村田浩

私の説明が悪かったかもしれませんが、いまお話のとおりでございます。

サービスサイト約一万坪を予定しておりますが、これに設けられるおもな設備としましては、第一に、第一船をつなぎますところの岸壁が必要でございます。それから燃料の取りかえ等をここで行ないますので、そういったことに扱います重量物の関係でクレーンなどの設備が必要と思います。さらに燃料の取りかえをいたしますについては、新しい燃料をそこに持ってきておかなければなりませんので、そういったものの貯蔵庫、それから積みおろしました使用済み燃料のほうを一時的に貯蔵いたしますための設備、さらにそういったものをキャスクに入れまして運び出す等に必要な諸般の設備、さらにこれらはいずれも放射線を持っておりますので、そういった放射線管理を行なう上に必要な設備及びこれを

廃棄物自身の処理につきましては、使用済み燃料の再処理とはまた別な問題でございます。使用済み燃料は、ただいま原子燃料公社のほうで計画しております再処理工場へ持っていって、そしてここで処理して、使い残りのウランを回収し、プルトニウムを回収しまして、生じました廃棄物をそこで処分していく。非常に高レベルのものは永久貯蔵し、低レベルのものは廃棄処分にする、こういう形になるわけでありますが、いまお話の廃棄物と申されますのは、あるいはそういった使用済み燃料以外に船の中でたまってまいりますたとえば一次冷却水のドレーンであるとか、あるいは船内で使用しまして汚染しました衣服その他のものであるとか、あるいは冷却水をこしたときに汚染されますイオン交換樹脂で

多少私の申し上げ方がことばが足らなかったかと思いますが、私は、大きなものを原子力工場でと言ったつもりではないわけでございまして、船で発生する廃棄物は、ただいま大出先生のお話のとおり、固形廃棄物あるいは固体廃棄物、液体廃棄物、気体廃棄物とあるわけです。その内容も大体お話のとおりであります。ただ一つ、これはちょっと私の聞き方が悪かったかと思いますが、固体廃棄物の中で原子炉圧力容器、あるいは燃料要素被覆管等ということをおっしゃいましたが、そういうものが廃棄物として出てくるわけではございません。ただ、炉内で加圧されました高温の水が圧力容器の中を通ります間に、圧力容器のうち側の壁あるいは燃料要素の被覆管等のところに長い間触れておりますと、その

ただいま申しました三つに大きく分けました固体、液体、気体という中で、気体というのはガス体として空中に出ていくものでございますので、通常これを定係港でどうするというものではございません。炉を停止すれば出なくなるわけでございますから、これは運航中の問題でございます。そこで残る固体と液体が処分の対象となるわけでありまして、わが国の第一船におきましては固体廃棄物はもちろんのこと、先ほどお述べになりました第一次冷却水の漏出したものとかオーバーフローしたものとか、その他の液体廃棄物もすべて船内のタンクに貯蔵するようにいたしまして、船外に排出しないことにしております。それは大体連続して六カ月間の運航にたえるだけのキャパシティーを船内に設けてござい

ここにおきます廃棄物の処理の、ただいまのような液体廃棄物の場合は、アトミックサーバント号のようなものでやり方もありましょうが、ここではそういうものは、通常、たとえば原子力研究所等原子力施設で行なっておるような液体廃棄物の処理を考えておるわけで、それはお話がございましたように、除染作業その他で生じました水その他で放射性物質を含んでおるものを、一定の個所に集めましてこれを貯蔵して、貯蔵している間に漸次放射能が減衰していくわけでございますが、と同時に、いろいろな化学的な処理あるいはろ過等を行なってきれいになりました上澄みは希釈して外に出す。しかし残りましたいわゆるスラッジ的なものをまとめて、今度は固形廃棄物などと同じように扱って処理してい

その液体の低レベルのものは、したがってサービスサイトで処理、処分する形になる。キャスクに入れて運ぶというのは――キャスクといいますよりむしろドラムかんにコンクリートで詰めたようなものだと思いますが、固形廃棄物等はそういう形で運び出しまして、そして通常のアイソトープの処分で行なっておりますように、非常に深いところに持っていって廃棄処分にする、こういう形になるわけであります。

濃縮しました場合に量が減ってまいりますが、減ってまいりましたものを、レベルによりますけれども、これは相当長期に貯蔵する。しかし通常はろ過あるいは化学的な沈でん作業等を行ないますことによって、固形のものになって沈でんしてまいります。したがって、これはまた圧縮しまして固形化していくという形で、固体廃棄物と同じような処分ができる。残りました液体のほうは、しばらく置いておきますと上澄みのほうからきれいになってまいりまして、そういうものは希釈して流す、こういうことになると思います。

そのようなものも出てくると思います。ただし、それはもちろん許容基準というのがございますから、その許容基準に合わせて行なうわけで、その点は、たとえば東海村にございます日本原子力研究所とか、その他あの辺でございますと武山にも立教の原子力研究所がございます。そういったところで行なっておるのと同じことでございます。

いまのお話は、いわゆる原子力船をつくるときの艤装の場合のお話かと思いますが、それはお話のとおり豊洲で船体をつくりましたものを定係港まで運びまして、そして、そこに定係しまして、岸壁に設けられましたクレーン等を使いまして重量物を中に積み込んで艤装する、こういうことでございます。

アメリカの場合に、最初の原子力船であるサバンナ号のいわゆる定係港としてどういう観点からガルベストンを選んだかということの詳細は私も存じませんが、これはいろいろの観点がアメリカとしてもあったのであろうと思います。しかし、私、考えますに、アメリカの場合のサバンナ号は非常に早く計画を打ち出して、たしか当時のアイゼンハワー大統領が、原子力平和利用のいわゆる国際的な発展を祈願する立場から、原子力商船をつくって、世界各国に原子力平和利用というものの推進の機運を起こさせる、いわばそういうデモンストレーションの意味があったと承知しております。したがって、この原子力船サバンナ号が直ちにその後に続く原子力商船と関係しまして、その第一船としての役割りを果

アメリカがサバンナをつくりましたときに、ただいまお話しのような燃料交換等を行ない、あるいは廃棄物の処理等を行ないますために、アトミックサーバント号という特別の、一種の船でございましょうが、施設をつくってやることにしたというのはそのとおりでございますけれども、これはやはり当時として、まだ原子力船というものに対する考え方というのが、先ほど私が申しましたように、現在とはかなり違っておったということも一つあったと思います。しかし、私どもの承知しますところでは、確かにそういう目的でアトミックサーバント号がつくられたようでございますけれども、現実にサバンナ号が一九六二年ですか、完成して今日に至るまで、燃料の取りかえなど行ないましたのは、ガルベス

具体的な数字はわかる由がないのですけれども、アメリカは現在八十隻ぐらいの原子力潜水艦を持っておると承知をしています。そのほかにソ連でも二十数隻すでに就役しているというふうに聞いております。

これからわが国で実際に建設されます原子力発電所は、当面主として軽水型動力炉になろうかと思います。ただいま電気事業連合会のほうで取りまとめてもらっております、今後約五年間の間に各電力会社が建設に着手することを予定しているといいますか、あるいは計画している発電所につきまして見ますと、いずれも大体軽水炉ということでいま考えている、こういうことでありまして、その規模は約六百万キロワットになっております。さらにそれに引き続く、つまり六、七年以降におきましても、ただいまのお話のごとく、新型転換炉あるいは高速増殖炉というものが実用化されますまでの期間に、さらに多くの在来炉というものが、もちろん改良されつつでございますが、実際に建設されることになろ

エネルギー政策上、低廉の原則と安定供給の原則と、この二つを満足させるような方針を考えなければならないというただいまの御指摘は全くそのとおりだと思います。そこで軽水炉というものが当面経済性、つまり低廉ということから考えますと、わが国の国情におきましても、アメリカが濃縮ウランを十分供給してくれる限り、まず最も低廉なものであるということは間違いないと思います。そこで多様化等を含めた供給安定というもう一つの原則とのかね合いでございますが、この点につきましては、結局軽水型動力炉による発電規模というものが、全体の発電規模との比率においてどの程度になってくるとそのような点での問題が出てくるかということに帰するのではないかと思うわけであります。これ

ただいまの軽水炉は、日本の民間の、東芝、日立あるいは三菱というようなところは、アメリカのＧＥあるいはウェスチングとライセンスを結びまして技術導入をしておりますし、三菱、東芝、日立等はこのライセンスに基づいて今後国産していくわけでありますから、そのライセンスの中身にはいわゆるノーハウ的な要素がたくさん含まれておりまして、これを国が取り上げて、国が開発していくというのとは筋が違うのではなかろうかと思うのです。そこで、政府は、むしろ導入されました原子炉が国内で製造されるものについては、これは後ほど通産省のほうから御答弁いただくのが筋かと思いますけれども、重電機械に対する融資の中に、原子力発電の国産化部分に対する融資を含めまして、今年からそ

この事業団で取り上げます新型転換炉につきましては、先ほど来お話がございましたエネルギー政策の要請もございますので、将来天然ウランを燃料とし、しかも経済的な発電コストで運転できるそのような重水減速型の軽水冷却方式による炉を考えております。このような炉は、カナダ及びイギリスでも似たようなことを計画しておりますが、カナダの場合は、このプルトニウムの再利用ということを考えずに、燃やし切りの形の重水炉を考えております。他方イギリスの場合は天然ウランではございませんで、濃縮ウランを燃料とする重水減速型を考えております。わが国の場合は、最初計画の初めの部分では、建設費というものをできるだけ安くしていくということも考え、かつまたプルトニウムの国内に

新型転換炉につきましては、すでに原子力委員会に動力炉開発懇談会ができたときから両三年にわたっていろいろ検討を続けておりますが、その結果、すでに各グループの概念設計を行なっておりまして、ただいまその概念設計を推進本部で評価しております。この評価が近々終わりますと、その評価した結果に基づいて第一次の詳細設計に本年度から取りかかります。来年度一ぱいくらいまでいたしまして、それに引き続いて第二次詳細設計入る。スケジュールでは四十四年度末くらいに建設に着工できるように持っていきたいと思っております。建設には約四年要すると考えられますので、原型炉が完成するのは四十八年、あるいは四十九年になろうかと思いますが、建設が完了しましたならば直ちに試運転

燃料の精錬加工につきましては、濃縮ウラン型の燃料が当面一番需要が多くなりますので、これにつきまして、すでに民間各グループのほうからそれぞれ計画を立てまして、政府に加工事業の許可申請が出ております。この加工事業の許可申請につきましては、原子力委員会の審議を経まして、できれば年内、年度内にも審査の結果によりまして事業の許可を与えるように進めてまいりたいと思っております。 　それから再処理につきましては、すでに燃料公社におきまして、過去数年来予備設計から始まって、詳細設計を行なっておりまして、現在フランスのサンゴバン社との間の契約に基づき詳細設計を着々進めております。この詳細設計も来年の十一月に一応完了する予定でございますので、順調にま

プルトニウムの燃料としての研究開発は非常に重要でございまして、そのために現在の燃料公社に相当の資金をかけ、プルトニウムの開発室も設けてございますが、ここで現在着々とプルトニウム燃料の研究を行なっておりますが、将来の需要を予想した場合、今後これは増設計画が出てまいるであろうと思っております。 　それからプルトニウムにつきましては、当面高速増殖炉、あるいはプルトニウムの熱中性子用の炉の利用等の研究の開発のためにここ十年くらいの間は相当量の研究開発のためのプルトニウムが必要でございまして、私どもの計画では、国内で生産されますプルトニウムの全量がこの研究開発にほぼ見合うくらいになろうかと思っております。したがいまして、将来の蓄積というよう