プルトニウムというものが、平和利用の面で、濃縮ウランに比べると、まだ開発がおくれておるということは事実と思います。しかしながら、平和利用である限り、これがいわゆる技術的にも経済的にも、燃料としての利用が実用化される必要があるわけでありまして、その点でプルトニウムを別な扱いにするということは、むしろ完全な実用化を進める上には望ましくないと思っております。そういう意味で、プルトニウムも同じく民間所有にいたしまして、そうして濃縮ウランなどの利用とあわせて十分これを活用していくというふうに持っていくことを考えまして、それですべてを含めておるわけであります。 そこで、民有にした場合の不安という点でありますが、おそらくその場合の不安と申しま
プルトニウムを混合しました燃料を開発していかなければなりませんので、そのような燃料技術をわが国で開発する上に相当量のプルトニウムが必要であります。それからまた、現在の高速増殖炉の研究にいたしましても、この研究に必要な臨界実験装置、あるいは実験炉、さらには原型炉等にプルトニウムを装荷いたしますので、そういったようなプルトニウム燃料を開発するための研究開発用として、これまた相当量のプルトニウムの需要が予想されております。
軽水炉用の燃料にプルトニウムを利用するということの実際の実験等は、原研の施設を使ってやっております。
米国におきましても、濃縮ウランの民有化と同時に、あわせてプルトニウムを民有化する方針を出しているわけですが、そのねらいとするところは、わが国でも同じだと思うのですが、民間の所有にすることによって、民間がこのプルトニウムを燃料として再利用していくということへ積極的に取り組む姿勢をつくりたい、こういうことが一つあるわけであります。ただいますぐには、実験の能力その他等から、原子燃料公社あるいは原研等におきましてプルトニウム燃料をつくり、これを実験することでありますが、それがうまく進むということを考えますと、当然そうしてできました特に軽水炉用燃料としては、原子力発電会社等がお持ちになっておられる軽水炉の中にこれを入れて使うということでなけれ
原子燃料公社のほうでただいまやっております再処理工場の計画は、すでに両三年前に一日の処理量規模といたしまして〇・七トン、それから処理技術といたしましては湿式法、ピュレックス法というものでありますが、これによる技術によりまして詳細設計を進めております。この詳細設計はわが国でまだこのような事業を行なった経験もございませんので、フランスのサンゴバン・テクニック・ヌーベル社と原子燃料公社とが契約を結びまして、現在その第三年目に入っております。 今後の予定としましては、この詳細設計は来年の暮れまでには完了いたす予定でありまして、完了いたすとともに、この詳細設計に基づきましたところの再処理工場の建設にかかるわけであります。建設をどこにやらせ
わが国で再処理工場を、初めどの程度の規模のものをつくるかということは、原子力委員会の中に再処理専門部会というのをおいていただきまして、長い問いろいろ専門家に御検討をいただいたわけでありますが、その際当初は比較的小規模の、つまり処理量でいいますと一日当たり三百五十キログラム程度のものでどうかという意見もございました。しかしその後、世界の状況あるいはわが国における原子力発電計画の発展等々のことも勘案しまして、ただいまは一日当たりその倍の〇・七トン、つまり七百キログラムを毎日処理できる程度の規模に改めたわけであります。そこでこの工場を建設しますときにどの程度かかるかということは、当初予備設計をイギリス、フランス、アメリカの各技術会社と契約
再処理料金のベースになるコストがどのくらいになるか、つまり使用済み燃料一トン当たりどの程度で処理できるかという点は、この事業を進めます上にたいへん重要な問題であります。したがって、原子力委員会の側でも、あるいはまた、原子燃料公社の側でも、これまでいろいろと検討してまいっておりますが、一番ベースになります建設費、これをどういう形で支出するか。つまり、全額が政府出資で行なわれるか、あるいは財投資金等を使うか、さらには他の借り入れ金等も使うか、そういうようなことによって、金利負担等も違ってまいります。償却年限等の見方によっても違ってまいります。それでいろいろな計算をしておりますので、現段階ではまだ建設の契約に入る段階でございませんので、具
ただいま御指摘の三つのうち、第三番目のものは考えておりません。つまり考えておりますのは日本の再処理工場ができまして、そこで再処理できるまで長期に貯蔵しておくか、あるいはそれまでの間に早く再処理して必要なプルトニウムを入手できるようにするか、その場合、そうするとしましても、どの程度を送り、どの程度を貯蔵するというのが望ましいのかどうか、そういった点を検討しておるわけであります。
来年度予算で原燃の再処理工場の建設費関係等を考えていくわけでございますので、その時点を一つのめどとして、原子力委員会の御意見を承りながらきめていかなければならないと思っております。
少しことばが足りませんでしたが、来年度予算の概算要求をこの八月末までにいたすわけでありますので、それまでの時点の間に大体の方向をつけたほうがよいと考えております。
第一の貯蔵するという場合でありますが、貯蔵するには、やはり貯蔵施設が必要であります。この貯蔵施設が、現在原電には相当量の貯蔵が可能になっております。排出された燃料を百五十日の間クールするための冷却のポンドというのはできておりますけれども、昭和四十六年まで貯蔵するには容量が足りません。そこで、これを第一の方法、つまりわが国で再処理工場が稼働するまでの間貯蔵するということになりますと、どこかに貯蔵の施設をつくらなければなりませんが、原電としては、そういう貯蔵の施設を、特に新たによけいなものをつくるという考え方は持っておられないので、そういった場合には燃料公社側でつくるとかなんとかの方法を考える必要もあろうかと思います。そうなりますと、予
まだ事務レベルでの話し合いをやっておりますので、最終的な何ではございませんが、私どもの承知しております範囲では、従来原電のほうではイギリス側に送り返したいというお考えがまず第一ございまして、そういった線でのお話があったわけでございますけれども、最近の御要望としては、できれば国内に貯蔵してくれないかというような線の御提案もございますので、それを検討いたさなければならぬと思っておるわけです。
去年の際も、ことしの際も、どちらにするという回答は、まだいずれともいたしておりません。
私どもの聞いております範囲では、発電会社の希望といいましょうか、どちらでもいいんだとは言っておられますが、どちらかといえば、こうしてもらえるとありがたいという意味での希望としては、若干、昨年とことしでは御希望の線が違っておると感じております。
三十九年のものは正確には覚えておりませんが、そのときには、イギリスに返す場合と国内で貯蔵する場合と、両方を考えて検討してみてくれ、そのためには、まず第一に、イギリス側がこれを引き受ける意思があるかないか。また引き受ける場合の条件、料金その他どういうことになるのか、そういったような点をひとつ検討してみてくれ、こういうことであったと記憶しております。
その点につきましては、二つ考え方がございまして、一つは、国内にせっかく再処理工場をつくるわけでございますから、最初からできるだけフルの稼働に持っていくように、ある程度の使用済み燃料を貯蔵してこれを充てるようにしたいという考え方が一つ。ところで、他方におきましては、そういたしますと、先ほど佐々木先生の御指摘にもございましたように、せっかくわが国の中で生産されたプルトニウムが、それまでは回収されず、したがって研究開発その他にも利用できないということがございます。したがって、そういう点で、イギリスにかりに委託した場合に、どの程度の料金、どの程度の条件でそれが再処理が行なわれ、そこで生産されたプルトニウムが入手し得るのか、そういった点を調べ
三十九年以降そういった線で原電がイギリスの原子力公社と折衝されたのはお話しのとおりでありまして、その結果、現在明らかになっておりますのは、イギリスとしては、出てまいります使用済み燃料を最低で三年分の契約をするか、あるいは五年分の契約をするか、さらには七年分をまとめて契約するか、それによって再処理料金のコストも違ってまいりますので、引き受ける料金も違ってくる。あるいはまた、長期の委託契約をいたしますと、単なる再処理業務を行なうだけではなくして、さらにいろいろとプルトニウム技術等についても技術情報をいわばサービスとして提供しようというような、いろいろと条件を提示してまいりました。しかし、他方においては、わが国の再処理計画を円滑に進める必
これは再処理計画とも関連しますので、最終的には原子力委員会におはかりしたいと思っておりますけれども、事務局の立場としましては、量をどの程度、つまり三年分にするか五年分にするかということは一応さておくといたしましても、プルトニウムをできるだけ、ある程度でも早く入手してわが国の研究開発に利用できるということがはっきりいたしますならば、早期に出てまいりますもののあるものは送り返して、そうしてプルトニウムを入手するようにいたしたい。かたがた、こういうふうに実施いたしますことによって、先ほどの、わが国で将来再処理料金等を考えます場合のいわゆる再処理の国際価格はどういうものかということに対しての一つの具体的な資料が得られるのではないか、こういう
こまかい数字はちょっと持ってきておりませんが、私の記憶では、まとめて契約すればそれだけ安くなるわけでありますが、三年分程度の契約でありますと、一トン当たり千二、三百万円、五年程度でありますと一千万円、七年程度でありますと、トン当たり九百万円程度であったと記憶いたしております。これは途中の輸送費を含めてであります。
その趣旨が、政府といいますか国のほうで行ないますプルトニウム燃料の研究開発に使うプルトニウムを早く得たいということでありますので、その必要の範囲内、当然、この程度の量でありますと、すべて範囲内になるわけでありますが、買い上げたいと思っております。
