村井仁

そのあたりになりますと、どのような動機で、どういう形でその信用組合がお求めになったのか、そのあたりの事情をつまびらかにいたしませんので、何ともお答えいたしかねます。

私どもといたしましては、このクレスベール証券問題につきまして、今までかなりしっかりした検査あるいは調査も行い、私どもとしまして可能な限り適切な処分をしている、このように思っておりますので、今委員御指摘のような仮定といいましょうか、そういう前提でのお話にはならないのだろうと思っております。

私も、実は大蔵政務次官を過去にやったことがございまして、そのせいでしょうか、何とか資金というたぐいのものがございますけれども、そういうものに関連をいたしまして、私の固有名詞を用いまして、それで実際に全く思い当たりのない文書をいろいろなところにまかれたことがございます。しかも、だれが出したか等々、一切わからないケースでございましたから、私としてはこれは大変不快でございましたから、警察にその話をいたしました。そうしましたら、しばらくしましたら、これはいつの間にか消えましたけれども、そういうようなケース。 　このクレスベールのケースというのは、一種の詐欺のようなものでございますから、こういうケースで、私どもに思い当たりのないことをいろい

先ほど来申し上げておりますように、平成九年の時点では、非常に漠たる形での照会を受けた、それしか当時の大蔵省の担当者は承知をしていないわけであります。そういう意味では、私、今文書でというお話でございますけれども、これにつきましてはちょっと検討をさせていただきたいと存じます。

お話は承りましたが、要するに、もう一度申し上げますけれども、平成九年の時点と、それからことしになりまして私どもが事案の重大さを認識した時点と、やはり私どもとしまして、持っているデータなりなんなり随分違うものがあるということを申し上げておきたいと存じます。

金融監督庁と承知しております。

申しわけございません。ちょっと修正をさせていただきます。証券取引等監視委員会の勧告に基づきまして、金融監督庁が告発をいたしている、こういう状況でございます。（岩國委員「告発は既にされたんですね」と呼ぶ） 　さようでございます。

年金積立金等の自主運用につきましては、まさに自主的に運用するのでございますから、その運用を委託する年金福祉事業団の自主的な御判断におきまして委託先機関との契約を締結するものでございまして、私ども金融監督当局としては、コメントする立場にない、このように承知しております。

ちょっと違った角度からお答えをさせていただきますと、公的資金を注入した後も中小企業への貸し渋りは必ずしも改善されていないではないかという御指摘、私ども、本年三月の資本増強を行った十五行の十一年九月末の中小企業向け貸出残高、これを調べますと百十四兆円ということでございまして、この半年間で七千億円ほど増加をしておる、こういう数字でございます。 　しかしながら、経営健全化計画におきましては四月から一年間で三兆円ふやす、こういう約束といいましょうか計画を向こうからももらっているわけでございますので、そういう意味では非常にピッチが遅い、これはもう認めざるを得ないわけでございまして、理由を調べてみますと、融資先企業の設備投資が非常に抑制されて

御指摘のように、金融の果たす役割、経済活動に非常に重要なものでございますから、まさに資金を安定的に供給するというのも大きな役割、これを無視してはいけないということだと思います。 　そういう意味では、金融機関が債務者の財務内容でございますとかあるいはプロジェクトの将来性、そういったものをよく吟味して、そしてある程度細かい審査を行うことはそれは当然でございますけれども、いろんなコストも考えながら、貸し倒れがどのくらい起こるとか、そういうようなコストも考えながら自分で独自のリスクテークをしていくというような姿勢が本当は望ましいと思うのでございます。そういうことで資金の仲介役をやっていくということが本当は大切なんじゃないか。 　あえて私

確かに、各銀行において決算発表を行った際に、十一年九月末の中小企業向け貸出実績の金額は合計で百十四兆三千八十二億円でございましたけれども、それよりも二千百八十六億円ほど小さい金額を私ども発表しております。 　この差は、各銀行から履行状況の報告書を受理したわけでございますけれども、その計数を私どもただ受け取ってまとめて発表するということじゃございませんで、精査しているわけでございまして、そうしますと、中小企業とは言いながら、定義上の中小企業ではございますが、関連会社の借入金を大企業である親会社に肩がわりしたというような場合もあるわけでございまして、そういう場合は中小企業向け貸出残高というのに算入するのはおかしいではないかということで

先ほど通産大臣から大変強い御指導をちょうだいいたしましたので、私も十分拳々服膺してまいりたいと思いますが、いわゆる旧債振りかえ問題につきまして、ちょっと私どもの立場から申し上げさせていただきたいことが若干ございます。 　私どもとしましては、そういう事例も確かに過去いろいろありましたこともございまして、主要行、地銀、それから第二地銀、信用金庫などに対しまして、銀行法に基づきまして報告を求めたところ、基本的には信用保証協会の承認を得たものだという報告を受けておりますが、一部の金融機関におきましては、信用保証協会の保証つき融資に関して、大変不適切な表現を含む内部文書を支店等に対して通知した事実を私どもつかみまして、それで、これに対しまし

いわゆる財金分離というようなことで、私どもの方は金融機関の監督と検査、こういったことに特化しておりまして、いわゆる制度問題につきましては現段階、金融再生委員会とそれから大蔵省金融企画局の共管と、こういう体制になっていること、委員十分御高承のとおりでございます。 　その体制の中でできるだけのことをやってまいりたいということでございまして……

そのやっていないという御指摘につきましては、私も申しわけございませんが突然の御指名でございまして、どのような御要求があり、どのような調査が行われたのかつまびらかにいたしておりませんので、とりあえずお話を承っておきます。

大変厳しいお話をお伺いしたわけでございますけれども、民間金融機関の個々の融資対応というのは、結局のところ各金融機関とその取引先との、それぞれに金融機関が持っております取引先に対するいろいろな情報でございますとか、そういうことを総合しての判断であろうかということでございまして、いずれにいたしましても、金融機関の自主的な経営判断によって決まる、そういうことでございまして、私どもとしましては、それにつきまして、これがどうだということはどうしても一般論としてしか申し上げることができない、この点は御了解をいただきたいと思います。 　その上で、私どもとしましては、金融機関というものは、その持っている公共性というものを十分踏まえまして、適切なリ

私どもといたしましては、いわゆる貸し渋り問題というのは、これは大変深刻に受けとめていることでございまして、私どももこれまで、御案内のとおり、信用保証協会等の信用補完制度の拡充でございますとか、早期健全化法に基づきます資本増強制度の創設ですとか、あるいは、これは主として大蔵省の所管でございますけれども、政府金融機関による中小中堅企業への融資制度の拡充などの措置を講じまして貸し渋り対策を一般にやってきた、これはもう先生御案内のとおりでございます。 　私どももまた、個別に金融機関のトップを集めまして、これは各いろんな業態ございます。いわゆる都市銀行、それから地方銀行、第二地銀、あるいは信用金庫、こういった業態ごとにいろいろ団体がございま

銀行の守秘義務の問題につきましては、これは大切な問題でございまして、私どもも非常に注意して見ている点でございますが、基本的には取引先の承諾がある場合にこれは守秘が解除される。それから、法令の規定によって法令上の根拠がある場合、これも解除されます。もう一つは、銀行の営業上の必要がある場合、この場合にも認められる。大体この三つが銀行の守秘義務の例外と申しましょうか、それが解除される場合であろうかと。 　ただいま委員御指摘のケースというのは、手形の扱いの問題で情報交換をするということでございますけれども、これはまさにその三番目の銀行の営業上の必要ということでございまして、銀行間で、金融機関間で信用状況につきましての照会を行うということは

ただいまいろいろな形態の、金融取引以外の何といいましょうか、経済的関係が金融機関が仲介ないし強制してあったというような事例をお挙げになりました。 　私は、認識といたしまして、一般論として、金融機関が取引先に対しましてそのような、その中では幾つかそれはおかしいなというようなこともありますけれども、いろいろな行動があり得るということは、それはそのとおりだと思いますが、いずれにいたしましても、私どもは各種の法令、ルール等々をきちんと示しておるわけでございまして、金融機関が融資を行うに際して金融商品以外の紹介、あっせん等の過剰な負担を求めたり、正常な取引慣行に反する行為を行うことを防止する、これは非常に大事なことだと思っておりまして、その

先ほども申し上げましたように、私ども事務ガイドラインにおきまして、正常な取引慣行に反する行為を行うことを防止するということをきちんと決めておりますので、それに沿わせるように対応をしてまいりたいと思っております。

いずれにいたしましても、これは金融機関と貸出先とのいろいろな関係のもとで出てくる話でございますから、私どもといたしましては、金融機関の行動を……