村沢牧

そのことはわかっているんですよ。だからこういう年報が出ている。八年も前にわかっておって、それに手を打たなかったということが今日こういう大きな問題になったんですよ。一体どういうことなんですか。

大臣は質問に本当に丁寧に答えるんじゃなくて、ポイントをそらしていつも答弁しているけれども、私は、八年も前から知っておった、大蔵省の責任なんですよ、そのことの反省がなくてはいけないと思うんです。 　そこで、大臣、今日まで衆議院で、この委員会でいろいろ聞いてまいりました。だんだん事実がわかってきた。もう何年も前からやられてきた。政府はどういうふうに対応してきたのか。あるいは通達を出したが無視された。会社の発表したこのリストは本当に正しいものであるか。こうしたことについて大蔵大臣として統一した答弁なり見解を出してください。そのことが今後の議事進行のために大変役立つことなんですよ。はっきり答弁してください。

通達について若干聞きたい。 　平成元年十二月の通達では「厳にこれを慎むこと」となっておりまして、禁止するということにはなっていない。なぜ禁止をするという措置をとらなかったんですか。

行わないことの、どういうことをやっちゃいけないのか、損失補てんの定義や基準を示して慎めと言ったんですか。単に慎めと言っておるんですか。

基準も定義も示さずして、ただ慎めといって出した通達は、各社のそれぞれの思惑や判断に任せた結果だ。したがって、いろいろ基準あるいは発表する金額なんかもまちまちだというふうに思うんですけれども、どうですか。

疑問を各社が感じてこっちへ問い合わせがあったかどうか知りませんけれども、しかし、私が言ったように、基準も定義も示さず出した通達、それに基づいて発表された企業のこれは同じレベルのものじゃない、いろいろな思惑があって発表したものだ、そういうように私は言うんです。はっきりした答弁をしてください。

そんなことは検査をやってみなきゃわからないということ、大臣、そういうふうに思いませんか。各社がばらばらで報告した、これがすべてのものである、そういうふうに私は思うんですが、どうですか。

マスコミによれば、証券局の幹部と証券会社の幹部は毎月一回ずつ定例会議を持っておる。通達をやるにしても行政指導をするにしても、そうした者の意見を聞かなきゃできないということはマスコミや雑誌が既に報道されているところですよ。 　ですから、そういう基準を示さなくても、いろいろな形であうんの呼吸でやっている。通達を出してから一月から三月の間にその年度の八割も損失補てんをしているんじゃありませんか。このことは、平成二年の決算期までは損失補てんを暗に認めたと言わざるを得ないんですよ。だから、田淵前会長のような言葉まで出てくるんです。その点はどうなんですか。

黙認をしておりましたなんてあなた答弁はできないでしょうけれども、しかし、そういうことを言われてもやむを得ないような事態になっているんじゃありませんか。だからこの通達を出す、定義や基準についてもはっきり示しておらなかった、そしてまた、その後において検査体制も十分でなかった、私はこのように指摘をしておきたいんです。 　そこで、通達についてもう一つだけ伺っておきたい。投資顧問会社についてはどのような監督指導をしているんですか。

投資顧問会社についてもどうせよという通達を出した。同日付で証券局の業務課長は各財務局長に対してこういうふうにしなさいという指導文書を出しているわけですね。それについて説明し、その結果について答弁してください。

担当官に対して、投資顧問契約についてどういうふうにしなさい、確認しなさい、どういう指導をしたんですか。

契約をしているかどうか確認をしなさい、ただし利益提供を行わないなどの書面を取り交わしているものについては確認しなくてもいい、こういう指導をしたんじゃないですか。骨抜きになっていますね。

この問題については余り時間を費やしてやりません。 　それで、投資顧問会社は独立性が今重要視されていますね。そこで、投資顧問会社の実態、四大証券についての、投資顧問会社の役員、それはどういうところから派遣をされているのか報告してください。

四大証券の投資顧問会社を見てもほとんどが本社と同じ系列の人なんですよ。こんなことで独立性が本当に保たれるものでしょうか。投資顧問会社について、大臣、どういうふうに思われますか。

総理、今まで大蔵省の責任だけを私は追及してきましたが、損失補てんをして、通達まで無視をしていく証券会社、このモラル、社会的な責任は私は許せないと思うんですが、証券会社の責任についてどう考えますか、総理は。

その免許会社たる証券会社から自民党は多額の政治献金を毎年受けているわけですね。お配りしてあるのはその一例であります。このほかにも派閥であるいは個人で県段階でかなり受けているというふうに思って差し支えないと思います。 　こんなことをしておって証券会社に対して、政府として、自民党として厳しい対応ができますか。

違わないんですよ。 　今、総理は、政治改革に政治生命をかけるとまで言っておるんですよ。その中で、やっぱりきれいな政治、きれいな選挙を行うためには、こういう免許会社あたりからこんなに政治献金を受け取って、企業献金を受け取って何できれいな政治ができるんだ。こんなのはもう禁止するということをまずあなた自身から考えるべきだ。

次に問題を移します。 　風の子学園というのがございます。今、登校拒否問題が重要な問題になっているときに、広島県の風の子学園におきまして、園長による園生の体罰が日常的に繰り返され、ついに園生を監禁、死に至らしめるという御承知のとおり痛ましい事件が発生いたしました。 　大きなショックを受けているところでありますが、まず初めに、この事件の概要とそれに対する見解を伺いたい。

森暢子議員から関連質問をさせてもらいます。

風の子学園については刑事事件にもなっております。警察庁はいますか。警察庁いたらその内容について答弁してください。――いない。それでは、次の問題に移ります。 　総理、七月に行われた日米首脳会談で、ブッシュ大統領の農産物、米の関税化提案などに対して総理はどのように対応されましたか。