事業団の将来の資金の問題、それから役目の問題の御質問でございますが、この資金につきましては、先生御承知のように十年間で大体二千億というような計算に一応なっております。さように多額を要しますものでございますし、原型炉だけでも七百億といっているようなわけでございまして、実際上は動力炉ができれば電力会社等がこれを使うものだと思います。私らといたしましては、現在の科学技術振興費が四十二年だけでも六百億くらいでございますから、全体で二千億、その一年分としては二百億でございますから、非常に大きな負担になるということを心配しております。しかし、先ほど来お話がございますように、将来のエネルギー政策あるいは燃料の安定確保ということから、こういうことを
この事業団ができまして、動力炉の開発を進めますにあたりまして、人材の点は最も慎重に考えたわけでありますが、五十年度におきまして動力炉開発のこの計画に関係します人は約千二百名と予定しております。現在動力炉関係におります全国の科学技術者が約三千五百名でございまして、五十年にはそれを一万名余りに拡充していく計画を持っておりますので、十分この程度の人を確保することは可能と考えております。
資金の問題と並びまして人の確保、運営が非常に大切なことは御指摘のとおりだと思います。人の問題につきましては、上は理事長から下は一般の研究者まであるわけでありますが、理事長等の理事者につきましては、最も適切な人を広く全国的な視野に立ってお願いするようにいたさなければならないと思っております。それから研究者等の職員につきましても、原子燃料関係につきましては、燃料公社から全部引き継ぐことにしておりますから、大体その基盤があるわけでありますが、動力炉開発につきましては、むしろ少数精鋭の人を各方面から御協力いただいて、そして理事長を中心に一体の運営がなされるように持っていかなければならないと思っております。で、その点で、運営方式でありますが、
四十六年です。
原子力船開発事業団につきましては、当庁と運輸省の共管でやっております。したがって私ども監督の責任を持っておるわけでありますが、事業団が設立されましたのは昭和三十八年の八月でございまして、約四年を経過しておりますが、この間、当初立てました原子力第一船の計画が検討されました結果、改定を要するということになりまして、一昨年からその種々な面から検討された結果、究極的には当初六千トン級の船という予定を八千トン級の船に改めまして、そうして国産の原子炉を積みまして、四十二年度から建設に着工し、四十六年度に完成させる、完成しました後は、約二年程度実験航海をいたしまして、実験航海が終わりましたならば特殊な貨物の輸送用途にあてまして、今後の原子力商船時
御指摘のとおり、当初この計画を立てました昭和三十八年には予算的に原子力第一船の六千トンのものの建造費は三十六億円、その他サービス・サイトその他研究開発等も含めまして事業団が九年間に使います総経費が約六十一億円と、まあこういう予定であったわけでありますが、六千トン級の海洋観測船の契約をいたしますために入札を求めましたところ、ただいま御指摘のとおり造船七社から、この価格では入札に応じられないということが一昨年の三月にございました。それから検討を始めたわけでございますが、一つの問題は、その際にまあ三十六億円という価格の見積もりが今日から見ますと、当時の情報の不足等もございまして低過ぎておったと言わざるを得ないかと思います。それで、この船価
原子力委員会は、原子力基本法に基づく原子力委員会設置法によりまして昭和三十一年一月に設置されたものでありますが、その設立の趣旨、目的は、原子力基本法に定めますとおり、わが国の原子力研究、開発及び利用を平和目的に限り自主的にかつ民主的運営のもとにこれを推進する。そうしてその成果は公開し、進んで国際協力に資する。こういうことがうたわれておりまして、そのような広範にわたる原子力の研究、開発及び利用の推進にあたりまして、原子力委員会はその設置法に定められました業務を行なう。その業務は、一言に申しまして、このような原子力政策の基本的事項につき企画し、審議し、決定する権限を与えられております。このようにして決定しましたものを総理大臣に報告いたし
御指摘のとおり、行政組織法上は原子力委員会は第八条機関に属するわけでありまして、したがいまして、原子力委員会が企画、審議し、決定しました政策の実施につきまして関係各省が行なえるようこれを勧告し、あるいは総理大臣に報告し、それを尊重させることはできますが、それが実施されることを監督いたします責任は、諮問機関でございますので、とれないわけでございます。したがいまして、そのような監督の責任は、法律上は総理大臣、実際上は権限委任を受けまして科学技術庁長官がこれをとっておるわけでございます。そこでまあこの長期計画でございますけれども、長期計画も、したがいまして、国として今後十年あるいは二十年という長い期間にわたって、わが国の原子力研究、開発、
一口に原子力の研究開発及び利用と申しましても、非常に広範にわたっているわけでありますが、民間が行ないますそのような研究開発及び利用のうち、一般的に申しまして研究及び開発に関連するものは、ほとんど全面的に原子力委員会のほうで調整いたしております。利用の点になりますと、それぞれの省庁、たとえば原子力発電で申しますと、電力行政を担当しております通産省との間の関係が出てまいりまして、原子力発電といえども一つの電気事業でございますから、全体としての電気事業に対する国としての行政の中で当然見られなければならない。他の電気事業との関連を十分調整しつつ進められなければならないわけでございますので、そういった点におきましては、原子力委員会としては科学
原子力の研究開発をすべて一つの機関のもとで一元的に推進するというやり方は、外国の例を見ましてもあるわけでございます。したがいまして、そのような考え方というのは一つわが国においてもあり得ることだと思います。ただ、しかし昭和三十年のわが国で、先ほど御説明申し上げましたような、原子力委員会を頂点とする原子力研究開発体制ができましたとき以来、原子力研究所というものがいわゆる研究のセンター、原子燃料公社とか核燃料関係の開発並びに事業の中心となるという形でまいったこれまでの歴史の中で、今般御審議いただいております、ことに動力炉の開発という点につきまして、当然のことながら原子力研究所法の中で原子炉の設計、建設並びに運転、操作に関することという業務
この点はいろいろ御議論のあるところでございましょうし、これまた原子力委員会の検討の際にも議論の一つになったことであったと記憶いたします。ただ、原子力研究所が、これが十年間の蓄積をもってこの基礎の上に立った開発でございますから、同じ機関でやるのが一番能率がいいのではないかということにつきましては、他方におきまして別な観点から、そのようなことになりますと、原研が行なってきております、かつまた相当な成果もあげてまいるようになりました基礎的な、応用的な研究というものが逆に影響を受ける。そうして、いわゆる動力炉の開発にすべてが引きずられるといいましょうか、そういうことになりますと、わが国の原子力研究のセンターとしての性格を持ちます原子力研究所
その点、はなはだ動力炉開発を進めていく上での重要なポイントだと思います。それで、この事業団の構想ができます際から、その点につきましての種々検討が行なわれたわけでありますが、この事業団が行ないました動力炉開発は高速増殖炉とそれから特定のタイプの新型転換炉に限られております。この二つの動力炉の開発並びにこれに必要な研究については事業団が責任を持つわけです。その責任を持つということは、もちろんみずからそれに必要な研究開発をやるということも責任をとる通常の方法でございますが、しかしながら他方において、せっかく原子力研究所のような研究機関があり、あるいはまた大学でも相当の原子力工学科というものができておりまして、そこで相当未臨界実験装置等をも
先ほど来申し上げましたように、わが国としてこれまでに経験のない大規模な開発、プロジェクトをこの事業団を中心として行なうわけでありますから、いろいろな面で新しい問題に逢着するわけでございます。そこで、事業団のあり方あるいは運営の方法というものもこれからその基本的な考え方はもちろん当然あるわけでございますけれども、実質的な、実際的な運用のやり方というものは、原子力委員会を中心に、事業団の理事長、理事者あるいは私ども、さらに関係の民間の各機関、大学等とも御相談しながら、最も能率的な方法を開拓していかなければならぬわけでありますが、基本的に申しますと、向井先生の御指摘のように、何はさておいてもこの事業団でやってもらわなければならぬのは、この
事業団が行ないます動力炉の開発が、先ほど申し上げたように、高速増殖炉と新型転換炉の二つになっていることは、御指摘のとおりであります。その場合に、わが国の将来の原子力発電、これは非常に大きな規模になる見通しでございますが、これをささえる動力炉として必ず必要なのは高速増殖炉であります。わが国のように核燃料事業の決して十分でない国においては、特に高速増殖炉の実用化ということが、一刻も早く期待されるわけであります。したがいまして、この動力炉開発事業団において、高速増殖炉の開発ということにまず十分な力を入れていきたいということは、そのとおりでございますが、高速増殖炉と申しますのは、何と申しましても、熱中性子型の原子炉と違いまして、原爆と同じ高
事業団のほうでは、直接軽水炉の国産化について仕事をする予定ございません。ただ事業団のほうで開発します新型転換炉は、いわゆる重水減速と軽水冷却型でございまして、これに使われる燃料要素等は、ほぼ軽水炉と似たようなそういう技術のものであります。したがって、そういう意味での軽水炉の国産化に利用される共通部分がございます。それを除きまして直接メーカーの国産化のための助成をするというようなことは、この事業団では行ないません。しかし、政府としましては、ただいま科学技術庁で持っております原子力平和利用の補助金委託費を国産化に利用する、あるいはまた原子力研究所で行なっております動力炉開発研究のほうで協力する、たとえば現在あそこにございます一万二千五百
わが国で原子力発電を最初に実施いたしましたのは、日本原子力発電株式会社の東海発電所でございますが、これは昭和三十二年に原子力発電会社が設立されましてから、イギリスと交渉しまして、三十四年でございましたか、契約が成立して、イギリスで開発されましたコールダーホール改良型炉を導入いたしたわけであります。これが建設に約六年を費やしまして、一昨年五月に臨界に達し、その後種々の性能試験を行なった結果、今般所期の定格出力である十六万六千キロワットまで出すことができるようになっております。ただ発電所を建設するにあたりまして、原電としましては、何せ新しい問題にぶつかりましたために、技術的な問題のみならず、いろいろの点においていろいろな経験を経ながら苦
これから約五年間の間に建設されます予定の原子炉は、ただいま私が申し上げました敦賀発電所、美浜発電所、福島発電所を含め十二基程度が予定されておりますが、この出力の合計は、約六百万キロワットであります。これが全部運転開始いたしますのが、昭和五十年と見られますので、長期計画にいいますところの約六百万キロと見合っているものと考えております。これらをすべて軽水型で運転する、その可能性が非常に大きいと思うのでありますが、そうなりますと、これらの炉の燃料として濃縮ウランが相当量に必要である。しかも、最初に動かすときに必要な燃料だけじゃなくして、これらの原子力発電所が、耐用年数のある、つまり寿命のある限り運転されるに必要な濃縮ウランというものが確保
この新しくつくられます事業団が行ないます新型転換炉の原型炉でございますが、その原型炉の建設は、ただいまの計画では、昭和四十四年まで詳細設計を進めまして、昭和四十四年末あるいは四十五年の初めに建設に取りかかり、四十九年までに完成いたす、したがって、昭和五十年から試運転に入りまして、五十一年にはいわゆる通常の運転に入る、こういうのがただいまのプログラムでございます。
昭和五十年までに完成します原子力発電所の規模が六百万キロといたしましても、その後十年、つまり昭和五十一年から六十年までの十年間に、さらに計画によれば二千数百万キロワットから三千数百万キロワットもの規模の原子力発電所を計画しなければならない、こういうことに相なるわけでございます。このような大規模な原子力発電所が、どういう型の原子炉でつくられるかということは、今日いきなりここでこうときめてかかるべきでないと思いますが、私どもの考えは、一応今後の軽水型動力炉の改良発展ということも考慮に入れますと、かなりの部分がそのようなやはり低濃縮ウランを使う動力炉になる可能性はあるのではないかと思っております。しかし他方において、ただいま私申し上げまし
去る六月十五日でございましたか、長官より原子力基本法の一部を改正する法律案並びに動力炉・核燃料開発事業団法案につきまして、その提案理由の説明を申し上げたわけでございますが、本日は、その背景並びに内容につきまして、私より補足して説明さしていただきます。 わが国将来のエネルギーの需給状況並びに原子力発電の必要性につきましては、委員各位とも十分御承知のことでございますが、この点、簡単に触れてみますと、お手元に配付いたしました資料「図説・動力炉開発計画」をごらんいただきまして、その三ページに、わが国将来のエネルギーの需要の見通しがグラフで出してございますが、ここの第一図に見られますように、これは全体のエネルギー需要を石油に換算して書いて
