ちょっとこまかい数字を記憶しておりませんが、五年分として二百数十トンの燃料を送りますと、これによって得られるプルトニウムは大体三百五、六十キロであったと記憶いたします。 他方、プルトニウム燃料を中心とするわが国におけるプルトニウムの研究開発に必要なプルトニウムの量は、この十年間の累計で申しますと、大体三トンを少しこえる、つまり三千キログラムを少しこえるぐらいになろうかと思います。
日本側で使用済み燃料をキャスクに入れまして、それをはるばるイギリスまで送るというような計画を私どものほうで具体的に考えたことはございません。ただ、一つ、原電の燃料ではなくて原子力研究所にございます研究用原子炉、この二号炉、ＪＲＲ２といいますが、これに濃縮ウランの燃料を使っております。この使用済み燃料を原研が船会社と契約いたしまして、これまで二回アメリカまで送り返したということはございます。
アメリカにおいて、現在世界的に広く使われる傾向の出ております軽水炉技術を開発するにあたっては、もともとこの型の原子炉は原子力潜水艦の推進用としての研究がスタートになったわけであります。ですから、当然のことながら軍事予算というものが相当これに投入されたということは事実でございます。それで原子力潜水艦用の原子炉は軽水炉の中でも加圧水型といわれるものですが、その加圧水型を改良して沸騰水型というものをつくり出したのは、アメリカの原子力委員会に所属するアルゴンヌの研究所でございますが、今日ＧＥあるいはウエスチングハウスが商業用原子力発電所として数十万キロワットの規模の軽水型原子炉をつくれるようになりましたについて、試算の根拠は私つまびらかにし
御案内のとおり、原子炉の中で核燃料が核分裂反応を起こします際に、ウラン二三五が俗にいう燃焼いたしまして、その際出てきました中性子によって、親物質でありますところのウラン二三八、そういったものが核分裂性物質であるプルトニウム二三九というものに変わっていくわけでありますが、その場合の核転換の率、度合いを一つの目安といたしておりまして、この転換率が一より以下のものを転換炉、こう呼んでおります。また、いまの比率を転換率あるいは転換比とか呼んでおるわけでありまして、つまり一と申しますのはウラン二三五が一つ燃焼して核分裂します際に、新しくできてくる特殊核物質であるプルトニウム二三九が同じく一できる、こういう場合を転換比が一である、こう申しておる
ただいまの山田委員の御発言でございますが、事業団としてはプルトニウムサステーン型の燃料で経済的な発電が行なえる、そういう型の原子炉の原型炉までを、つまり電気出力で約二十万キロワットまでのものをつくるわけでございますが、これが成功しましたときに、さらに規模としては五十万キロワット以上になると思いますが、五十万キロワットないし百万キロワットぐらいの実用炉を考えております。これの建設は民間の電力会社が担当してつくるという線で考えておるわけであります。 そこで、プルトニウムの利用でありますけれども、いまのお話にありましたように、新型転換炉の実用炉をつくりますときに、そこから出てくるプルトニウムは再びリサイクルして新型転換炉に持ってくる。
そのための、プルトニウムをリサイクルするための軽水炉を特につくるということは考えておりません。そうではなくて、現在すでに原子力研究所にＪＰＤＲ、沸騰水型の動力試験炉を持っておりますが、これの燃料にプルトニウムを混入した、濃縮ウランのかわりにプルトニウムを入れました燃料を試作して使って、それで実験しまして、その実績を十分見きわめたものを民間の燃料加工事業者にその技術を渡しまして、そうして、電力事業者がつくる軽水炉、たとえば敦賀の発電所とかそういったものに入れていく、こういう計画でございます。
現在の軽水炉が先々どのくらいの発電コストのものに発展するだろうかという見通しがまず必要なわけでございますが、それにつきましては、諸外国の実例その他も参考にして検討いたしました結果、昭和五十年ごろ、約十年先でありますが、そのころに運転を開始する出力五十万キロワット級、あるいは五、六十万キロワット級の軽水炉における発電コストは、キロワット時当たり二円くらいを予定しております。 そこで、新型転換炉がちょうどそのころ、あるいは原型炉ができまして、原型炉ができますと、実用炉というものが考えられるわけでありますが、その際の実用炉の規模は、先ほど申しましたように、五十万ないし百万キロワットになると思いますが、この実用炉の発電コストが大体二円と
その場合の発電コストは天然ウランにプルトニウムを加えましたいわゆるサステーン方式における新型炉としての発電コストとして考えております。
ただいま御指摘のような点が全然ないとは申しません。ただ、確かにいま大型化の傾向が非常にはっきり出てきておりまして、昭和五十年ごろ運転開始するものが五十万キロワットよりもっと大きなものがあるかもしれないと思いますが、同時に、新型転換炉の場合におきましても、軽水炉の動向がそういう大型化でございますと、それに即応した実用炉を建設するということになると思います。大体原型炉の大きさを二十万キロワット程度と考えましたのも、この原型炉ができましたならば、その約五倍までの出力のものが原型炉の技術をベースにしてできる、こういう判断からでありまして、百万キロワットまではその原型炉の技術によって実用化が可能である、こう見て計画しております。ただいまの二円
若干技術的なことに入りますといろいろな意見があるわけでありますが、一つ申し上げますと、軽水炉の場合の大型化といいますときには、やはりこれは圧力容器システムでございますから、圧力容器が漸次大型化していかざるを得ない。大型化してまいりますと、やはり中の圧力が沸騰水型でも七十気圧、加圧水型でも百気圧をこえるわけでございますので、非常に大型の圧力容器をつくるという技術が、材料面を含めまして漸次困難性を増してくる。すでに、アメリカにおきましても、一部圧力容器の使用中における亀裂が問題になっておるようであります。圧力容器が亀裂を起こしますと、この型の炉は全く使いものにならなくなるわけでありまして、炉の寿命である二十数年というものを亀裂を生じない
この点、今後の技術開発に待たなければならぬわけでございますが、同時に、この圧力容器自身も大型にした場合に、肉厚を倍にしたら価格も倍でできるというものはございませんで、肉厚が少しでも大きくなりますと、製作コストが非常にかさんでまいります。リスクも非常に大きくなってまいるわけでございますし、一応現在では百万キロワットあるいは百十万キロワットくらいまでは可能であるという米側の資料がすでに出ております。ですから、米国技術をもとにして国産化していきますならば、その程度は軽水炉でもいけると私ども思いますけれども、その際における長期にわたる安全性の確保という点では、新型炉のほうに有利な点があろうかと思います。
先ほどですか。山田委員からお話がございましたように、新型転換炉につきましては、重水減速沸騰軽水冷却型の原子炉の原型炉と電気出力約二十万キロワットのものを、実験炉段階は省きまして、昭和四十四年後半から建設に着手し、四十九年までには完成いたしまして稼働させるようにしたい、こう思っておりますので、四十九年、五十年はある意味での実験運転研究ということになろうかと思いますが、四十二年から一部概念設計を行なっておりますが、四十二年から五十年の実験運転研究までを含めまして、この研究開発建設に必要な金額の合計は、人件費を除いて約六百二十億円と予定しております。もちろん、当初設計段階はそうたくさん要りませんけれども、建設にかかります四十四年の後半から
この六百二十億円の内容といたしましては、二十万キロワット程度の原型炉の場合の建設費それ自体は、キロワット当たりにしまして十八万ないし十九万円を予定しております。現在敦賀に建設中の原電の軽水炉が建設費キロワット当たり約十万三千円くらいになりますので、これから見ますと、原型炉でございますので、建設単価は相当高く見てございますが、そういたしますと、建設費自体が約三百六十億円になる、六百二十億円と三百六十億円の差の二百六十億円はこの建設を実際に進めるための設計研究費あるいはこの建設の際のデータを得るための各種の実験費、たとえば熱水ループを使っての工学的実験等に支出される費用を予定しておるわけでありまして、この分担方法としてはただいま申しまし
この原型炉を実際に設計建設運転するにつきましては、各方面の科学者、技術者が参加しなければならないわけでありますが、この事業団設立の趣旨にもかんがみまして、すなわち、民間、学界を含めての総力結集体制ということでございますので、そういった各方面のマンパワー、頭脳というものが動員される形でなされたい、こう考えております。 そこで、中枢機関である事業団としましては、当然のことながら、この事業団に建設費その他研究開発費が出資されますので、そういった予算の執行の責任を持たなければなりませんし、また、この事業計画の取りまとめ、評価についても責任を持つわけでございますから、そういった関係のいわゆるキースタッフというのはどうしても事業団に持って、
ただいまお話の芦浜の問題につきましては、先般も長官が三重県知事等をお招きになりまして、現地における状況並びに三重県当局としてのいろいろなお考えなどを伺って、その際にも長官から申し上げたことは、まず第一に、地元における原子力知識といいますか理解といいますか、そういった点についての啓発、普及といった点で県当局あるいは発電会社にまかすことなく、国としてもっと具体的、積極的に乗り出す必要がある。これについてはひとつ具体策を考えようということであります。 それから第二の点は、従来、このような原子力発電所の敷地を予定いたしますのは、電力系統の関係もありまして、それぞれの電力会社自身がまず行なうことになっておりますが、原子力発電所の場合に、そ
日米原子協力協定の改定につきましては、すでに米国側と外務省を通じて折衝を始めておりまして、その期限が来年の十二月になっておりますもので、その前に改定、発効させたいという趣旨で、おそくも今年内には締結に持ってまいりたいと思って、その予定で交渉を進めております。 そこで、この改定の主要な点は三点ございまして、第一は、ただいま中曽根先生の御指摘のとおり、米国においてすでに特殊核物質の民有化方針が決定しております。そういった線に基づきまして、わが国においてもこの協定上民有化ができるような措置を講じておく必要がございますので、特殊核物質の民有化との関連において、現在の協定を改める。すなわち、現在の協定では政府が濃縮ウランを保持しなければな
日米協定における米側の免責条項の対象者は、当然濃縮ウランの供給者でありますアメリカの原子力委員会でございますが、日本側の当事者につきましては、協定上は、まず日本政府が今後とも研究炉等に必要な、あるいは材料試験炉等に必要な濃縮ウランを買いますが、こういう日本政府がアメリカのＡＥＣから購入いたします場合には、その中間に民間をエージェントとして入れる入れないは別としまして、日本政府がアメリカのＡＥＣを免責いたす。これは従来どおりでございます。一方、民有化に伴って日本の民間が直接アメリカの原子力委員会から特殊核物質、濃縮ウランを購入するその契約を結ぶといいます場合には、基本的にはこの協定の中に、いわゆる取り扱い上十分に慎重にこれを行なう必要
大体いま民間の電力会社が計画しております原子力発電計画に即して申し上げますと、協定上これをどういうふうに具体的に書きますかは、これからまだ最終的な協議が必要なわけでありますが、これまでの御相談の結果は、原電の敦賀炉を現在建設中でございますが、これを含めまして十二基、約五百二、三十万キロワットでございまして、それの二十五年ないし三十年間に必要とする燃料の合計は、純粋なウラン二三五に換算して百三十トン程度となっております。
ただいまの十二基というものにつきまして、いつこれらの原子炉が漸次つくっていかれるのかという計画は、協定の付属書としてつけまして、その付属書に出てきた原子力発電計画をもとにして計算した燃料の所要量が協定本文のほうに、ただいま申し上げましたようなたとえば百三十トンという数字で入って保証される、こういうことでございます。
この百三十トンというただいま申し上げました数字、これが協定上に入りました場合は、これは米国政府としての供給保証のワクでございまして、日本側がそのワク一ぱい必ず買わなければならないか、いわゆる引き取りの義務を定めるものではありません。したがって、実際には百三十トンは使わなかったということになりましても、特にこの協定を変える必要はないたてまえになっております。一方、この計画が拡大されまして、発電量がふえる、あるいは建設の基数がふえるというようなことから、百三十トンではワクとして間に合わないという場合が出てくるかと思いますが、その場合には結局付属表というものが変わってくることになりますので、まず第一次的には、付属の表の改定を行ないますが、
