村井仁

そのように御理解いただいてよろしいかと存じます。

以前の制度でございましたが、あったと承知しております。

そのような資料が存在することは私ども承知しておりますので、それにつきまして事実いろいろ確認をいたしましたけれども、その応接をした本人自身、そのような応接をしていないということを、私どもとしましてはいろいろ聴取いたしまして確認をいたしておるということでございまして、平成九年の四月と委員おっしゃいましたが、大蔵省証券局の担当者がプリンストン債について簡単な資料をもとに照会を受けた、しかし、資料自体具体性の乏しいものであって、一般的な対応にとどまったということでありまして、そのような詳しい話にはなっていないということであります。

恐らく、今特に名前は言わないがとおっしゃったその職員でございます。

複数と承知しております。

ちょっと固有名詞を申し上げるのは、これは余り適当なお話ではないだろうと思います。

企業財務課の職員と、それから証券業務課の職員というふうに承知しております。

私どもの承知していますところでは、大変漠としたお話でもございますので、そのような形で上へ上げるというようなことはなかったと思っております。

先ほどもお答え申し上げましたように、そのような、大蔵省あるいは日銀の、何ですか、オーソリゼーションを得ているというような話は検査に入って初めて知ったということでありますから、平成九年の時点で証券局長まで上げたかどうかというような話になりますと、これはその時点での、応接をしたといいますか、非常に抽象的な資料などで、相談といいましょうか、話を聞いた職員から上がらなかったということは、これは別に不思議なことではないと私は思っています。

再度申し上げますけれども、要するに、先ほど申し上げました複数の職員に対しまして話が持ち込まれた、しかし余り具体性のある話ではなかったから、したがってそれほどきちんとした応接をしたわけではない、そういうことであります。 　そもそも、そこでどういう資料をお持ちでなにしていらっしゃるのか存じませんが、その資料自体の信頼性につきまして、その資料自体が正しいというふうに委員はまずおっしゃっていらっしゃるんでしょうが、私どもの方で承知している限りでは、応接した職員が、そういうことを言っていない、こう言っているわけでありますから、そういう意味で、そのような漠とした話を上げるはずがない、上げることはなかったということも別に異とするに足りないことだ

いや、ですからこそ、私どもとしましては、クレスベール証券東京支店に対しまして既にさまざまな行政処分をしているわけでありまして、例えば、顧客資産の方に重大な懸念があるという観点から、投資者保護の観点から、緊急の措置として、九月九日から六カ月間プリンストン債の販売停止、これをやっております。これが第一。 　それから、外国証券業者に関する法律第三十一条に基づく報告及び金融監督庁検査により法令違反の事実が明らかになったところから、十月四日から三週間のすべての証券業務の停止、それから証券取引等監視委員会の検査により法令違反の事実が明らかになったことから、十一月一日から十一週間すべての証券業務の停止、及び当該法令違反に関与した取締役の解職の行

金融監督庁及び証券取引等監視委員会の立場から申し上げますと、本年になって初めて知った事実でございますから、そのようにお答え申し上げているわけであります。

平成九年のことだけでというお話でございますから、それだけで申しますと、当時、大蔵省証券局という組織の時代でございますが、その大蔵省証券局時代に、先ほど申し上げました担当者が、プリンストン債について、コンサルティング会社から照会を受けたことは事実のようでございますけれども、具体性に乏しいものでありまして、私募債販売の適切性について判断を示したことはない、このように私どもとしては承知しているわけであります。 　もう少し具体的に申しますと、コンサルタント会社から、プリンストン債について、簡単な資料をもとに照会を受けた。当時の担当者によりますと、私募債販売の条件がどうだとかいうような相談でございましたけれども、資料自体具体性に乏しいもので

その当時に持ってきた資料ではありません。

企業財務課、証券業務課、両方の職員が話を聞いている、このように承知しております。

そんな話があれば、当然にそれは問題になる話でございまして、そういうようなことがあるはずがございません。そのようなことがないと私は聞いております。

警察からも照会があったと承知しております。

このプリンストン債の問題が問題になりましてから、警察から今委員お示しのような応接が、委員が一部御朗読になられましたような応接があったのか、このような照会が警察から私どもの方にございました。

ちょっと、平成九年当時にも警察からそのような照会がございまして、当時の大蔵省の方から、そのような応接はしていないという回答をしているそうでございます。

信用組合で破綻に至ったケースがあることは承知しております。