ただいま浅尾先生から御指摘のございました点は、昨年の十二月の十日でございましたか、越智前金融再生委員長が御答弁の中で、結論的には勉強させていただきますというようなおっしゃり方で御答弁申し上げた点でございますが、これにつきまして改めて申し上げさせていただきますと、貸金業規制法第四十三条のみなし弁済規定でございますけれども、これは利息制限法の超過利息を任意に支払った場合、一定の要件のもとで有効な利息の債務の弁済とみなすものとして利息制限法の特則をなしている。このことを考えると、その特則について触れずに超過利息が無効であることのみを契約者に周知徹底することを義務づけるというのは、これまたちょっと貸金業法の第四十三条が設けられている立法趣旨
今ちょっと御説明申し上げましたけれども、やっぱりなかなか法律論としても難しい点がございまして、率直に申しまして、今すぐそういうことでこの問題について明示的に払わなくていいんだぞということを公示しろというところまでやれるかという話になりますと、なお私どもちょっとまだ関係省庁との間で議論が煮詰まっていないと、こういうふうに御理解をいただきたいと存じます。
もとより国会であれだけの御議論のあったことでございますし、それから越智前委員長が勉強させていただきたいと申し上げたことでございますから、私どもとしてもきちんと議論をさせていただいていることをはっきり申し上げたいと存じます。
福徳銀行となにわ銀行でございます。
いずれにいたしましても、福徳につきましては御案内の、もう先生十分御承知のとおりでございますけれども、破綻をいたしまして、それで福徳となにわを一緒にいたしまして、なみはやということにしたわけでございます。
申しわけございません。私ちょっと勘違いいたしまして、福徳銀行、なにわ銀行、いずれもまだ破綻をしたわけではなくて、特定合併という形で処理をしたということでございます。
福徳銀行それからなにわ銀行に対しまして、それぞれ当時の大蔵省におきまして検査をしておりまして、それに基づきましてそれぞれ債務超過ではないということを認めまして特定合併を行ったわけでございますけれども、しかしながらその特定合併制度というのは現在のようなセーフティーネット制度というものが存在していない時期に金融システム危機の中で行われた制度でございまして、その時点では、実施計画の承認あるいは合併の認可というような行政行為そのものでございますけれども、それぞれの法令にのっとりまして適切に行われたものと私どもは理解しているわけでございまして、ただ、結果としてなみはや銀行の再建が実現できなかったということは非常に残念なことだと思っておりますけ
個別のお話でございますので、ちょっと一般論としてお答え申し上げざるを得ないわけでございますけれども、まず公務員の告発の義務の問題でございますけれども、これにつきましては、確かに刑事訴訟法の二百三十九条第二項に「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」、このように規定されている、それはそのとおりでございます。 ただ一方、金融検査につきましては、金融機関の業務の健全かつ適切な運営を確保するために実施されるという観点から、犯罪の摘発を主眼に置いているものではないということを御理解いただきたいわけでございまして、その趣旨で、協同組合による金融事業に関する法律いわゆる協金法でございま
平成三年の六月十七日でございますけれども、私どもと申しますより金融監督庁は当時の大蔵省銀行局の事務をそのまま引き継いでいるという立場で申し上げますけれども、大蔵省銀行局に対しまして富士銀行から、役席行員が架空の預金証書等を作成し、それを用いて不正にノンバンク等から資金を引き出したという第一報を受けたわけでございまして、その後、その事後措置や人事処分等について一連の報告を受けてきたと、こういう立場でございます。 その後、累次にわたる国会審議における御質問や御指摘を踏まえて、私どもとしましては、その都度富士銀行から報告を受けるとともに、必要に応じ関係書類等の確認を行ってきているということでございます。
ただいま栗原先生御指摘のように、信用組合は、地域の協同金融組織といたしまして大変重要な役割を果たしているわけでございますが、御指摘のように、確かにいろいろな破綻事例が出てきている。その破綻に至る原因等々は、これはそれぞれさまざまでございますけれども、一つ本質的な問題としては、いわゆる利用分量に応ずる配当というような形で、余り自己資本の蓄積ができなかったというような問題も制度的にはあるんだろうと思っております。 それはそれといたしまして、私どもといたしましては、そういう協同組織金融機関であっても、本質的にはやはり金融機関として機能を十分果たせるだけの体力をつけてもらわなきゃいかぬ。そういう意味で、もちろん大手行並みの自己資本比率を
個別の金融機関の問題につきましては、まことに申しわけございませんが、私ども、事態が完全に解明されるまではコメントを差し控えさせていただきたいと思っております。 一般的に申し上げますと、御案内のとおりでございますが、いわゆる朝銀と呼ばれる朝銀信組でございますね、これは全国で十三ほどが破綻をいたしまして、これが四つに再編されるということになっておるわけでございます。いずれにいたしましても、来年三月の末までに、私どもとしましても、この実態をよく把握するということをしなければいけないと思っております。 それから、先ほど御指摘のございました韓国系の信用組合でございますが、現在二十九組合ございますのを一本化しようという話が出てまいってお
谷垣大臣からお答えいただきます前に、私から、ちょっと実態あるいは認識などを含めまして申し上げたいと存じます。 いわゆる地域密着型の第二地銀あるいは協同組織型の金融機関、今石原委員御指摘のように、確かに大都市圏では相当整理統合が進行している。一方、私の出身でございます長野県の場合は、ただいま御指摘のように数が比較的少ないという実態がございます。ただ、それでどうだということが直ちに言えるかどうか、これもまた難しいところでございまして、数の多い少ないだけで議論はできない。 要は、端的に申しまして、これから非常に金融機関間の競争も激化してまいる、それからシステム投資等々の面で非常にコストもかかる体制になってくる、それに耐え得るような
これも一般的なお答えを申し上げることでまたおしかりをこうむるかもしれませんけれども、私ども金融監督庁といたしまして、検査監督等を通じまして、もし法令に違反するような事実があればこれに厳正に対処する、こういう姿勢でやってまいることを明確に申し上げておきたいと存じます。
個別の問題でございますので、私どもといたしまして、その件についてどうこうというコメントはあえて差し控えさせていただきますけれども、金融機関のさまざまの行為につきまして、私ども法令に基づいて厳正な検査監督をする。そして、今御指摘の調査をやれというお話でございますが、一般論でございますけれども、国会でいろいろ御指摘をいただきましたことは、これは私ども、当然のことでございますけれども真摯に受けとめまして、調査あるいは検査監督の際にさまざまの調査も心して行っている、このことは申し上げておきたいと存じます。
この点につきましては、当時の大蔵省銀行局が富士銀行に確認いたしましたところ、平成三年の四月下旬に尾花氏から富士銀行に対しまして借入金の返済をしたいという申し出があった、それで、銀行としては融資した事実がないので、そこで正規の融資手続がとられていないことが判明し、その後、富士銀行が事件の解明を進める中で、富士銀行と尾花氏との間で正規の融資契約を締結した、このように大蔵省銀行局が報告を受けているということでございまして、私どもは、その事実をそのとおりお答えを申し上げているということであります。
この件につきまして、それ以外に私どもといたしまして確たる反証と申しましょうか、それに対しましてこれが違うということを確認する手段を持っていないということになろうかと思います。
この件、当時の大蔵省銀行局の調査の結果を私ども踏まえましていろいろ申し上げているわけでございますけれども、御高承のとおり、中村何がしをめぐって、これはもう完全な犯罪が行われた。これはもう上田委員十分御承知のことでありまして、そういう意味で、それをめぐるさまざまのデータといいますか資料も、当時の大蔵省銀行局の立場からいたしますと、もう既に捜査が入りまして、捜査が入ったためにいろいろ情報がとりにくい環境にもあった、そういう状況もあったことを御理解をいただきたいと存じます。 その前提で、ただいま尾花氏の件につきまして申し上げておりますように、富士銀行として正規の融資をしていないのに返済の申し出があった、そこで、事件の解明を進める中で富
先ほどの参考人質疑の際に、富士銀行の山本頭取からその間の経過についてのお話がございましたのを私も聞いておりました。それは、そういう処理の仕方もあるのかなということは私もその経過としてそれなりに承りましたが、適当だったかどうかということをあえて委員からお尋ねを受けますと、大変、適当だったとも言いにくい。 しかし、一方で、七月の二日に起案したものが最終的に役員室に入ったのが八月の十六日だった、たしかそんなようなことを言っておられたように思います。その起案して実際にそれが最終的に決裁を終了するまでに時間がかかるということはあり得る。そういう意味で、私もいろいろな職場で仕事をしたことがございますけれども、起案日と、それから最終的にその書
お言葉でございますが、今私がちゅうちょすると申しましたのは、いいとも悪いともこれは言いようがないということを申し上げたのであります。要するに、一体その書類が、上田委員は、完結したのが七月二日だ、こういう前提で議論を進めておられる。しかし、それが完結したのはいつだということは私はわからないから、それがよかったか悪かったかは言えない。ただ、始まったのは七月二日だ、そして役員室に入ったのが八月十六日だというお話が先ほどあった。それがどうだったというようなことについての評価は私はできないということを申し上げているわけです。
個別の融資の問題につきましてコメントすることは差し控えさせていただくことでございますけれども、一般論として申し上げますと、国会の場などで御指摘を受けた場合につきましては、その内容を十分検討いたしまして、必要に応じ事実関係につきましてヒアリングを行い、その結果、法令違反等の事実が把握できれば、これは法令にのっとり適切に対処するというのが私どもの基本的な態度でございます。 現段階では、そこまでしか申し上げることができません。
