大蔵大臣、これは役人が書いたのではなくて、今申しましたように各党がこういう附帯決議をしているんですよ。しかし、国会でこれだけの論議をし、附帯決議をしたことが今また同じような論議になっているんですが、一体政府はと。総理はこのときどういう立場だったか知らぬが、宮澤大蔵大臣はずっといろいろ取り組んできたんですから、今度の論議をしても、また何年たっても同じことだということになつちゃ困るんですね。しっかり取り組んでもらいたいが、いかがでしょうか。今まで話し合ったこと、債務の問題なり。
総理、国鉄債務法案の最大の焦点がＪＲの追加負担であるわけですが、いまだにＪＲ関係の理解が得られておらないということは、これは大変大きな問題です。したがって、引き続きＪＲの追加負担について関係者並びに国民の理解を得るように努力しなければなりません。 あわせて、今後再びＪＲに負担を求めることがないよう明確にすることが必要だと思いますが、総理はどのようにお考えで、どのように取り組んでいかれますか。
運輸大臣、いかがですか。
今話がありましたように、ＪＲの年金追加負担を二分の一に軽減、圧縮するといっても、北海道、四国、九州の各旅客会社あるいは貨物会社につきましては厳しい経営環境にありますから、住民の足を守るという、モーダルシフトを維持する観点から、経営基盤の強化のため効果的な支援を講ずる必要があるんです。 そこで、必要な資金を長期無利子で貸し付けるとか、あるいは税制上の優遇措置、経営安定基金等の積み増しなどを行うべきでありますが、どういうふうに考えていますか、どういうふうにやりますか。
国鉄並びに国有林の財源問題について、昨年、財政構造改革会議がありました。私もその一員として実は出席をさせてもらいました。大蔵大臣だけではなくて歴代総理も出席してこういう財源措置を講じたわけでありますが、そこで例えばたばこの問題についてもいろいろと問題がありました。ただ、その中で、たばこ生産だとかたばこ製造業あるいはたばこ販売業者等にしわ寄せをしてはいけないという強い声があったんです。 たばこを財源にすることについても問題はありますけれども、こういう問題に対して強く指摘があったんですが、大蔵大臣、どのように考えますか。
先ほど申しました昭和六十二年の関係ですが、運輸大臣御承知のとおりに、特に職員の採用問題についていろいろ論議がありました。先ほど申しました附帯決議の中においても、本人の希望を尊重して、所属労働組合等による差別が行われることのないように格段の措置を講じなさい、あるいは政府の責任として国鉄改革のときには公的部門に採用するように努力しなさい、労働条件についてはこのようにしなさいと、これだけ附帯決議を何項目にもわたってやっているんですね。だから、この採用問題の解決に当たるべき清算事業団が解決することなく解散するということは極めて残念であります。 先ほど来、東京地方裁判所の問題も出ていますけれども、本当に政府並びに関係者がテーブルに着いて何
時間が余りありませんが、国有林問題について、私も先般来質問で要請しましたので、確認をしていきたいと思います。 大蔵大臣、確認いたしますけれども、労使間の合意ができて、農水大臣がこのようにいたしますと、そういうことで閣議決定を求めた場合、民間委託になじまない業務は国で実行する、あるいは山守的な技能者の森林事務所への人員配置が必要、こういう国会論議を踏まえて大蔵省として対応してもらいたいと思います。 改めて大臣の見解を伺いたい。
国有林の累積債務中、一兆円は林野特別会計で処理する。大変厳しい問題だと思う。先ほど私が指摘をしたように、農水省が出している試算表のようにいきっこないんです。ですから、一体どういうふうに進むのか、この中間年度において見直しをする、そのことがどうしても必要なんだけれども、その辺、はっきりしてもらわなきゃ。大臣、どうですか。
今だって農業白書だとか林業白書を国会に出すことになっている。国会に出しただけじゃだめなんですよ。本当にできておるかどうか見直しをして、今までどおりいかなかったらそれを今度は検証していく、また直していく、そのことをしなきゃだめですから、ぜひやってください。 それから、この累積債務の問題について大蔵大臣にお伺いしたいんですが、法律によって新しい制度がいろいろ出てきます。しかし、それは政令の定めるところによって、政令で決めていくわけですね。やっぱり国有林野事業を抜本的に改革していくためには、その政令について、本当に改革するにふさわしいような政令にする。そしてまた、今までもいろいろ言ったけれども、大蔵省、農林省が言ったような形になってい
国有林問題について若干お伺いいたします。 まず、森林管理署についてでありますが、現在の営林署は森林の管理だけではなくて地域の活性化に大変大きな役割を果たしております。新しい法律はこの営林署を森林管理署というふうに名前を変えて流域ごとに設置をすることになりますから、計画によれば二百二十九の営林署が九十八の管理署になるわけであります。これは地域にとっても、あるいはまた国有林管理にとっても大変大きな問題であります。 社民党は閣外協力のときから、森林管理署については地域の実情を踏まえて十分やりなさい、設置箇所については慎重に対応しなければならない、こういうことを要請してまいりました。そこで、林野庁は関係地域と十分話をして決めます、そ
時間を置いて検討するとはいっても、この法案がさきの通常国会で成立したならば一月からできるけれども、こんな状態でできないから三月までやったんですよ。決して慎重に検討したわけではない。だから、こういうやり方について、とかく農水省とか林野庁の官僚は何かルールを無視したことをやるんですから、大臣もしっかり監督してください。よろしいですね。 さて、私どもは国有林の組織について幾つかの重要問題を今日まで論議をし要請してきたものですから、この際、この委員会で確認をしたいというふうに思います。 一つは、我が国には百五十八の流域があります。このうち百十三の流域には国有林がありますけれども、管理署は九十八に置くということになっています。やっぱり
次に、累積債務の一兆円の負担でありますが、五十年後には一兆四百七十億の剰余金が出るので一兆円は返済できる、こういう試算表を発表しているんですね。私は今までの法律改正や改善計画でいろいろ論議いたしましたが、今までの計画では、十年後には借入金を必要としないようにする、二十年後には収支の均衡を図る、こういうふうに言ってきたんですね。できたことは一回もないんですよ。 一体、五十年先に、いろいろ説明していますけれども、あんなことを私は本気になって論議しようとは思わない。これは農水大臣の一生懸命やりますという決意であり、あるいはまた努力目標だ、こういうふうに受けとめますが、木材が幾らになるとか土地が幾らで売れるとか、五十年先のことまで含めて
政府が何とかしてこの計画をやっていこうと思ってできるのは、やっぱり一般会計からの繰り入れだと思うんですよ。今までは独立採算だ。今度は会計制度を改めて、一般会計から繰り入れることができる会計に改めるんですね。 そこで、今までの会計と今度の改正する会計とはどういうふうに違ってくるか。制度を変えることによって一般会計から繰り入れば一体どれだけふえてくるのか、答弁してください。
そういう答弁ですけれども、林野庁長官、このことは今答弁があったように大蔵省と合意しているんですか。五十年先の何兆円だ、そんなことを私は別に聞くわけじゃないけれども、一体どういう会計になって、これとこれとやりますということで合意しているんですか。
大蔵省にお伺いしますが、大臣でなくてもいいですよ、主計局長がおられなければ次長でも。本当にこういうことが、大蔵省とこれとこれと入れましょうという合意ができているんですか。大蔵省に聞きたい。
毎年の予算によって決まることは当然ですが、大臣、今までそういうことをやって、こういう項目には入ることになっているけれども、なかなか要求するとおりに大蔵省は入れてくれないんですよ。 ですから、これだけの会計制度を改めるんですから、しっかり、今答弁があったように、何か合意しているのかしていないのかわけのわからぬようなことを言っているけれども、一般会計から繰り入れをぜひこれからやってもらいたいと思います。どうですか。
それで、国有林の使命を全うするためには、ただいま大臣からも大蔵省からも話があったけれども、計画を言ったけれども、一体これで本当にうまくいけるのか。どなたかからお話があったように、また借入金をして利子がかさんでくる、こういう結果になっちゃいけないと思うんです。私たちはずっとこれを指摘してきた。 そこで、改革期間の中間年度においてこの債務状況の検証、見直しを行う、何年間かして検証してみるんだ、そのことをやらないと今までの轍を踏むことになりますので、このことについてどうですか。
あとは渕上先生から。
社民党の村沢牧であります。 昭和五十三年に国有林野事業改善特別措置法が制定され改善計画が実施されましたが、この計画がうまくいかなくて、五十九年、六十二年、平成三年に法律を改正、実施計画を修正しました。 私は、この法律の制定のとき、その後の三回の法改正の国会審議で、国有林の半分は国立公園、保安林だ、こういうところで独立採算の経営は無理がある、こういう指摘をいたしまして、社会党は法案に対する修正案を出したり、あるいは改善計画を提案してまいりました。林野庁が私たちの要請を受け入れた面もありますけれども、依然としてこうした独立採算が続いておりましたので、国有林の木は大幅に伐採をする、また土地は売り払う。反面、経費を少なくするために組
社民党はこの法律を国会に提出したときには与党でありました。したがって、総括的な問題については私ども論議をしておりますが、この委員会でもって特に詰めておかなければならない具体的な重要な問題がありますので、以下、何点かにわたって質問してまいります。時間がございませんので簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。 まず、要員問題でありますけれども、中川大臣は衆議院の特別委員会で、我が党の伊藤茂議員の質問に対して、労使関係に十分配慮し、組合の皆さん方とも論議を尽くし、十分意思の疎通を図り、ともに同じ目的に向かって進んでいけますよう、先生にも御指導いただいた合意もありますので、それを踏まえて頑張っていきたいと答弁されています。私も何回も大臣に
