村田浩

御指摘のございましたこの資料の第六図の、将来における重油火力発電のコストの見通し並びに原子力発電のコストの見通しにつきましての前提は、右のほうのページに書いてあるとおりでございますが、この根拠は、通産省の総合エネルギー調査会の原子力部会で検討いたしました際の資料によっております。

この十三ページの図面は総合エネルギー調査会の原子力部会で相当の時間をかけて検討されます際に、百万キロワット規模のそれぞれの発電所を、重油火力で建設した場合、原子力発電で建設した場合、これは将来のことでありますが、その際の発電コストの関係を一応試算しましてつくった資料でございますので、私どもとしましては、まあ通産省のエネルギー調査会のほうとは十分協議して、この見通しを立てておるつもりでございます。私の記憶では、図面がやや重油火力の場合横に伸びておる感じの図面になっておりまして、その点ちょっと書き方の点はあろうと思いますが、要点は、右のほうの図面の説明にございますように、将来の昭和六十年ごろの石油の値段がどの程度かということは一つの推定

まず第一のアメリカにおける原子力発電の今後の見通しですが、御指摘のとおりアメリカにおきましては天然ガスあるいは石油等国内エネルギー資源が非常に低廉であります。特に天然ガス産地では非常に低廉でございますので、これを使用いたします発電所というのは、非常に発電コストが低いわけです。しかしながらごく最近のことでございますが、ＴＶＡ計画で地元にあります石炭あるいは天然ガス、石油等を使う発電所と、それから原子力発電所等を入札させまして比較検討した結果、大体一基百十万キロワットという非常に大きな規模でございますが、一基百十万キロワットを二基並べたそういうユニットでございました場合、原子力発電所の発電コストは、これはアメリカの条件においてでございま

わが国の最初の原子力発電所がいわゆるイギリスのコールダーホール改良型といわれるものを導入し、東海村に建設したことは御指摘のとおりであります。これを当時選ばれましたのは、私どもの承知するところでは、やはり当時の事情といたしまして燃料に濃縮ウランを使うかあるいは天然ウランを使うかこの観点からしたときに、日本のように国内にあまり多くのウランの埋蔵が期待されない場合に、それを海外から入れるとしましても、できるだけたくさんの場所から入れる可能性のあるもの、したがいまして天然ウラン、これが使用できる原子炉が望ましいのではないかと考えられたこと、それから第二に、このような天然ウランを使う原子炉として、当時すでに海外において開発されておりましたもの

御質問は、昭和七十五年——まあずいぶん先ですが、七十五年までの原子力発電の建設にどのくらいの費用がかかるか、こういうことかと思いますが、私どものほうでも通産省のほうでも七十五年までの計算はまだいたしておりません。昭和六十年までに大体三千万ないし四千万キロワットというところまでが現在出されておる目標でございまして、それから先、七十年、七十五年には大体一億六千万ぐらいになろうという推定はしたことございますけれども、これはあくまで試算の域を出ておりません。六十年までの三千万ないし四千万でございますが、これを大体三千五百万程度と見ますと、これに要します建設費は大体二兆二千七百億円程度のものと思っております。一方、この動力炉の開発のためにこの

大綱において変わりございません。

ただいま原子力委員会がおつくりになりました動力炉開発臨時推進本部の議長の丹羽理事長が見えておられますが、この計画をつくるにあたりましては、推進本部のほうで専門の分科会をつくっていただき、そこで高速増殖炉及び新型転換炉について、原型炉までの開発をどのように効果的に進めていくか、また、どのようにすれば最も能率よく進められるかという点を、相当の時間をかけて御検討の上、さらに、そういって検討されました各項目につきまして、このごろ各方面で行なわれておりますパート方式にかけまして、電子計算機を駆使し、計画の実効性等をチェックしながらつくってまいっておるものでございます。

ただいま佐々木先生の申されました長期計画にございます日程に沿ってこの計画を進めるためには、相当の資金が必要でございますが、この資金につきましては、ＦＢＲ、高速増殖炉の計画並びに新型転換炉を含めまして、総額約二千億円を予定しておることは前々申し上げたとおりであります。 　その内容につきましては、相当こまかいところまで一応算定いたしまして、それを積み上げてその数字が出てきておるわけでございますが、その大略を申し上げますと、まず、高速炉関係におきましては、熱出力十万キロワット程度の実験炉をつくるに必要な建設費、さらに電気出力で二十万ないし三十万キロワットの原型炉をつくるに必要な建設費、それらを合計して、若干の運転費を含めますが、昭和五十

佐々木先生の申されるとおりでありまして、この十年に及ぶ長期の計画でありますけれども、最初の段階で十分な研究開発が行なわれませんと、当然最後の仕上がりが延びてくる、あるいは不完全なものになるというおそれがございます。そこで事業団が設立されるようになりましたならば、これを中核といたしまして来年度から非常に精力的に、かつ計画的に研究開発を進めてもらわなければなりませんが、それに必要な人とお金の手当ということは、四十三年度の予算要求の中で非常に大きな問題、といいますよりトップの重要な課題であると思っております。 　予算要求にあたりましては御案内のとおり例年予算要求のワクというようなことがいつも問題になるわけでありますが、もし来年度予算とい

この別途の措置につきましては、当然のことでございますが、原子力委員会で十分御審議いただき、その処理方針を御決定いただかなければなりませんし、また、いろいろと大臣のお考えを入れまして、そうしてきめていかなければならないわけでありますが、その方法の中に、たとえば考えられますものとしましては、動力炉開発につきましてはこれを閣議決定、そういうような方法によりまして長期にわたる資金確保の道を別途つけておく、こういうことが一つあり得ると思っております。

私の申しましたのは、たとえばではございますが、閣議決定におきまして動力炉開発関係の予算を、いわゆる通常の科学技術庁における予算概算要求のワクとは別に扱ってもらう、こういう趣旨であります。

私の申しましたのは、その場合の方法の一つでございまして、そのどれをするかということはまだ決定しておりませんが、ただいま私が申し上げましたような方法は、おっしゃるとおりのことであります。

この動力炉の開発をここで進めるにあたって、人材の問題ですが、これは確かに御指摘のとおり非常に重要な要素であります。現在私どもの調べましたところでは、炉関係、これは原子炉全体でございますが、原子炉全体に関係しておりますわが国の科学技術者というのは、四十年度現在で三千五百人程度であります。そのうち約六、七百人が原研におられる、こういうことになっておるわけでありますけれども、今度の計画に直接従事される必要のある人は、先ほど佐々木先生もお話しございましたように、十年の平均でいいますと、年間約六百名程度の人が必要である、最高のときには約九百名の人が必要である、こう見ております。当然のことながらその最高のピークが出ますのは四十九年ごろと予定して

そうではございませんで、原研に入る人ももちろんございますし、事業団に入る人もあります。これに協力されるメーカー等に入ってこの計画に参画する人も含めた数字でございます。

この事業団が参謀本部的な性格を持つということはたびたびいわれておるし、事実そういった機能がなくては全体の総力が結集できないわけでありますが、同時に、事業団として独立の性格を持った機関であるためには、やはり業務執行の責任をそこが持たなくてはなりません。そこで、たとえばただいまお話しのございました実験炉の建設にしましても、その計画が全体の計画の中で有機的に結合して十分な効果が発揮できるように建設され、運転され、実験されるというためには、事業団が全体の計画を握っておるわけですから、そこで責任を持って推進する。ですから、一方においてやはり推進機関としての責任がとれなくちゃいけない。ということは、具体的に言いますと、予算の執行の責任はとらなく

石川先生の御質問に、アメリカのＡＥＣが一九七二年以降天然ウランを持ってこないと濃縮をしない、こういう意向を出しておるということでございましたが、当面わが国で建設される動力炉、原子力発電所というものが主として軽水炉によるということを予想しますと、相当量の濃縮ウランが要りますし、この濃縮ウランの当面の供給源は米国をおいてしかないわけでございます。したがって、現在米国とわが国政府の間で原子力協定の改定を交渉中であることは御案内のとおりでありますが、この改定交渉等を通じて私どもの承知しておりますところでは、アメリカのＡＥＣの政策は、昨年の七月にもこの燃料政策を発表いたしておりますが、そこでも申しておりますとおり、燃料の供給を受けたいものが、

御指摘のとおり、昭和三十五、六年度をピークとしまして国内における探鉱費の予算は多少逓減いたしておりますが、それには理由があるわけでございまして、ただいま通産省のほうからも御説明ありましたように、まず最初におきましては、国内の非常に広い範囲にわたってどういうところにウラン鉱の埋蔵の可能性があるかというような概査から始めまして、漸次精査に入っていくわけでありますが、燃料公社が行なっております精査のやり方につきまして、わが国におけるウラン鉱の賦存状況が他の国とも違う堆積型鉱床が主体でございますから、そういったような鉱床の賦存状況を明確にするため、人形峠地区あたりでは、御存じのとおり坑道探鉱という形をとりまして、非常にりっぱな坑道を掘りまし

中央の核開発の実態につきましては、情報としてはほとんどございませんで、新聞その他で伝えられるところによるしかないわけでありますが、アメリカあたりの情報を一番信用いたすといたしますと、現在中共で核開発に使っておるいわゆるウラン、こういうものは西部地区あるいはチベット地区等にあるものを利用しておるのじゃないかと思われるわけであります。つまり、新疆省にありますウラン資源等が原料になっておると予想されます。これを濃縮ウランにしますについては、従来から蘭州にいわゆる気体拡散法による工場があるということが伝えられておりますが、最近の情報で、これもアメリカからのお話でありますけれども、新疆省の中に蘭州のものとは別に、遠心分離法による濃縮ウラン工場

基本法において、核燃料物質の国家管理についての規定があるのにもかかわらず、民有化方針を打ち出していることに矛盾があるのではないかという御質問かと承るのですが、基本法をつくられましたとき、あるいは原子燃料公社が進められましたときに、核燃料物質というものが、世界的に見まして入手が必ずしも容易でない、幾多の規制が行なわれる。その規制の中には、国が直接こういうものを所有しなければ、平和利用を行ないます上にも進めることができないのではないか、こういうような問題が相当強く考えられておったかと思います。しかし、その後の状況は、先ほど有澤委員御説明になりましたように、原子力の平和利用が世界的にも広まるに従いまして、核燃料というものの平和利用の道も発

私どものほうでは軍事利用関係については一切これを勉強いたしておりませんので、プルトニウムが得られました場合にこれをどういうふうにすれば原爆になるのかということを正面から取り組んだことはないわけでありますし、今後もないわけであります。ただ私ども担当する者として、いわば一般常識的に諸外国における報道、情報等、そういったものから察するに、こういうことらしいということが言える程度でございます。その点は御了承願いたいわけであります。 　御質問のプルトニウムがどうして原爆になるかということでございますが、これまでいろいろな報道に載せられたところによりますと、プルトニウムをまずある一定量つくりまして、この一定量というのが臨界量というわけでござい