村田浩

ただいまの御疑念はごもっともだと思うわけでございますが、昭和四十年に原子炉等規制法の一部改正をお願いしましたのは、もちろん当時からすでにできておりましたアメリカのサバンナ号がいずれは日本の港にも来るだろう、そういう希望を表明してくるだろうということを予想いたしておりましたが、しかし、直接この規制法改正に手をつけました理由は、四十年の五月の二十六日でしたか、かねて各国の間で相談いたしておりました一九六〇年海上人命安全条約、これが国際的に発効することになりまして、わが国もこれへの加盟国として当然発効に伴い海上人命安全条約を受け入れなければならない、こういう事情があったわけでございます。この新しい海上人命安全条約では初めて原子力船の安全性

御指摘のとおり、このサバンナ号寄港の問題に関しまして、先方の提出しております膨大な安全説明書を主たる材料として、原子力委員会の原子炉安全専門審査会に審査をお願いいたしたわけでありますが、安全専門審査会では前後十七回にわたる憤重な審議の結果、四月の十二日に原子力委員会に答申を出しておられます。その答申によりますと、ただいまお話しございました係留場所等につきまして若干の要件が満たされるならばこのサバンナ号を日本の港において十分受け入れられるだろう、こういう答申の内容になっております。 　そこでその若干の条件でございますが、これはサバンナ号が日本の港に入りました場合に、横浜とか、神戸とか、そういう港に入りました場合に、いわゆる管理区域と

長期計画は、ただいまお話しいたしましたように、去る四月十三日に原子力委員会が決定しまして、直ちに総理大臣に御報告申し上げたわけでございますが、その中で、大きな柱でございます原子力発電につきましては、見通しとしまして、昭和五十年度におきまして運転されておる原子力発電所の規模が約六百万キロワット、昭和六十年度におきましては三千万キロワットないし四千万キロワットという見通しを掲げております。

さきに答申の出ました総合エネルギー調査会の見通しの数字に準拠しまして申し上げますと、昭和五十年におきます総発電設備容量は七千九百万キロワット余りになっております。したがいまして、約六百万キロワットという原子力発電所の規模は、その約八％に当たります。それから昭和六十年度につきましては、同じくエネルギー調査会の見通しでは、総発電設備容量が一億六千万キロワットと見ておりますので、三千万ないし四千万キロワットの原子力発電規模は、その一八・七％ないし二五％に当たるということになります。大、ざつばに申しまして、昭和六十年度における原子力発電設備の容量としましては、全体の約二五％という見通しでございます。ただ原子力発電は、御案内のとおり、主として

ただいま原子力発電所として運転開始いたしておりますのは、原子力発電株式会社の東海発電所だけでございますが、これは計画を立てました昭和三十二、三年当時においては、世界において最も実用化してきておった原子炉であったわけであります。これはしかし、そのころ考えられる規模として一基十六万六千キロワットという規模でつくられたわけでございますが、まあ何せ初めての経験でございますし、耐震構造等についていろいろ新しい試みを加えたというようなこともあります。それから建設期間が長引いたというようなこともありまして、相当高い発電コストにならざるを得なかったわけであります。しかしながら、その間におきましても、世界の原子力発電技術は着々と進展いたしまして、ただ

ただいま申し上げました三つの電力会社によります原子力発電所の現在建設中のものにつきましては、それぞれの契約内容が若干違っておりますので一がいに申せませんが、大ざっぱなところで申し上げますと、輸入と国産の比率が四十数％対五十数％ということで、国産部分がやや多くなっておりますが、これは建設費の点から見たわけでございまして、国内で施工する大きな土木工事等が国内に入っておりますから、機械設備だけで申しますと、まだ現段階においては若干輸入部分が多いという形になっております。ただそのことは、たとえばアメリカのＧＥとかウエスチングから買うということであるためにそういう計算になりますが、現実には同じＧＥあるいはウエスチングがつくるにいたしましても、

ただいま申し上げました各電力会社の発電計画によりますと、主としてこの十年間における原子力発電設備の六百万キロワットは、軽水型原子炉になる見通しが大きいわけでございますが、軽水型原子炉は御案内のとおり、濃縮ウランが燃料として必要でございます。そこで濃縮ウランの供給につきましては、現在のところほとんど米国一国に依存せざるを得ない状況でございますので、政府としましては、明年の末に一応期限の参ります日米原子力協力協定を改定するに際しまして今後約五、六年の間に建設に着手します、したがって、十年後には稼働しております、こういった原子力発電所に対する——その発電所の寿命のある限り必要な燃料、約三十年間でございますが——ものに対して所要の濃縮ウラン

従来私どものほうでは、燃料公社の専門家に命じまして、昨年から、アメリカ、カナダ、オーストラリアなどの主要なウラン産出国における状況をつぶさに調査してまいったわけですが、その調査によりますと、それぞれのただいま申し上げましたような国につきましては、国内におけるウラン探鉱事業に日本の民間の法人なりが参りまして、単独に探鉱を行なう、あるいは現地の法人と合弁で探鉱活動を行なうというようなことは可能でございます。問題は、探鉱が成功しましてウランを採掘するようになりまして、その採掘いたしましたウラン、これは大体現地で粗製錬することになると思いますが、そういった粗精錬されましたウランをそれらの国から外へ持ち出す場合には、当然それらの国の輸出管理令

わが国の場合、先ほど申し上げました原子力発電規模を実際に達成するために必要な——実際には濃縮ウランを使うわけでございますが、そのまた原料となる天然ウランの量に換算して申し上げますと、大体昭和五十年度までに必要な天然ウランの量は一万三千トン程度、それから昭和六十年度までに必要な天然ウランの量は、これは原子炉の型をどうするかということでかなり違いますけれども、概算で申し上げますと、約九万トン、推計でございますが、と見ております。 　そこで世界における消費量との関係はどうなるかということでございますが、これにつきましては、種々の国際的な調査がございますが、たとえばアメリカ原子力委員会で立てました将来の世界のウラン需給、原子力発電に対する

この点につきましては、先ほどちょっと説明を落としましたが、約七十万トンというのはかなり詰めて採掘可能と、経済性を考慮して見た推定量でございますが、同時に、この発表はＯＥＣＤのほうでいたしました国際的な調査をもとにしておりますが、その際にも一応この七十万トンに同じ値段の範囲で追加可能な鉱量というのが出してございます。これがさらに約六十数万トン出ております。今後まだ未開発の国々等における調査というのは全然進んでおりませんので、そういったものの探鉱調査というものが進んでまいりますれば、少なくともこれを上回ってまいるということは十分考えられるわけでございますし、さらにまた十ドルを若干こえるような価格でもよろしいということになりますと、現在同

先ほど申し上げましたように、その点の具体的な措置についてただいま関係者と協議中でございますので、まだ結論を申し上げられない段階でございますが、ただいまの考え方としましては、民間の個々の会社がやるという場合もございましょうけれども、ただいまの開発輸入方式のようなものになりますと、それでは窓口がはっきりしませんので、むしろ方向としては、関係者の集まった一つの組織を民間でつくりまして、そうしてそこが窓口として、こういった開発輸入方式による確保の場に当たるという見通しでございまして、政府としては、そのような点において政府としてなすべき助成策がございましたならば、その点で便宜をはかっていく、こういうことになろうかと思います。

原子燃料公社は、昭和三十一年に設立されまして、今日まで約十年になるわけでありますが、そのおもな事業は、国内におけるウラン鉱区の探鉱、それからそういう鉱区におきますウラン鉱石の採掘並びに製錬、それに関連する試験研究、それから製錬されましたウランを燃料に製造することについての製造研究、その中にはプルトニウム燃料の研究開発も含まれるわけでございます。そういった一連の燃料関係の研究関発のほかに、将来原子力発電所等から出てまいります使用済み燃料を再処理する、この必要がございますので、再処理する工場を建設し、運転すること、その他燃料に関連しましての検査、技術の開発、安全管理の技術開発、そういったことを行なってきております。その事業規模でございま

原子燃料公社は、総額政府出資によって運営されるたてまえになっておりまして、毎年度の事業資金は政府出資を主体にして、若干の事業収入をもって充てられております。四十一年度末までに十年間に政府が出資しました資金の総額は百三十九億八千三百万円になっております。

原子燃料公社が設立当初いわゆる政府全額出資の公社の形態をとりましたのは、やはり当時の状況として、ウランというような核燃料が国家管理的色彩が非常に強いものと見られておった。そういうことで、この公社に一元的にこれを取り扱わせる必要があるのではないか、こういう趣旨もございまして、核燃料に関する事業を一元的に原子燃料公社に行なわせるようにというふうなことも含めてっくったわけでございますが、その後、原子力の開発、利用、経済的な進展に伴いまして、先ほど午前の御質疑にもございましたように、核燃料も民有の形でやっていく方針が確立しております。そういう状況になってきておりますために、原子燃料公社としましてもみずから事業を行なって、その事業から得られる

海外におきまして探鉱を、開発いたしました鉱石、これをわが国で原子力発電計画等に使用いたします場合に、これを鉱石の形で輸入して国内で精錬しますか、あるいはどうかと、こういう御質問でございますが、この点はまだ計画が具体化しておりませんけれども、しかし、ウラン鉱石の品位が外国のものがよろしいと申しましても、たかだか〇・一％とか、〇・一何％という程度でございますので、通常はこの鉱石のままで輸入するということはあり得ないと思います。ほとんど現地においてウラン製鉱——イェローケーキと言っておりますが、ウランの含有量が八〇数％から九〇％程度のものまで製錬いたしまして、その上で輸入の必要があれば輸入する、それをウラン濃縮工場に持ち込んで処理する、こ

事業団法案を現在衆議院のほうで御審議いただいておるところでございますが、そこでも明らかにいたしてございますように、原子燃料公社は、事業団が設立するにあたりまして解消いたしまして、その事業の一切を、燃料公社の事業の一切を事業団が承継することになっております。したがいまして、六百名余りの職員につきましても、そのまま事業団の職員ということに承継されるわけであります。ただいまお話の製錬試験所その他の現在原研が行なっております事業も事業団にそのまま引き継がれる。そこで事業団のほうは御案内のとおり、動力炉開発という新しい大きな仕事をやるわけでございます。それとこの燃料の開発ということとどのような関連を持って、どのように調整をしていくかというのが

原子力研究所と新しくつくられる事業団——動力炉燃料開発事業団との関係でございますが、この関係につきましては、原子力研究所のほうは、言うなれば原子力の研究一般につきまして、それかどういう分野でありましても、将来の日本の産業経済の発展に大きな影響を持ってくると思われますので、あらゆる部面にわたって適切な研究を進めていく、こういう目的があります。他方、事業団のほうは、そういった原子力の幅の広い、分野の広い中から国として当面目標を掲げまして、その目標の年次まできめまして、そこへ一歩一歩階段的に到達していく、いわゆる開発プロジェクトというようなもの、あるいはただいま申し上げましたような再処理の事業、こういったような具体的な計画、これに取り組ん

ただいま佐々木先生御指摘の、ドイツにおける原子力政策のこれまでの進め方についてでありますが、私どもの承知いたしますところでも、一九六三年にすでに非常に大規模な原子力開発計画というものを、五カ年計画をつくっております。今年度までの五カ年計画でありますが、この五カ年計画の中で、ドイツの原子力産業というものを育成していくために三つの分野についての動力炉開発の計画を進めております。 　その第一は、お話にありました外国からの導入技術、主として軽水炉でありますが、その技術をできるだけ早く国産化していく、このために生ずるリスクは政府がカバーする。そのカバーのしかたは、あるコスト以上になる場合には、そのコスト以上の分は政府が赤字を埋める、こういう

東北大学におきまして原子核工学科というものを持たれまして、そこで原子力の研究の設備の一つである臨界未満実験装置というものを持たれているわけであります。

ただいま手元にその関係の資料を持っておりませんので、申請あるいはそれの実際の建設がいつ行なわれて、いつ完成したかということをちょっと具体的にただいま申し述べられないのでありますが、必要でございましたら資料を取り寄せまして申し上げます。