これも与党の中でさんざん論議した問題ですから、それを飛び越えて勝手に解釈しちゃ困ると思うんですよね。 それから、食料自給率でありますが、昨年のような状況もあったと。これは単なる不作だからやむを得ないという問題ではない。今までの国会決議もやっている、あるいはその国会決議に沿ったような政策もやっていなかった、いろいろなことが起因していることもこれは事実だと思う。 そこで、我が国の主要農産物の長期見通しは一体どうするのか。いつ立てるのか、そのことを明らかにしてください。
やはりつくるのはいいけれども、長期見通しというのは単なる数字を示すんではなくて、示した数値を実行できるような政策転換も必要なんですね。ですから、食料自給率はミニマムアクセスもあるけれども、やっぱり高めていくんだ、それに努力するんだというものがなくてはいけないというふうに思いますけれども、大臣どうですか。
次は、米の検査体制についてですが、佐藤議員からも話がありました。 昨年、新食糧法案を政府・与党で決定した際、米の検査制度については、今後さらに煮詰めることということになっており、また国会審議の附帯決議にも同様の趣旨を確認しているんです。食糧庁は、これを受けて研究会を設けて近日中に結論を出そうとしている。我が党も数回に及ぶ検討の結果、米の信頼性を確保し円滑な流通を図る、また安全性の確保のためにも公平、中立な国営検査が必要である、こういう結論に達しまして、その理由については昨日の与党調整会議に文書をもって出しておるんです。調整会議をやって論議をいたします。また、食糧庁の研究会の主要な意見の中にも同様趣旨の発言がされておるんです。食糧
私の今申し上げたことは十分頭の中に置いていただきたいというふうに思います。このことは与党の他の党の皆さん方にも私は精力的に御理解をいただくように、また一部御理解をいただいていますから、よく頭に入れておいてください。 それから、林野庁長官にもお伺いしたいんですが、大臣の所信表明では、国有林については改善計画に即して経営改善を着実に推進するというふうに述べていますが、私は、実は昭和五十三年に改善措置法ができてからその後の数回にわたる法改正にも全部取り組んできていろいろ提言もしました。しかし、政府の取り組みは全く小出しで、これでは改善計画がうまくいかないのは当然だ。佐藤議員は入減らしもやれ、組織も減らせと言ったが、もう十分やっているん
あと一問だけ質問します。 アメリカリンゴですが、いろいろ問題があったんだけれども、結局、昨年農水省が輸入を解禁したことによっていよいよアメリカリンゴが店頭に並ぶようになった。その際、与党農林水産調整会議及びプロジェクトチームは、輸入解禁に当たって七項目の要求、これを政府に提出してある。このことは果樹振興法五条の問題まで含めてやっておるわけですね。これは農水省は尊重しなければいけない。それの答弁をいただきたいというふうに思います。 もう一つ、最近、米国産リンゴの防カビ剤、チアベンダゾールが検出されたことが明らかになっている。厚生省は、食品衛生法には違反しないというような方針を出したようでありますが、このチアベンダゾールは厚生省
時間がないからあとは申し上げませんが、いずれにしても、食品添加物をどういう形で添加するか知りませんよ。知らないけれども、厚生省の基準にはリンゴについては使用は認められていないと書いてあるんだよね。どんな使い方をやったから、後から付着したとかなんとか言うが、認められると響いてないんだから、これは問題ないなんというそんな見解はいけないと思う。そんな見解は私は認めることはできない。それこそ認めることはできないですよ。 今後それじゃ、そうすると、あなたの方はこれを強く言っていくと、今度はうがった見方をすれば、リンゴについてもこれは何々ｐｐｍ以下はいいなんということを、あなたはきっと変えるに違いない。そんなことは絶対に許しませんから、それ
昨年の今ごろは、ガットのドンケル調整案をめぐって政府も国会も、与党も野党も緊迫した情勢でありました。あれから一年間、私は党の農林水産部会長として、また連立与党の農業問題責任者の一人といたしまして、ガット後の農業対策に真剣に取り組んできたところであります。 本日は、日本社会党・護憲民主連合を代表して締めくくりの質問をさせてもらいたいと思いますが、時間がありませんから簡潔に御答弁を願いた いと思います。 まず、国会決議と政府の責任であります。 米は国内生産で完全自給の方針を堅持するという本院の決議を尊重することができなくて、細川元総理の決断によって農業合意を受け入れたことは私は謙虚に反省しなければならないというふう
政府はもとより、与党であれまた野党であれ、国権の最高機関である国会の決議を尊重することは当然のことであります。本院の本会議で三回、また本院は農林水産委員会で五回も決議をしているんです。しかし、この決議は米の自由化反対をうたっているだけではない。自給力の強化、安全性、再生産の確保、所得の保障など農業の体質強化を政府に求めているんです。 村山内閣が外交の継続性で、ＷＴＯで農業合意を決意しなければならなかったことは、これはまあやむを得ないといたしましても、米の部分開放、ミニマムアクセスはやむを得ないとしても、その他の国会決議も尊重して政策の充実を図っていく、そうするべきだと思いますが、改めて決意を聞きたい。
農民・農業団体の一部には、政府がＷＴＯの批准をすることについて不安と不信があることは否定することができません。これにこたえるためには、政府が責任を持って今後の農政に取り組んで実効性のある政策をつくる、その実績を示して、村山政権はよくやるんだ、よくやったんだということを理解してもらうことが必要だと思う。総理の決意を重ねて伺いたい。
外務大臣に伺いたい。 ＡＰＥＣの首脳会議で村山首相は、貿易・投資の自由化を進めていくには農業問題等種々の困難な問題があり、人口・食糧問題等への配慮と調和のとれた形で進めていくことが大切であると、こういう発言をされている。私も賛成するのでありますが、外務大臣はどのように考えますか。
ＷＴＯの農業合意の内容は、率直に言って輸出国に有利であり、輸入国には不利なものがたくさんあるわけです。先般来論議をされておりますように、世界の人口増加の問題だとか食糧問題の不安については何回も指摘されており、大臣からも答弁を受けている。 そこで、外務大臣、ＷＴＯに各国の農業の維持発展を可能とするような新たな農産物貿易ルールをつくることを国際的に我が国は努力すべきだと思うが、その見解を伺いたい。
そういう議論をすることは当然であるけれども、日本国としては、新たな農産物貿易ルールを国際的につくっていこうと我が国からひとつ提案をしていく、その努力を求めているんです。
ぜひそのことを日本政府はしっかりやってください。 それから、ウルグアイ・ラウンドの農業合意関連対策大綱は六年間の当面の対策である。これをもって農業を持続的に発展させるための抜本的な対策と言うにはほど遠いと思います。食糧・農業の国際化が進められて新たな事態を迎えておるとき、農政審も農業基本法の見直しを指摘しているんです。私は農基法の見直しだけでは不十分だと思う。したがって、新しい基本法をつくるべきだと。 その基本法の趣旨は、基礎的食糧の自給率の向上によって安全な食糧を安定的に供給すること、農林業の持つ国土や環境保全の問題、社会的公益機能の維持発展あるいは地域社会の活性化、これに対する農業・農村の役割を位置づけて農業者の所得や担
農林水産大臣、私の提案したような考え方のもとに今ある農業基本法を見直すのではなくて新しい基本法をつくっていくんだと、その気持ち、私の提案についてはこれはお認めになりますか。
我が党は与党として、また他の与党にも話をしてそういう作業を進めてまいりますから、政府でも真剣に取り組んでください。 そこで、六兆百億円をめぐっていろいろと今まで論議をしてまいったところでありますが、この際、私はこれをやっぱり確認しておかなければいけない、明確にしておかなければいけないと思うんです。 これは、政府の統一見解にもありますように、また我が党と政府との話し合いにありますように、従来の農林水産予算に支障を来すものではない、あるいは正しい仕事だ。これは別枠であるかどうかは別として、平成七年度の農林水産予算の概算要求を見ると前年対比〇・一％の増だと。あるいは公共事業重点化枠要望を含めても三・六％の増にすぎない。ゼロシーリン
六兆百億円はばらまき予算だなどといって、もうそれは族議員の指導で予算編成が進んだと、あんなことをマスコミは報道している。とんでもないことだと思うんですね。連立与党は、我が国の農業の体質強化を緊急に図るため、長い時間かかって熱心に検討して各種の施策を政府に要求して、その積み上げによってウルグアイ・ラウンドの関連対策大綱並びに予算を政府も認めたということなんです。ところが、この内容についてこういうことが言われることについては私は極めて遺憾だと思う。 そこで、政府の対策本部としてもなぜこういう対策を講じたのか、その事業費の内容はどうだと、もっと国民の前に明らかにして農民の不安を取り除くとともに国民の理解を得る政策を講ずるべきだと思うが
大蔵大臣に伺いたい。 大綱に盛られた事業の内容と予算は従来の予算と異なるものだ。つまリ既存の事業を衣がえした衣がえしたものではない。大蔵大臣も内容は御承知だと思いますので、はっきりこれを答弁してもらいたい。
今、答弁があったように、ガット対策費にあるからといって、従来の予算概算要求を特別に厳しく絞り込むことはない。それから、ガット対策は新たな事業であるということは大蔵大臣も認められた。とすれば、別枠という言葉は使わなくても増額することは当然だ。 御承知のとおり、私ども与党が書記長幹事長会議にも持ち上げて、私どもも随行して総理以下そこにおられる首脳と長い時間かかって、未明までかかって論議をしたことである。したがって、この予算は、六兆百億は完全に実施をしていくんだ。しかも、単純に言うならば、六年間事業費六兆百億円だとするならば、少なくともその六分の一は本七年度において従来の予算に積み上げなければならない。これは単純なことですよ。 そ
総理、最後は与党幹事長とそれから政府首脳との会議で、総理の決断によって私たちのこういう積み上げたものを認められた。したがって、このとおり実行するかどうかというのは、まず平成七年度の予算にかかっているんです。総理の決意を聞きたい。
自治大臣に伺いたい。 地方単独事業は、総理の要請によって自治大臣が決断したものと聞いているが、これは私は高く評価しているんです。 そこで、この交付税措置は、メニューは自治省が示すのではなくて、地域の自主性、創意工夫を生かした事業、例えば中山間地対策事業もあるし、基盤整備はもちろんのこと、第三セクターの設置だとか、伝統文化、地域の特産物の振興など幅広く認めていくべきだ。私たちは、農業は上から押しつけてくる霞が関農政ではだめだということを今まで指摘してきたんです。やっぱり地域の創造性を生かした事業をさせるべきだ、この事業はそういうところに使うべきだと思いますが、重ねて答弁をいただきたい。
