東海村にあります原子力発電株式会社の発電炉並びにそれに使用しております燃料につきましては、日英原子力協定に基づきましてイギリスの保障措置下に置かれております。もちろん日英両国政府とも、この保障措置というものをできるだけ早く国際原子力機関の保障措置へ移しかえるということが両国の一致した見解であることを認めておるわけでありますが、今日まで東海発電所の建設、運転が予定より延びたというようなこともありまして、ただいまのところは、まだイギリス政府の保障措置下に置かれておるわけであります。そこで、従来から、イギリスからの要求によりまして、毎月一回政府を通して東海発電炉の運転状況の報告をいたしてきております。今回特に、先ほど御質問のございましたよ
動力炉開発計画に関連して人材養成計画の点でありますけれども、この事業団を中核体として行ないます高速増殖炉並びに新型転換炉の研究開発、原型炉の建設まで含めまして、これに必要な科学技術者の数、それが大体年次的にどういうふうに必要になってくるかというような点につきましては、お手元に資料「動力炉関係の技術者について」というのをお配りしてございますので、こまかくはそれに譲らしていただきまして、結論的に申し上げますと、事業団を中核として行ないます高速増殖炉並びに新型転換炉の開発——これは原型炉建設、試験運転まででございますが、直接これに必要な科学技術者は、昭和五十年度におきまして合計約千二百名程度と考えております。この千二百名と申しますのは、そ
ただいまの有澤先生の御答弁に尽きるわけでありますが、行政事務的に、この事業団ができました場合に、その運営を通じて動力炉開発業務を推進するについて、通産省とどういうふうにやっていくか、その点でございますが、ただいま松前先生が御指摘のとおり、大きな開発でございまして、だんだんそれは実用化につなげていかなくてはならないという点で、通産業務とも非常に関連を持ってまいります。そういった点で、この事業団の行ないます動力炉開発関係の業務につきましては、その基本になりますところの原子力委員会の議決を経て総理大臣が定める基本方針並びに基本計画をつくります際には、通産大臣と協議する、その他必要な事項につきましては、十分両省庁間で協議しまして定めていくと
研究費及び研究者というものの総合的、ことばは悪うございますが利用といいますか、そういった点からの御質問と思いますが、この動力炉開発に力を集中するのあまり、特定の分野のみに研究が集中し、あるいは特定の研究者のみが徴用されるという形でこういうことがあっては、全体の科学技術の推進という上にむしろ支障があるのではないかというふうに私伺ったわけですが、そういった点につきましては御指摘のとおりでございますので、原子力を、特に動力炉開発を中心にして推進しようとする場合の一つの重要な要素は、先ほど私が申し上げましたように、これが総合技術の上に成り立つものであるということだと思います。それで、単に原子炉だけの専門家ということでなくて、いわゆる科学技術
わが国の原子力関係予算を諸外国、特にわが国と状況の似た国々のそれと比較したときに、どのようになっているか、こういう御質問でございますが、わが国は、先ほど吉田先生の御指摘がございましたように、戦後ある期間、原子力の研究開発は禁じられておりまして、昭和二十九年あるいは三十年ごろから初めて原子力の研究をやろうということになってきたわけでございますが、同様な情勢にあったのがドイツとイタリアでございます。わが国においては、昭和二十九年に初めていわゆる原子力予算として二億五千万が計上されまして後、漸次増加いたしましたが、今日四十二年度の政府の予算は総計しまして百五十三億円でございます。 これに対しまして、たとえばドイツでございますが、ドイツ
予算面の数字のことでございますので、私からとりあえず御答弁申し上げます。 わが国における核融合の研究につきましては、原子力委員会が設立されました十何年前からいち早くこの問題に取り組まれまして、専門部会を設け、いろいろ御検討の結果、まずやはり基礎的なところを十分固めていくべきだということから、その計画を大学関係でやっていただくことになりまして、現に名古屋大学にプラズマ研究所というものが設けられ、ここで核融合の基礎となります高温のプラズマの物理的性状等を中心とする基礎研究が集中的に行なわれてきております。それで諸外国の状況を見ますと、アメリカ、イギリス、ソ連はもとより、フランス、西ドイツ等におきましても、最近いろいろの形で、より大型
この事業団は、現在原子燃料公社が行なっております業務はそのまま承継するたてまえで考えておりますが、この第二十三条に規定します業務の範囲として、従来原子燃料公社法で規定しておりましたただいまのような燃料物質の輸入等につきましての業務を特に特記しませんでしたのは、燃料公社をつくりました当時は、核燃料というものがすべて国家管理的な環境のもとでしか購入、輸入等もできないというような情勢でありまして、そういう点から見て、この燃料公社にその業務を行なわせる必要があるだろう、こういうことであったわけでありますが、その後の情勢は、御案内のとおり、天然ウランにつきましても昭和三十六年から民有化されております。それから濃縮ウランにつきましても近く民有化
これまで一部カナダから燃料を買ったとかいうことはございますけれども、現在そういうようなことは行なっておりません。たとえば原子力発電株式会社の東海発電所に必要な核燃料につきましては、原子力発電会社が直接イギリスの原子力公社と契約を結びまして輸入いたしております。それから、これからつくられます軽水型の原子力発電所につきましても、それぞれの電力会社が米国から輸入するという考え方で進んでおりますので、ただいまのところ、この原子燃料公社が発展的に解消しまして設立される事業団においてそのような事業を行なわせるという考えはございません。
民有化という方針を政府として定めております以上、民間が所有する核燃料の手配につきましては、安全保障措置あるいは安全性の確保という点は別としまして、その輸出入等の業務は民間が主体になって行なう、そのことでいくべきだと考えて、どうであってもいいということではありません。もちろん貿易管理令等で規制いたしますし、安全性、安全保障措置については原子炉等規制法で厳重な規制を行なうわけでありまして、ほったらかすわけでは毛頭ございませんが、特に輸出入業務等について規定して、この事業団をして政府の方針どおりやらしめるのだ、そのような規定を特に設ける必要はない、こう考えているわけであります。なお、この事業団法におきましては、ただいま佐々木先生御指摘の点
ただいま有澤先生からお話がございましたけれども、ただいま日本側とカナダ側とで話し合っておりますカナダにおけるウラン資源の開発についての話し合いも、もとはと申しますと、原子燃料公社から調査を行ないに行きまして、カナダでいろいろ事情を調べた、その中で出てきた一つの話、これを持ち帰りまして、国内において原子力委員会にも報告し、さらに民間にも報告しまして、そうして民間側での検討を求め、その検討がいま実りつつある、こういうことであります。現在のこのカナダの話も、もとはと言えば、やはり原子燃料公社がそういう先駆的な話し合いをしてきたというところからスタートをしておるわけでありまして、そこに私は国としての一つの役割りが果たされてきておると思います
わが国の原子力発電計画は、この長期計画にございますように、大体昭和五十年度までに六百万キロ、それから六十年度までに三千万ないし四千万キロとなっておりますが、この発電計画を実施するについて必要なウランの量、これにつきましては、原子炉の型、規模あるいは今後の技術発達による燃焼度の向上等々によりまして違ってまいりますけれども、一応の前提を置きまして、今後建設されるこれらの原子炉のほとんどが軽水炉である、こう仮定いたしまして計算いたしますと、昭和五十年度までに必要なウランの量は累計にいたしまして天然ウラン換算一万三千トン程度、それから昭和六十年度におきましては累計して天然ウラン換算約九万トン程度、こういうように試算されております。
海外におけるウラン鉱の確保の方法としましては短期の契約、長期の購入契約、それからただいま話に出ましたカナダとの間のごとき開発輸入方式による方法、大きく分けるとこういう三つあるわけでございますが、長期計画にありますように、これらただいま述べました必要なウラン鉱量を確保するには、幾つかの入手方法を組み合わしてやるのが最もよろしい。つまりスポット買いで非常に安く買えるものがあれば、これは買っていく。しかし長期購入契約で相当の鉱量がある値段で買えるということがはっきりしておる場合には、それもやるべきだ。しかしながら、それらではまだ不安がございますので、ただいまのような開発輸入方式というものを、時間はかかるが長期的な観点からやるべきだ、こう考
一つ申し落としましたけれども、政府として当面のウランの確保につきましてやっておりますのは、先ほど佐々木先生のお話にございました日米協定の改定を含めております。これによって米側から当面五百数十万キロワットの軽水炉が三十年にわたって運転するに必要な濃縮ウランの量を協定上確保する、そういう措置を講じつつございます。これは年末までを一つのめどとして交渉中でございますが、この約束ができますと、その場合の米国の原子力委員会の方針は、これも先ほどお話にございましたように、賃濃縮ということがたてまえといたされておりまして、米国ＡＥＣの持ちます濃縮ウラン工場で購入国が持ってきました天然ウランを必要な濃度に濃縮するわけでありますが、その場合に購入者がウ
これはウランの燃料要素をつくります場合の原料となるウラン精鉱——イエローケーキといっておりますが、これから燃料要素の形まで持っていく工程をすべて含めております。したがいまして、ウラン精鉱から濃縮ウランをつくって、その濃縮ウランによる燃料をつくろう、こういう場合でございますと、濃縮ウランの工程も入ってくるわけであります。
ただいまそういうことを考えておるわけではございませんけれども、そういった場合がきまして、どこにやらせるかというようなときに、この事業団にやらせたいという場合には、この項目から読み得ると考えております。
さようでございます。
ウラン濃縮につきましては、現段階は非常に基礎的な研究の段階でございます。従来やってきましたことをかいつまんで申しますと、原子力研究所では新しいウラン濃縮の方法として化学的分離法があるかどうか、そういったこととか、あるいは従来のガス拡散法による隔膜による分離、そういった基礎的な私学的な研究、それから原子燃料公社におきましては、ウラン濃縮の一つの方法である遠心分離法につきまして、現在はまだ遠心分離法に使われるべき遠心分離機自体の性能向上に関連しての一連の研究開発、これをやっております。原研の場合は、非常に基礎的研究でございますので、全般の基礎研究の中に予算としては入っておりますから、特に取り立ててこれが幾らということは申し上げられないの
従来原子燃料公社法の中に業務としまして「加工」ということをわざわざ入れてあったわけでございます。これは先ほど来申し上げておりますように、当時燃料そのものが国有あるいは国家管理的な色彩を強くせぜるを得ないものと考えられておりまして、したがって、そのような燃料を加工いたし、これを実際の燃料要素としてつくっていくというような仕事は、場合によっては燃料公社がほとんど全面的にやらなくてはならないかもしれない、そういう状況も考えられましたので、特に「加工」ということを入れたわけでございますが、今回事業団法をつくるにあたりまして、その点につきましては、民有化という前提、民有化のもとに現在すでに民間企業において加工事業を行なうという計画が出てきてお
在来炉、すなわち軽水炉のようなものでございました場合には、燃料の技術を含めまして包括的に、この場合はアメリカでございますが、アメリカの会社と日本の会社が技術提携し、その提携技術をもとにして国産化を進めるという方法をとっておるわけでございます。燃料の加工事業につきましても、当面需要のございますのは、研究用原子炉等特殊なものを除きますと、ほとんど軽水型の原子力発電所用の燃料でございますので、そのような燃料の加工ということは、提携技術をベースにして、民間の加工事業を育成して、これに当たらしめたいというのが基本的な考え方でございます。
先ほど来申し上げております核燃料の民有化ということの中には、濃縮ウランのみならず、プルトニウムあるいは将来はウラン二三三というものが使われるようになるかもしれませんが、これらのいわゆる特殊核物質をすべて含めております。
