金融機関の行動をきちんとチェックいたしまして、事務ガイドラインで示されたきちんとしたビヘービアがとられているかどうかということをチェックするということがポイントでございます。 ただいま公的資金が入っていると、このような御指摘がございましたけれども、これは御案内のとおり現段階では限られた数の金融機関でございます。ただ、いずれにいたしましても、金融機関の行動につきましては、私どもきちんとチェックをしていく立場でございますから、今委員御指摘のような点につきましても十分留意をしてまいりたいということでございます。
海野先生からの大変見識に満ちた御質問でございますが、金融機関の本来の役割というのは、まさに債務者の財務内容ですとか業務内容ですとかそういうものをよく吟味しまして、そしてその審査を行って、それで経費ですとか貸し倒れ損失等のコストなどを十分に勘案しまして、その上で適切なリスクをとっていく、そして資金の仲介者として経済活動をやっていくというのが本来のあらまほしき姿だと思っておりまして、そういう方向で私どもは指導しているつもりでございます。 事実、私どもが見ておりましても、いわゆる地域密着型の金融機関がそれぞれの地域における中小企業の経営の実態というものを非常によく把握しているのも、これもまた一つの事実だと思います。私ども、そういう地域
ただいま北沢委員からお尋ねのございました件でございますが、中小企業向け貸し出しにつきまして、本年三月に資本増強を行いました十五行の平成十一年九月末の中小企業向け貸出残高というのは約百十四兆円でございまして、この半年間で七千億円ほど増加しております。 この計画におきましては、四月から一年間の増加目標を約三兆円、このようにしているわけでございますが、半年を経過した時点での増加額が七千億円ということで、確かにまだまだ少ない。これは、委員御指摘のとおりでございます。 私どもといたしましては、貸出実績をよくまた吟味をいたしまして、これからの年末、年度末の資金需要期に向けまして、中小企業向けの貸し出し増加のための新たな施策をさらに銀行に
現在、これはいろいろな形で整理をしてお答えしなければならないわけでございますが、まず、預金取扱金融機関につきましては、十一年三月末、ことしの三月末におけるリスク管理債権の額でございますが、これは、一部の金融機関でその対象を広げたというようなこともございまして、合計しまして三十八・七兆円ということでございまして、ちょうど一年前、十年三月末の三十八兆円ちょうどと比較しまして微増しております。わずかふえております。 それからさらに、これはちょっと半年前のことでございますから、主要十七行だけ、決算の短信等で公表している十一年九月末のリスク管理債権は十八・六兆円となっておりまして、こちらの方は十一年三月期末より一・六兆円の減少、こういうこ
貸金業規制法の十七条第二項におきまして、保証契約を締結したときには、御指摘のように、遅滞なく、貸付金額、貸付利率等の貸し付けに係る契約事項を記載した書面、「及び当該保証契約の内容を明らかにする事項で総理府令、大蔵省令で定めるものを記載した書面を当該保証人に交付しなければならない。」こういう規定をしております。お尋ねのように、根保証契約を締結した場合についても、同項の規制の対象になるものと私どもは判断しております。 そこで、さらにお尋ねの、貸金業規制法三十七条におきまして、貸金業者の登録の取り消し事由というのが、これは限定列挙されているわけでございますが、貸金業者がその一つに該当する場合においては、その登録を私どもとしては取り消さ
昨日でございますけれども、ただいま御指摘の東京都信用組合協会の抱えます過去の東京都の破綻信用組合の不良債権の問題、これをどういうふうに解決したらよろしいか。実は、私どもとしましても、破綻信用組合の監督当局である東京都、それからまた全信組連の監督当局でございます金融監督庁、それから、こういった企画立案を担当いたします大蔵省、これが一体になって取り組んでいく必要があるだろうということで、これまでいろいろやってまいったわけでございますが、東京都の方からは、ともかくこれはもう国でやってほしい、都議会のいろいろな御議論もございまして、そういうような御要請がかつてあった。 それに対しまして、私どもとしましては、地域に密着した信用組合の機能を
公的資金による資本増強を行いました各銀行の経営健全化計画の平成十一年九月末の中小企業への貸し出し状況についてでございますけれども、これは決算確定後、報告を求めて、これを公表するということにしておりまして、現時点では御報告を申し上げられないということを御理解いただきたいと存じます。 今委員は、新聞報道では出ているではないか、こうおっしゃられるかもしれませんが、私どもは、これにつきましても、中間決算の確定後、これを報告を求めて公表するということにしておるわけでございまして、現時点では御報告を申し上げられない、そういう状態にあることを御了解をいただきたいと存じます。
これは私からお答えした方がよろしいと思いますので、あえて申し上げますが、委員、お言葉でございますが、私は、金融機関の融資というものは、あくまで民間当事者間の私法上の契約上の取引でありまして、公的資金によって資本増強を受けた金融機関といえども、金融機関の個々の融資というものは、それは基本的には各金融機関の経営判断によって行われるべきものでありまして、行政当局がいろいろ介入するべきものではないと思っております。 さような意味で、ただいまの委員の御質問に対しましては、やはり個別の問題にどうしてもかかわることでございますから、私どもとしてはお答えを差し控えさせていただきたいと存じます。 〔委員長退席、渡辺（喜）委員長代理着席〕
当然のことでございますけれども、中小企業トータルに対しまして注入行が適切な融資を行う、これは私ども経営健全化の過程の中で当然に配慮していることでございまして、そういう目でチェックもしているつもりでございます。 しかしながら、今、あくまで私どもが申し上げておりますのは、個々の金融取引についてどうだ、どの貸し先についてどうだ、これについては個々の経営判断の問題であって、私どもがいろいろ言うことではないということを申し上げているわけでございます。
まず、その御質問にお答えする前にもう一回申し上げますけれども、私どもは、いわゆる裁量行政というものをできるだけ金融の世界から排除しようということで今のような形になってきている、今の金融再生委員会あるいは金融監督庁の行政の形態になってきているということを踏まえて、私は先ほどのような御答弁を差し上げたつもりでございまして、日商の会頭がどのような感想を漏らされましょうが、私どもとしましては、個別の金融判断、個別の金融取引、それにつきましての判断を私どもの方から申し上げるのは、やはり私どもが与えられた権限から逸脱するものだろうと思っております。 それを申し上げました上で、いわゆる経営健全化計画の記載事項でございますが、これは早期健全化法
私ども累次お答え申し上げておりますように、日栄及び商工ファンドに対する融資残高が多い銀行十三行、それから保険会社一社、これにつきまして、十一月四日から順次実態調査を開始しているところでございまして、現在、調査をなお続行中でございます。 そういう意味で、現段階ではどういう結果であったかということは申し上げる段階ではないわけでございますが、できるだけ速やかに結果を取りまとめさせていただきたい、このように思っておりまして、結果がまとまりますれば、実態調査の対象となった銀行それから保険会社の全体の融資残高等の計数やあるいは融資方針の傾向について公表することは、これを予定しているところでございます。
まことに恐縮でございますけれども、いろいろ事実関係の確認とかございまして、ちょっと今の段階ではいつまでにということをはっきり申し上げることを控えさせていただきたい。この点はちょっとお許しをいただきたいと存じます。 できるだけ早くということで、これはもう現在の社会の大変な関心を浴びていることでございますから、私どもとしても精いっぱいの努力をしているところでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
大変恐れ入りますが、私が直接そのような発言を聞いたわけでもございませんし、そのような報道があったことはもちろん私の立場で承知しておりますが、そのことにつきましてあえてコメントを申し上げるのを控えさせていただきたいと存じます。 私は、あくまで金融機関の経営判断というものが個々の取引を決めている、このように理解しておりまして、その個々の金融判断につきまして、私ども当局といたしましてあれこれいろいろ申しますのは、これはやはり控えるべきことだと思っております。 ただ、中小企業に対しましてきちんと貸していけということは、これは私ども金融監督庁の立場でも、あるいは再生委員会が公的資金の投入をいたしますに当たりましても、きちんと私どももい
これはいずれにいたしましても、いわゆる貸し渋り問題などにも関連しまして、私どももいろいろな努力をしているわけでございまして、一つは金融機関トップとの意見交換の場などの機会を通じまして貸し渋り防止のために努力をしてくれという要請を繰り返しやっておるわけでございますし、あるいは金融関係諸団体におきまして苦情相談窓口を周知させるようなこともして努力を重ねている、これはまず御理解いただきたいわけでございます。 そこで、もう一つ、中小企業全体に対しまして金が流れるようにという意味で、特に資本増強行に対しまして私ども再生委員会といたしましては経営健全化計画の履行状況の報告、これは、委員おっしゃるようにこれを求めているわけでございまして、これ
再三同じようなことを申し上げていて恐縮でございますけれども、私は、個別の金融機関のそのような行動につきまして、やはり私どもとしましてはコメントを避けるべきだろうと思っておりますので、あえてお答えを遠慮させていただきたい。 ただ、今お配りいただきました資料を拝見していまして、確かに第一勧銀の日栄の持ち株はふえているかもしれませんが、所有株式の所有割合は減っているとかいうようなこともございますし、これは日栄という会社がたまたま急速に伸びた、大きくなった、それがどうだということはありますでしょうが、私は、だからどうだということを直ちに私どもの立場からはやはり言える立場にはないのだろう、こういうふうに思っているところでございます。
私は、大変申しわけございませんが、大野政務次官がどのような御答弁をなさったか、ちょっと私の記憶にございませんが、私が置かれております立場の金融再生政務次官という立場におきまして、私といたしましてはそのようなことにつきましてコメントをすることを控えさせていただくのがやはり適切だと考えておりますので、大変恐縮でございますが、お答えを差し控えさせていただきます。
私は、越智金融再生委員長のもとにおきまして、金融監督庁に関すること、その他委員長の特に指定する事項につきまして政務をつかさどる、こういうことになっておりまして、金融監督庁という立場からいたしますと、大変恐縮でございますが、先ほど来私の申し上げているようなお答えしか申し上げようがないのではないかと思っております。特にその間に矛盾はないと思っております。
もう一度お答えいたしますけれども、私は、お答えを差し控えさせていただいているだけでございまして、いいとも悪いとも何も言っていないわけでございます。そのことはひとつお取り違えのないようにお願いを申し上げたいと存じます。
緒方委員の御指摘、他の委員会におきましても現在の商工ローンの問題、いろいろな形でお取り上げをいただいておりまして、また国会でも各党各会派、いろいろな形で御議論があること、よく承知しているところでございます。 これにつきまして、私どもといたしましても大変深い関心を持ちましていろいろ調べもしているところでございますけれども、ただ何分にも、これにつきましては御案内のとおり、取り立て行為とかなんとかのいろいろな行為につきまして、法律に違反する事実がありましたときにそれによりまして処分をすることができるわけでございまして、その事実が現在の段階ではまだ把握できていない、調査が進行中である、こういうことでございます。 そういうことで、現在
金融監督庁の問題につきましては、法律によりまして、私は金融監督庁に関することその他金融再生委員長の指示することを扱う、こういうことになっておりますので、私からお答えをさせていただきます。 ただいま委員お示しのお話でございますが、現段階、いろいろ調査を進めている段階でございまして、個別のお話でございますものでございますから、今それを把握しているかどうかということはちょっとお答えを控えさせていただきたいと存じます。 ただ、これも時間の関係もございますから明確に私どもの立場を申し上げさせていただきますと、一般論として申し上げるしかございませんけれども、貸金業規制法違反の疑いがある、このように認められる場合には、私どもは説明、報告等
