新しいシステムの中核的な組織になることでもございますので、ひとつ特段の御配慮をお願いをしたいと思います。 一点だけ、今度はまた審議官にお伺いしたいんですが、政府で塩事業センターを民法法人にしていまして特殊法人にしてないですよね。特殊法人にしなかった理由、あるいは民法法人で十分やれるという理由といいますか説明、その辺はどんなふうにお考えになっているんですか。
細かいことになりますけれども、法律の附則の三十九条で、「外国為替相場の変動その他の塩製造業者の努力の限界を超えると認められる経済情勢の変化があった場合には、五年間の経過措置ということになっていますけれどもこれも含めて検討する、こういう経過措置の検討条項が入っていまして、その検討を加えて、必要があれば所要の措置をとるということになっておりますね。 それで、為替変動以外の、為替変動によりまして確かに過去外国塩との価格差が非常に広がったり、今まで苦労してきた国内塩が一層合理化を迫られたりした事実がありますから、為替変動というのは確かに大きな要素だと思いますけれども、そのほかにどんな要因を考えておられるかということが一つ。それから、期間
もう一点、三十一条の緊急時対策、これはどんな状況を想定しているのか、それから政令の内容をごくかいつまんで御説明いただけますか。
申しわけございませんが、最後になりましたが、大臣に一つだけ。 塩の専売制度、九十一年でございますか続いたわけでございますが、これを振り返って、総括してどんなふうに御認識になっておられるか。また、御提案になりましたこの法律案を通じて、今後、将来の日本の塩産業、塩流通、これをどのように進めておいでになるお考えか、お考えを端的にお伺いさせていただきたいと存じます。
どうぞよろしくお願いを申し上げます。 終わります。ありがとうございました。
平成八年分所得税の特別減税のための臨時措置法案とそれから租特の一部改正法案と、二つを一括してきょうから審議に入る、こういうわけでございますが、この租特の中で、消費税につきましても、来年の四月からの引き上げと申しましょうか、それに関連しての環境整備ということを前提にしまして、今回の法律案でも若干触れてございますので、私は少し消費税の基本的な問題につきまして大臣にお伺いをさせていただきたいと思っております。 久保大臣は、これまで御本人の意見として、あるいは社会党の意見をお立場から代弁なさいまして、国会でたびたび消費税につきまして御発言でいらっしゃいます。一方、村山総理につきまして私もちょっと調べてみたのでございますが、この問題につい
ちょっと引用をさせていただきます。 赤字国債に依存する今日の財政の状況をどうし て健全化していくかという問題は極めて重要な 問題でございます。私どもも、赤字国債に依存 する財政というものは考えるべきでないと思っ ておりまして、建設公債も含めて発行を減額し ていくよう努力していきたいと考えておりま す。今日、国債残高は百六十兆円を超えており まして、隠れ赤字というものも合わせますと百 九十兆に近いのでございます。なおそのほかに 地方における債券の残高も六十数兆に達してお るという状況もございます。したがって、私ど もは、この赤字債券を解消していくための努力 は決して避けてはならないと
その辺のところはだんだんお伺いすることにさせていただきます。微妙にその辺が変わってきたという感じがいたしますけれども。 久保先生が平成元年にこのような御議論をなさいましたとき、このときから百六十兆という国債残高がさらに八十兆上積みされた。非常に深刻な、より深刻な状態になっている。それから隠れ借金というのは、これはなかなか定義の仕方、正確にどういうふうに見るのかというのは難しい問題でございますけれども、いずれにしても減ってはいない。それから地方財政の方も、六十数兆と言っていましたのが百二十数兆というオーダーまで上がってきた。事態は非常に深刻になっている。そういう意味で、私ども、この状態を本当に深刻に受けとめなければならない。
またそのあたりにちょっと戻らせていただくかもしれませんが、大臣から消費税についての御認識をお伺いしたいと思うのです。 社会党は、昔、先ほど大臣お触れになりましたように消費税の廃止を御主張になりました。久保先生御自身その中心においでになられたわけでございますが、現在、消費税をどういうふうに評価していらっしゃるか。昔は、だめなものはだめというのは実にこれはわかりやすい。私も余り懐かしいものですからここに持ってきたのですけれども、こういう本などをおつくりになりまして、これ読んでみますとおもしろいのですね、いろいろ書いてありまして。まあしかし、こういうものをおつくりになって大変なブームを巻き起こした。 ところが、平成六年の十一月の九
社会民主党の領袖としての久保大蔵大臣にお伺いをしておりますので、そのあたりひとつ御理解をいただきながらお答えをいただければありがたいと思います。 今益税の問題についてお触れになりましたが、これはまた後で申し上げるとして、その消費税につきましての批判、これはいろいろ久保先生のお言葉で、かつてもいろいろと仰せになっておられるわけでございますけれども、その中で私は非常に重要な要素だと思っております一つが、国民の合意の問題というのがあると思うのです。 ちょっと引用させていただきますと、 私どもの消費税法廃止を求める税の理念と申 しますのは、あくまでも税制というのは国民の 信頼と合意に基づかなければならない。その信
これまでの経過を踏まえての御発言でございますけれども、しかしやはり私はどうもすっきりしないなと思いますのは、例えば、これは久保先生が引用なすったくだりの一つでございますが、消費税については「現実には一度たりとも国民の信を問うたことのない内閣がこのような重大な政策を暴力的強行採決によって決めてしまったところに問題のルーツがある、」というある人の発言を引用して、要するに国民に信を問うてないというところが非常に問題だという御発言をなさり、あるいは、一遍つくったんだ、そして時間がたったんだ、ここまで来たんだからこれはもう変えられない、こういうことじゃだめなんだ、そういうことでは消費税が定着しているとは言えないんだということを非常に強調してお
今の大臣の御発言、私は非常に重く受けとめさせていただきます。全く立派な御答弁をいただいたと思っております。ありがとうございます。 そこで、私、国民の合意というものにつきまして中心的にお伺いしたわけでございますけれども、要するに、連立の中で責任を持ってきちんとそういう決断をした、したがって、大蔵大臣という職にあるからそう言っているということではないというお話、私はそうあるべきだと思いますし、またそれを、基本的にほかの社会民主党の議員の皆さんと共有していただきたいものだと痛感するものでございます。 そこで、消費税の問題点として、過去いろいろな議論がございましたけれども、その中で最も大きな問題は、いわゆる所得に対する逆進性の問題で
税制について、どんな税金を取られたって完璧な税金なんというものはないんですよ。どっちにしてもみんな欠点があるんです。私は、いろいろな欠点のある税制を組み合わせて、それでできるだけたくさんの人が公平だと思うような仕組みをどうやってつくっていくかということが我々に課せられた課題じゃないかといつも思っているんですけれども、そういう意味で、私は消費税の逆進性の問題というのは余りにも誇大に言われ過ぎた問題なのではないかというふうな印象を持っているんです。 もうちょっと言いますと、大体三％くらいのところで、逆進的だ逆進的だと言って大騒ぎする話じゃなかったんじゃないかと率直に言って思うんですよ。それから、五％に上げるというお話のときも、これは
結構でございます。結構でございますが、問題は、御党のメンバーの中で、それは言論は自由でございましょうけれども、やはり食料品に課税するのはおかしい、生活必需品に課税するのはおかしいという御議論を依然としておやりになる方が多いんですね。ここでともかく免罪符を得ようとなさる。例えば、今官房副長官でいらっしゃる方なども執拗にこの辺の議論をおやりになりまして、それで、ことしの九月までに行われるはずの見直しでその食料品の非課税あるいは軽減税率の適用が入るんだねということを確認した、こういうふうに御本人は認識しているというような事態もあるんですね。 これもまた場外でいろいろ、場外でといいますか、ハウスの外へ行かれると、いや、もう九月の末までに
今、間接税を否定したことはない、こうおっしゃいましたけれども、どうも間接税を否定したわけではないとおっしゃると、個別物品税あるいはぜいたく品課税というような世界を考えていらっしゃるんじゃないかとつい思っちゃうんです。 また古証文を持ち出して申しわけないけれども、昭和三十六年十二月の税制調査会の答申というのがあります。これをその当時の尾崎主税局長に説明させた後で、久保先生が、負担の公平というような立場からすると、個別物品税の方がより望ましいという立場を以前はとっていたんだ、政府税調はと、こういうような非常に鋭い御指摘をしておられる議事録もあるわけであります。 私は、しかし、率直に申しまして、今これだけ消費が多様化し、人々の嗜好
大変結構だと思います。個別物品税の世界が崩壊するのは、ＯＡ機器課税に失敗する、あそこからなんですね。やはり社会の変化というものに個別物品税というのがついていけなくなってしまって、さらには経済のサービス化というのが非常に進んでくる。そういった環境の中で、どうも物品にだけ課税していくということで本当にいいのだろうかという問題ができてきたというところが消費税という、端的に言ってこれはいわゆる付加価値税ですよね、そういう世界へ入ってきたきっかけだと私は思うのですが、それを肯定されれば基本的に結構だと私は思っております。ぜひそのスタンスを動かさないでいただきたいと思います。 もうここまで伺うとある意味では十分なような気もするのですけれども
いずれにいたしましても、今までのやりとりを通じまして、大臣が大蔵大臣というお立場だけではなくて、消費税というものにつきましてそれなりの意味をきちんとお認めになり、それをこれからもきちんと生かしていくというようなお考えであるということは十分に拝察できるというふうに私は受けとめます。 そこで、財政の今の状況にかんがみまして、ある時期に——今度上げます消費税の引き上げというのは、これは過去やりました所得減税の穴埋めなのですね。そういう意味ではプラマイゼロの世界なんです。財政に対しては、これでやっといわばもとへ戻しただけの話なんです。これから景気の状態がどうなるかということでまたいろいろ議論はあると思うのでございますけれども、財政の今の
それは、難しいことはよくわかりますけれども、しかし、景気に非常に感応するのは法人税なり所得税なのですよ。消費税というのは、景気に対して余り敏感に反応しない、そういう基本的な性格があるわけでありまして、そういう意味では、消去法で考えていきますと、そういう選択肢にだんだん追い込まれていくのではないですか。 消費税というのをある意味ではタブー視して、ともかく消費税はいかぬのだ、そのほかの税でやるのだ。総合課税化ということをさっき大臣おっしゃいましたけれども、総合課税化やるといったって、これは非常にリードタイムがかかるのですね。そう急速にできる話ではないのですよ。しかし一方で、財政の再建の問題というのは待ったなしなんですね。本当にどんど
もうちょっと次長教えていただきたいのですが、例えば特別国税徴収官とか特別国税調査官というのが九級、八級のポストとしてございますね。あるいは統括官というのが八級のポストとして位置づけられているように理解しておりますが、あるいは専門職というのはこれは八級、七級のポストとして張りつけられているような感じでございますけれども、この中でどのあたりがふやしやすいといいましょうか、今の問題解決のための手がかりになりそうな感じでありますか。そのあたりちょっと教えていただけますか。
ひとつそのような事情を踏まえて、ぜひこういうニーズにこたえるように御努力をいただきたいと存じます。私どもも精いっぱいお手伝いをしたいと思う次第でございます。 終わります。ありがとうございました。
