私が今指摘をした法律と比べてみて弱いということは、これらの法律はいずれも国や地方公共団体は「努めなければならない。」あるいは「努めるものとする。」と、こういうことが書いてあるわけですね。この林業労働力確保法ではそういうことはちっとも見当たらないけれども、もう少し基本計画をつくる、もちろん大臣が基本方針もつくる、そういうことでありますから、地方自治体として国としてやるべきことはやっぱりはっきりしておかなければいけない。その点について今後検討してもらいたい。いかがですか。
これまた申し上げますが、地方公共団体が「定めることができる。」、これは弱過ぎる。 したがって、法施行に当たっては、認定事業主だとかセンターだけの問題じゃなくて、林業労働者を確保していく、労働力を確保していくという立場から、こういうことをつくりなさい、つくってもらいたい、つくるべきだということをやっぱり指導すべきだと思いますが、いかがですか。
時間が参りましたからこの程度にいたしますが、法律を出したことは結構、与党でありますから賛成ですけれども、しかし中身を見ると私どもが期待をしたようなことにも大分欠けている面がありますから、法の施行の中において十分配慮してもらいたい。これは林業労働力確保法案だけでなくてその他の問題についても強く指摘をし、さらにまた施行に当たってのいろいろと通達や扱いについては私どもも注文をつけていきたいと思いますから、十分聞いてください。 以上をもって終わります。
戦後五十年の我が国の歴史に大きな足跡を残してきた日本社会党は、新しい時代に対応して、先日、一月十九日の党大会をもって社会民主党として生まれ変わりました。私は、その社会民主党・護憲連合を代表して、橋本総理並びに関係大臣に質問いたします。 村山前政権は、税制の改革、規制緩和推進計画の策定、地方分権推進法の制定などの大きな改革を実現する一方、原爆被爆者援護法の制定、水俣病問題の解決、戦後処理の推進などの長年の懸案事項も次々に解決してきましたし、さらに新ゴールドプランやエンゼルプラン、障害者プランを策定するなど、人にやさしい政治を推進してきました。こうした村山内閣の実績が多くの国民に認められていることは、最近の各種世論調査にもあらわれて
本委員会の須藤委員長ほか五名の議員が、去る九月六日、梅雨前線豪雨による被害地を視察いたしました。七月の集中豪雨によって、長野県北部と新潟県上越地方は主要な交通網である百四十八号線とＪＲ大糸線は各地で寸断をされ、また人家や旅館の倒壊や流失、農業用施設、農地の被害など、悲惨な状況でありました。百四十八号線、ＪＲ大糸線は地域住民の交通のみならず、また観光や産業の面で重大な路線であります。災害から五カ月もたった今日、国道の完全復旧もできておらないし、大糸線は復旧の見通しもついでおらない。 この災害の具体的な問題については後ほど尋ねますが、その前に、我が国には地すべり危険箇所、急傾斜地危険箇所、土石流危険渓流、農地林地の危険箇所がどのぐら
我が国は、今答弁があったように、地震だけでなく、いつ災害が発生しても不思議でないような膨大な危険箇所があるんです。全く背筋が寒くなるような気がします。 そこで、この危険地域の整備状況についで伺いたい。
長野県は全国屈指の災害危険箇所が存在する県であります、先ほど申し上げました今回甚大な被害を受けた一級河川姫川流域ですね、この長野県、また新潟県平岩地区の、建設省松本工事事務所並びに県所管の危険箇所、また同地域の農林関係危険箇所、その整備状況についで伺いたい。
建設省、長野県の危険箇所は今答弁があったところでありますが、長野県といえばこの地域は小谷村並びに白馬村だと思います。分けで答弁してください。
国土庁長官、私は一九八七年の第百八国会で、これは中曽根内閣のときでありますが、本院代表質問の中で災害危険箇所とその復旧整備状況について質問をし要請いたしましたが、その後、今答弁があったように、全国的にも、特に災害があった姫川地域においては危険箇所が増加しているんです。整備の促進率ははかどらない。 政府は景気回復のために公共事業予算に重点を置いていますが、こうした危険箇所の予防あるいは復旧事業ですね、土地の買収資金も余りかからないし、民生安定にもつながり、景気対策にもなるわけであります。総理も先日、本委員会で、災害を受けた隣どうするかというよりもその前の措置が必要だと言われた。国土庁が最近発表した第五全総ですか、これにも自然災害と
河川局長、先ほど答弁があったように、今回の災害を受けた例えば小谷村などは人口四千五百人ですね。ここに建設省関係でも三百三十カ所の危険箇所がはっきりわかっているんですよ。ですから、もっとこうした災害復旧なり予防措置を講ずべきだと思います。 同時に農林水産省についても、今度治山あるいはまた農地の予防措置を講ずべきだと。 両省から答えてください。
たまたま予算編成の時期でもありますから、強く要請しておきますから心得ておいてください。 それから、河川局長にお伺いいたしますが、私はこの災害をこうむる直前に小谷村を訪ねたことがあります。姫川の土砂の堆積によって河床が非常に上がっているのを見まして危険だなということを感じたんです。これは私一人だけの感じではないと思う。姫川のはんらんは降雨量が異常であったといって済まされる問題ではないと思うんです。災害前の河床の現状をどのように把握しておったのか。また、どのような対策を講じておったのか。そして同時に、今回の災害によって河床はどのくらい上がったのか。この復旧計画によって河床はどうするのか。以上の点について答えてください。
局長の答弁があったように、災害の都度河床が上がって、また流されると。だからその下がるのを待っていると。そういうことであっでは、後ほど大糸線のことも申し上げるけれども、この復旧できないと思いますね、大糸線もできないと思うんですよ。ですから、姫川の復旧は単に河川の復旧だけではなくて、申すまでもなく国道やＪＲの復旧と大きな関連を持っているんです。ですから、先ほど答弁があったように、西日本会社とも協議をしておると言っておるんですが、復旧計画は大糸線について現在のルートを維持していく、それが基本ですか。
ないやに闘いでいるんではなくで、あなたは河川局長でしょう。あなたのことが進まなきゃ大糸線も進まないんですよ。ですから、現ルートを維持するために河川改修をするのか、そのことなんですよ。
河床が十五メートルも上がっておると。その復旧基本計画を立てた。何年度までに復旧しようとしているんですか。
また関連する質問は後から申し上げましょう。 運輸省に聞きますが、一九八六年、国鉄の分割・民営化法案が国会に提出された際、私は社会党案の提案者としてこの審議に加わってまいりました。政府案によって、長野県は東日本、西日本、東海の三社に分割されている。特に大糸線は小谷村という小さな村が、村内が東日本と西日本に分割されているんです。このような分割に対して私は反対だということで政府を詰めたわけでありますけれども、大糸線は将来とも存続させるからぜひ認めてもらいたいという当時の政府の答弁だった。地元では、今回の災害によって廃線にされるのではないか、こういう危機感すら持っておりましたが、このような交通機関は絶対に廃止してはならない。運輸省の局長
局長の答弁、極めて不満ですね。運輸省として特別こういう認可している路線を、ＪＲが話し合いをしているから何だと言われている。あなたの態度として、このような路線を廃止してはならない、そのことを闘いでいるんですよ。
どうもすっきりしないですね。だって、国鉄の分割・民営化のときには、この路線は第三セクターにしようとか、どうしようとか、廃止をしようとかとやったんですね。しかし、これは残したんですよ。ですから、これは認可というんですか、何ですか、許可ですか。認可ですね。認可路線をそんなに廃止するなんということは絶対あっちゃならない。しかも、公共性が高い。どうですか、もう一回答弁してください。
局長は復旧の方へ答弁は向いておるようですが、それで結構です。廃止はしないと、そのように受けとめでよろしいですね。 それから、国土庁長官に伺いたいんですが、民営化された後の鉄道の災害は当該会社が復旧をしなければならないとしても、民営化のツケをすべて会社に押しつけてはならないと思うんです。重要な交通機関でありますので、国としてもできる限りの支援をすべきだと思いますが、どうですか。
河川局長に重ねてお伺いいたしますが、国土庁長官もそういう答弁でありますが、建設省としても、いろいろ制度があるでしょう。できる限りの協力をする、そのようにしてもらいたいと思いますが、どうですか。
西日本の梅原参考人には、私の要請によってきょうは御出席をしていただきまして、ありがとうございました。 阪神大震災に追い打ちをかけるような今回の大糸線の災害については、心からお見舞いを申し上げます。 そこで、大糸線の被害状況、被害額について伺いたい。ただ、委員長にお願いしますが、被害状況についで詳細を報告しでおると時間がかかりますので、私は参考人にお願いいたしまして、資料を提出してもらいたいということを申し上げてありますので、お許しをいただきたいと思います。
