでございますが、社員総代会というのは、申し上げるまでもなく相互会社におきまして最高の意思決定機関でございますから、そういう意味では、契約者の意思を代表して実質的に経営チェックを行う非常に重要な機関でございます。そこで、昭和四十年に保険審議会の答申がございまして、そこで総代候補者選考委員会というものをつくったらどうだという提言がございまして、各社とも、こういう保険審議会の答申を受けまして、自主的に総代候補者選考委員会というものを設置し、ここで総代の選考をして
金融監督庁の立場といたしましては、総代会につきまして、経営チェック機能の充実を図るという観点から、相互会社の運営に関する監督上の留意事項につきまして事務ガイドラインをつくって、各社に、総代の選出における、職業ですとかあるいは年齢等のバランスですとかあるいは手続の公正性、透明性、こういうものを求めるという方向でやっておりまして、今委員御指摘のような点も踏まえまして総代会の健全な運営を確保するように監督をしてまいりたいと思っております。 ただ、ここで申し上げなければなりませんのは、あくまでこれは相互会社の社員自治の問題でございますので、このポイントはちょっと外すわけにいかないのではなかろうか。社員自治の問題であるという点を特に申し上
何度か御議論のあった点でございますけれども、協同組織金融機関につきまして、他の銀行とは別の検査の仕組みを仕組むということではないんだろうと私どもは思っておるのです。 と申しますのは、金を貸す側ということで申しますと、償却、引き当てですとかあるいはその準備作業でございます資産査定ですとか、こういったものは、金融機関どこでも、与信をやります以上は、信用リスクに備えて、金融機関の規模の大小問わず、同じことをやらなきゃならない。貸す側は変わりがないんだろうと思うのですね。そういう意味で、私どもは、その貸す側をチェックするということで、現在、検査の手順というものを持っているわけであります。 一方で、今度のこのマニュアルを適用しますとき
御指摘の点でございますけれども、当時の大蔵省銀行局が富士銀行に確認したところでは、平成三年七月下旬に、尾花氏から富士銀行に対しまして借入金の返済をしたいという申し出があったところ、銀行としては融資した事実がない、そこで、正規の融資手続がとられていないことが判明したという経過がありまして、その後、富士銀行が事件の解明を進める中で、改めて尾花氏との間で正規の融資契約を締結した、このように私どもは聞いておるということであります。 それから、刑事調書というお話でございますけれども、これは残念ながら私どもは持っておりません。そういう意味では、委員の御指摘でございますけれども、私どもは従来、大蔵省銀行局が当時調査をいたしましたその情報に基づ
いずれにいたしましても、私どもといたしまして、当時富士銀行から聴取したことを基礎にしてお答えを申し上げるしかないわけでございます。
この事件につきましては、前も同じようなことを申し上げた記憶がございますけれども、既に刑事事件として訴追をされ、そしてそれぞれに判決が確定し、服役中の者もあるということでありますし、中には出てきた者もおりますけれども、そういう案件でございまして、それなりの刑事的な措置がとられたという意味では、一つの事件としてはある意味では完結している問題ではないかと私は思っております。
