私どもといたしましては、朝銀問題につきましていろいろ国会でも御議論をちょうだいしているところでございまして、ただいま海野委員御指摘の点は、私どもも衆議院でも御指摘を受けている点でもございますし、十分心して調査をいたしたいと思っておりますけれども、しかしながら、形式といいましょうか、法令上の、何といいましょうか処理という観点からは、それぞれ別個の機関として設立がされているという一つの事実がございます。私どもといたしましては、その事実を重く、まずはその前提として対応をせざるを得ないわけでございます。 しかしながら、先ほど申しましたように、それが全く事実と違うとかいうようなことになりました場合には、それが明確になりました場合には、これ
朝銀大阪の問題でございますが、これにつきましてまずお答えをさせていただきます。 〔委員長退席、理事須藤良太郎君着席〕 信用組合の監督につきましては、ことしの四月、国に移管されるまで都道府県知事に機関委任されていたことは御案内のとおりでございます。個別の信用組合の経営問題に対する具体的な対応につきましては都道府県が行ってきたわけでございますが、金融システム全体の安定性の維持という問題もございますので、当局、当時大蔵省でございますが、都道府県と緊密な連絡をとりながら、協力体制をとって対応したところでございます。 朝銀大阪につきましては、朝銀大阪の破綻が公表された際、これは平成九年の五月でございますけれども、大阪府から、朝
ただいまの海野委員の御指摘、預金保険法等の一部を改正する法律案が衆議院の大蔵委員会で通過いたしますときに附帯決議として付せられたものでございまして、「時価会計の具体的な運用に当たっては、中小企業に対する金融の円滑の重要性にかんがみ、金融機関の規模・特性に応じた対応を行うこと。」と、確かに書いてございます。 私ども、これはやはり政府側の立場といたしまして、院で御決議になりましたことについてとやかく申すのは、私はかたがた大蔵委員ではございますけれども、やっぱりちょっと遠慮させていただくべきことだとは思いますが、若干経緯を申し上げさせていただきますと、金融商品につきましての時価会計につきましては、平成十一年一月に出されました企業会計審
森本委員、公明党の中小企業対策本部長として大変立派な調査をおやりになられまして、私どももこれを早速いろいろな意味で参考にさせていただきました。 貸し渋り問題につきましては、私どももこれは、政府におきまして今まで、お話のございました信用保証協会等の信用補完制度の拡充でございますとか、あるいは早期健全化法に基づく資本増強制度の創設等とか、あるいは政府系の金融機関によります中小・中堅企業に対する融資制度の拡充などいろいろやっているわけでございますが、そのほかに金融監督庁といたしましても、これまで金融機関のトップを集めまして意見交換の場などのいろんな機会を使いまして貸し渋り防止の要請などの措置を行ってきたところでございまして、特に年末あ
検査に当たりまして、私どもの基本的な態度はただいま大臣からお話があったとおりでございますけれども、私どもは、金融機関の大小によりまして、別に、何といいましょうか、例えば償却引き当てやあるいは資産査定等々の信用リスクに備えるいろいろな対応でございますけれども、これは基本的に違いがあるわけではない。そこを私どもの金融検査で見るわけでございますが、ただ、実際に査定をいたしますときの、何といいましょうか、相手先の状態、これは今大臣がお話しのようにきちんとその状況を見ていくわけでございますね。 そこで、そのあたりのところをよく吟味しますために、私ども金融検査マニュアルに基づく検査につきまして、検査官等に対しましてこの趣旨を十分に徹底をしま
ただいま政府参考人から御説明をしたところでございますけれども、国民年金法等では禁止をしておりましても罰則がない、それで一方貸金業規制法の方ではその辺の手当てがない、こういう状態でございまして、私ども金融監督庁の立場では、執行官庁でございますので現行法令の適切な運用、執行を行うということはこれはもう当然でございますけれども、それを超えましてそこで規制すること、規制といいましょうか、何らかの処分をすることが権限として与えられていないということにつきまして処分をするのはどうもいかがなことか、ある意味では立法政策について申し上げるということになりますので、これはちょっとお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。（「悪徳業者を取り締まれ」
結局のところ、都道府県が直接貸金業者を一応自治事務として見ているということでございますので、私どもといたしましては都道府県から話を聞くというような、本当にまだるっこしい話でございますけれども、そういう形で進めるしかないということでございまして、しかしながら、こういう御指摘でございますから、それなりの私どもも努力はさせていただきたいと思っております。
私どもといたしまして、この第一火災のケースと申しますのは、ただいま政府参考人からるる経緯を申しましたようなことで、会社が当初表示しておりました情報と実態とが非常に乖離しているということが検査の結果明確になり、そしてそれの是正方につきましていろいろ指示をいたしましてもきちんとした回答が結果的に返ってこなかった。そして、最後には業務継続ができないという決定を会社自体がいたしたということでございまして、私どもとしましては、一月の検査に入りました時点からは少なくとも私どもとして最善の努力をしたものと思っておるところでございます。
時間の関係もございます、端的にお答えさせていただきます。 平成十一年三月期で生保各社二十七社におきまして合計一兆六千四百億円の逆ざや額、こういうようなことになっておるわけでございますが、各社とも経営の効率化の推進あるいは自己資本の充実、それから経営基盤の強化、それから資産構成の組みかえでございますね、こういったことをやりまして経営の健全性の確保のために一層の努力を重ねている、このように承知しているところでございます。 それからもう一つ、商工ローンへのお話がございましたけれども、貸金業者への貸し付け、このような形で私どもが把握している限りで申しますと、平成十一年三月末で、貸金業者でございます、これは商工ローンということではなく
個別の金融機関の経営内容に関することでございまして、当局としてコメントすることは差し控えたいと存じますが、千葉興業銀行は、不良債権処理が大幅に増加したということ等によりまして十二年三月期決算における自己資本比率が〇・四％台に低下し、銀行法施行規則に規定する第二区分の二等に該当することになったため、四月二十八日、これは引用でございますが、金融監督庁から早期是正措置として「自己資本の充実に係る計画の提出及び実行を」命ぜられたと発表したものと承知しております。 これは、あえてこのような言い方を申し上げますのは、私どもとしては、私どもの方から申し上げるのではなくて千葉興業銀行がそのように発表したということでしかこういう形では表現できない
第一火災につきましては、これは積立型の保険を主力商品としているということは星野委員よく御存じのところでございまして、近年の低金利のもとでいわゆる逆ざやを生じるなどの厳しい財務状況にあったわけでございまして、ことしの一月、金融監督庁の立入検査によりまして、貸付金や有価証券等に係る多額の償却引き当て不足がわかったわけでございます。 その結果、財務状況は平成十二年三月末で貸借対照表で大幅な債務超過になるということがはっきりし、それから保険金支払い能力を示す指標でございますソルベンシーマージン比率でございますが、これも大幅なマイナスになる。大変厳しい状況になった。そこで、独力での事業継続が困難だということで、このような保険業の継続を断念
自己資本の問題につきましてちょっとお触れがございましたので、金融機関が仮に分割されたといたしましても、私ども、現在まだ金融機関の体質の強化というところに一生懸命腐心しているところでございますけれども、そういう観点から、自己資本比率あるいは保険会社におけるソルベンシーマージン、こういったものにつきましては、現在と同じようにきちんとした規制をしてまいりたい、そんなふうに考えております。
私どももきょう報道で承知したところでございまして、国税当局もそれなりのお立場でいろいろ調査を進められてきた結果だろうと思っております。 ただいまの委員の御指摘を踏まえまして、当然のことでございますけれども、私ども監督上の責任を十分果たしまして、私どもの法令に違反するというようなことがございましたらこれはもう厳正に対処するということでございます。
個別の金融機関が行いましたさまざまな取引につきまして、これは一般論でございますけれども、具体的に出しました場合に、大変恐縮でございますけれども、全く善意の第三者に思わぬ影響を及ぼすとか、あるいはマーケットに対するいろいろな影響を及ぼすとかいうような問題もございますので、この点につきましては、ただいま委員御指摘の点につきまして可能かどうかよく検討させていただきます。 そのようにとりあえずお答えをさせていただきます。
先ほど監督部長から申し上げましたように、とりあえず税の問題として表に出た話でございます。私ども、金融の問題としてまだ把握しておりません。 そういう状況のもとで予断を持ってお約束をできないということでございまして、調べました上で十分検討させていただきます。 国会でこのような形で委員からお取り上げをいただきましたというのは大変重いことでございますから、当然それにつきまして私どもとしては誠意を持ってこれに取り組むつもりでございます。
御案内のとおり、協同組織金融機関のうちで、例えば信用組合の中央機関でございます全信組連と私ども呼んでおりますが、これでございますとか、あるいは信用金庫連合会でございますとか、こういう中央団体につきましては既に優先出資証券を発行することが認められております。 しかし、個々の協同組織金融機関につきましてはそれがないわけでございます。結局メンバーからしか出資を得ることができない。こういうことで、非常にその資本の充実が難しいという環境でございますので、今般優先出資法の改正によりまして会員以外からも広く受け入れることができるということになりますと、これは個別の例を挙げるわけにはまいりませんけれども、信用組合の中にもかなり体力のあるところも
全く御指摘のとおり、検査の問題は非常に重要でございます。 私どもといたしましては、金融監督庁の検査部の定員につきまして、まず国家公務員全体につきましては大変厳しい環境でございますが、御理解をちょうだいいたしまして、平成十一年度におきまして八十七名、平成十二年度におきまして七十二名新規の増員をお認めいただきまして、検査部の定員三百十九名ということになっているところでございます。 さらには、こうしてせっかくちょうだいいたしました定員、増員を大いに生かしまして検査を充実させていくということでございますけれども、これによりまして私どもとしましては、主要行につきましては一年に一回くらいは大体検査できる、それから地銀、第二地銀、保険会社
ただいま海野委員御指摘のとおりでございまして、金融監督庁で庁内に設置いたしました金融サービスの電子取引等と監督行政に関する研究会で勉強を重ねまして、先般、「金融サービスの電子取引の進展と監督行政」と題する報告書を出しておるわけでございます。その検討の一番のポイントは電子金融取引で、これはいずれにしましても私ども避けて通ることのできないものでございますが、これを利用者にとって安全でしかも便利なものにするにはどうしたらいいか、こういう観点から検討を進めたわけでございます。 今御指摘の二点につきまして、まず電子金融取引でありましても利用者保護の必要性は一般の取引と何ら変わるものではございません。そういう観点から、業法上の説明義務という
海野委員はかねて商工ローン問題につきまして大変詰まった質問主意書をお出しになられましたり、いろいろ御関心をお持ちいただいておりますことはよく承知をしております。 ただいま御指摘の商工ファンドの問題でございますが、これは現在捜査にかかわっていることでございますので、私どもなりに承知している点もございますけれども、ちょっと個別業者に関することでございますので、具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと存じます。 しかしながら、まず私どもの対応でございますけれども、一般論として申し上げますと、貸金業者が貸金業規制法に違反する疑いがある場合には説明あるいは報告を求める等々いたしまして、事実関係をしっかり把握いたしまして、法律に違反
ただいま三重野委員から大変御理解のあるお話をちょうだいいたしました。 先ほど林政務次官からお話がございましたように、インターネット取引はメリットも確かにあるわけでございまして、ことしの三月時点で、これは日本証券業協会のアンケート調査の結果でございますが、やっております会社が五十一社、それで、口座の数で七十四万六千口座あるというような情報を持っておりまして、これは恐らく去年の十月から株式売買委託手数料が自由化された、これが非常に大きく貢献しているのではないかと思っております。 そういうこともございまして、今御指摘のように、監視の必要性というのを私ども非常に痛感しておりまして、私どもの附属機関でございます証券取引等監視委員会にお
