先ほども申し上げたつもりでございますけれども、決算期ごとに出します数字でございますけれども、こちらの方は法律にはっきり公表するということを前提しているわけでございますが、私どもがやっております作業というのは、公表を前提として履行状況を報告させるという性格のものではございませんで、あくまで金融機関との間のお互いの了承で、お互いの納得ずくで任意に情報を出してもらっている、こういうことでございますから、これを公表するということになりますと、やはり資本増強時に想定していなかった新たな負担を課するということにもなり得るわけで、やはりそこはちょっと慎重にいかざるを得ないのではないか。 ただ、こういう御議論が今こうして上田委員との間で行われて
日掛け金融につきまして、ただいま上田委員御指摘のとおり、いろいろ最近問題が起こっていることを私どもも承知しております。これは、実は大部分が都道府県の所管の貸金業者であるということもございまして、その実態は私ども直接には把握を即座にはできない。そこで、現在、都道府県財務局と連携しまして、実態の把握に努力をしている、こういう段階でございます。 また、ことしの二月でございますけれども、各財務局の担当者を集めて会議を開催し、この問題につきましても意見交換を行っているところでございますけれども、その限りで私ども把握している感触をまず申し上げますと、非常に問題がございますのは、出資法上は貸し付けの対象にならないサラリーマン等に対して貸し付け
私ども執行官庁といたしまして金融監督庁の立場で申し上げますと、制度論ということになりますと、これは大蔵省、現段階では大蔵省金融企画局あるいは金融再生委員会事務局の問題でございましょうが、あえて申し上げますれば、日銭が入ってくる零細な業態に比較的少額の運転資金を貸し付けて、そしてそれを毎日出かけていって取り立てるという業態、これは今委員既に御指摘のように、九州で非常にいろいろなトラブルが起こっているという御指摘がございましたが、どちらかというと、全体を見ますと比較的西の方、関西の方で行われている業態であるという感じがございます。 そういう意味で、その一〇九・五％という率が、そのような取り立てのコストも含めて高いのかどうかというあた
兵庫銀行につきましては、バブル経済の崩壊に伴う資産内容の急激な悪化に対しまして、経営再建のために自主的な努力を続けていたわけでございますけれども、不動産価格が一層に下落いたしましたこと、それから阪神・淡路大震災の影響、こんなようなことがございまして経営内容が悪化いたしまして、資金繰りにも困難を来す、こんな状態になりまして、平成七年の八月三十日、今後の業務継続が困難であるという旨を発表しまして破綻に至った、こういうことでございます。 みどり銀行につきましては、こうして破綻いたしました旧兵庫銀行の破綻を受けまして、震災復興という特別なニーズのあるもとで、復興需要への対応と震災地域における信用秩序維持のために、全国の金融機関及び地元企
そういうことにならないように、私どもとしましてもしっかり検査また監督もやってまいりたいと思っております。
私ども、いずれの今御指摘の金融機関に対する検査につきまして、業務の健全かつ適正な運営を確保するという観点から、業務もしくは財産の状況について適切な実態把握に努めていたもの、このように理解をいたしております。
その時点でできる限りの対応をいたしたということであります。
兵庫銀行それからみどり銀行の旧経営陣に対する責任追及につきましては、民事、刑事上の責任を明確にするために、みどり銀行におきまして社外弁護士を含む与信調査委員会というものを平成十年の十月に設置をし、調査を行っておりまして、その調査結果につきましては預金保険機構の方に引き継がれている、このように承知しております。調査結果を引き継ぎました預金保険機構及び整理回収機構でございますが、ことしの二月、兵庫銀行の旧経営陣三名に対しまして総額九億円の損害賠償を求める訴訟を提起しているところであります。 以上でございます。
みどり銀行が兵庫銀行を引き継いでおりますから、そこでみどり銀行に置かれた与信調査委員会が調査をして、それでこれが預金保険機構に引き継がれましたから、そこで今申し上げましたように兵庫銀行の旧経営陣三名に対しまして総額九億円の損害賠償を求める訴訟を提起している、こういうことでございます。
いや、ですから、現段階では、非常に単純化して言えば、預金保険機構及び整理回収機構が兵庫銀行の旧経営陣三名に対しまして総額九億円の損害賠償を求める訴訟を提起している、それが今の状況でございます。
違うと承知しております。
そもそも問題は、兵庫銀行の破綻に発するわけでありますから、そういう意味で兵庫銀行の旧経営陣をまさに刑事、民事の面で追及する、こういうことになっているということでございます。
ただいま委員お尋ねの点で、業態といいましょうか、あるいは規模に応じて違う検査マニュアルを用意するべきではないか、こういう御指摘かと存じますが、私ども、償却、引き当てですとか、その準備作業である資産査定というようなものを見てまいりますと、金融機関の与信業務において抱える信用リスクをどう見るかという問題なんでございますが、この点においては、業態の規模の大小とかそういうところで違いがあるわけではない。そういう意味では、私ども、別途のマニュアルをつくる必要はないと思っております。 それより大切なのは、やはり借り手の実態の把握、これはただいま委員も御指摘になられましたように、一体どういう相手に貸しているのか、その実態がどうなのか、そこをち
ただいま宮澤大臣からもお言葉がございましたけれども、越智大臣の発言の内容でございますけれども、この趣旨は、越智大臣御自身、地域の中小零細企業に対して金融を行っております信用組合あるいは信用金庫、こういった機関のありようというものにつきまして大変懸念を持っておったというような背景もございまして、金融行政一般に責任を持つ立場としまして、金融機関を監督する上で、金融監督庁の検査、これがどんな形で行われるべきかということに非常に関心をお持ちで、そこでたびたび、いわゆる金融検査マニュアルでございますが、これは私ども金融監督庁から通達として出しているわけでございますけれども、このマニュアルの中でも、要するにしゃくし定規にならないようにということ
昨年十二月十四日の当委員会におきまして、河村たかし委員から、平成九年四月にプリンストン債の商品性等について大蔵省証券局の担当者が外部からの照会に応じて応接を行っており、その当時大蔵省は既にその問題性を認識していたのではないかという趣旨の御質問がありました。 本来、出所不明資料に基づく御質問や捜査にかかわる事項については答弁を差し控えるべきものではありますが、その際、あえて私から「担当者が、プリンストン債について、コンサルティング会社から照会を受けたことは事実のようでございますけれども、具体性に乏しいものでありまして、私募債販売の適切性について判断を示したことはない、」と答弁いたしました。 この関係では、当時の担当者の参考人招
私どもといたしましては、この書類、私自身はこの資料を初めて見せていただくわけでございますが、しかし、プリンストン債の販売に関連しまして、日銀、大蔵省の許可という虚偽記載のある販売資料の使用の有無について、ことしの九月になりましてクレスベール証券に報告を求めましたところが、クレスベール証券から虚偽記載を認めるという回答があったということでございまして、そういうことで私どもとしては承知したということでございます。
そのことをとらえてということでございますと、ちょっとどういうふうに御返事をしてよろしいか、なんでございますけれども、私どもとしましては、御案内のとおり、クレスベール証券につきましては三たびにわたる処分をいたしておるということで御理解をいただけるところだと思います。
その点は、そのとおりでございます。
先ほど申し上げましたように、私どもが承知しましたのは、クレスベール証券に報告を求めて、それで虚偽記載を認めた、この時点で知ったということでございます。本年九月というふうに御理解いただきたいと思います。
私どもが検査にクレスベールに入りましたのは、本年の五月二十四日に立ち入りを開始し、六月二十四日をもって立ち入りを終了しているところでございますが、その検査の結果につきましては九月八日に通知をしているという経過がございます。今申し上げましたのは金融監督庁検査部による検査でございます。 一方、クレスベール証券東京支店に対する証券取引等監視委員会による検査は、本年九月一日に立ち入りを開始し、十月八日をもって立ち入りを終了したものと聞いておりますが、この検査の結果重大な法令違反が認められるとして、十月二十二日に、金融再生委員会とそれから金融監督庁長官に対して行政処分等を求める勧告が証券取引等監視委員会から出された、こういうことでございま
