約五十六億円の内訳は、船体自身につきまして約三十億円、それから原子炉部分、これは狭い範囲の原子炉部分で、主機等は全部船体に入れてありますが、これが約二十六億円、合わせて約五十六億円、こういう数字になっております。それで、前に三十六億円と査定いたしましたときには、船体並びに原子炉の価格がほぼその半ば、つまり十八億対十八億という程度の見通し、こまかい数字はちょっとここに持っておりませんが、大体そういう見通しであったわけであります。その点から見ますと、今回の船価は、船体においても、かつまた原子炉部分においても、高くなっておるわけでございます。このように相当大きな船価の違いが出てきましたところの理由としては、先日も申し上げたと思いますが、一
先ほど申し上げましたとおり、損害賠償法でいう原子力事業者は、日本原子力船開発事業団になるわけでございます。少なくともこの法律に基づいて実験航海を行ないますまでは、そういうことになるわけであります。 それから乗り組み員は、ただいまの七十六名のうち、二十名は研修者、五十六名が実際に仕事をしておる乗り組み員でございますが、これらは、特に五十六名は事業団の職員であります。そうしてこの乗り組み員に対するいわゆる原子力損害の問題は、ただいまの法律は、御案内のとおり第三者を保護するための法律でございまして、従業員は含めておりません。したがって、この船の場合も、乗り組み員につきましては労災法あるいは船員法等によって救済されることになっております
ただいま原子力船に関しまして原子力委員会としてどういう立場でこれに臨んでおるかという御質問と思いますが、その前に、原子力第一船のわが国における開発計画につきましては、御案内のとおり、日本原子力船開発事業団というものを設けまして、これに責任を持たして進めてきておるわけでございますが、この事業団の監督官庁、主管官庁は総理大臣の掌を受けます科学技術庁と、それから運輸省と、両省庁の監督のもとにあるわけであります。そこで、原子力委員会の立場は、この日本原子力船開発事業団のほうから、ただいまいろいろ御指摘ございましたこの第一船の母港——サービスサイトと申しておりますが、この母港を含めまして原子力船それ自体の設計、構造、機器等の設備、これらの安全
事業団のほうでこの横浜地区にしぼってまいりますまでには、全国、現地調査も含めて、約二十カ所程度検討されたと承知しておりますが、母港としましては、安全上の問題はもちろんでございますけれども、それ以外にも、この母港としての機能を果たす意味からいろいろと満たすべき要件がございますし、さらに、この原子力船というものはかなり水深の深い船でございますので、その場所の水深の状況とか、あるいは海上気象上の状況とか、付近に適当な技術的能力を備えたたとえば造船所というようなものがあって補修に便利であるかどうかといった、いろいろなそういったような要件をあわせ検討した結果、私どもの承知しますところでは、ただいま横浜地区にしぼって考えていきたい、こういう状況
動力炉開発に関連しまして新しく設けられる動力炉・核燃料開発事業団の業務と、それから従来動力炉の研究を含め原子力一般の研究をやってまいりました原研との関係がどのようになるか、こういう御質問かと存じます。 動力炉・核燃料開発事業団のほうは後ほど法案を御審議いただくわけでございますが、これをつくります趣旨は、すでに御案内のとおり、わが国として新しい型の動力炉を自主的に開発してまいりたい、こういう趣旨でございまして、新しい型の動力炉と申しましても数多くございますが、どれもこれもというわけにまいりませんので、新型転換炉としては重水減速沸騰軽水冷却型という特定の型の動力炉を、また高速増殖炉といたしましてはナトリウム冷却型の高速増殖炉を、それ
ただいま御指摘のとおりでございます。
そのとおりでございます。
御案内のとおり、この原子力第一船は、船体については石川島播磨重工業、また、搭載いたします原子炉については、三菱原子力工業が製作に当たることに相なっております。しがたいまして、船体そのものは、石川島播磨重工の、ただいまの予定では豊洲の工場でつくられることに予定されております。
そのとおりでございます。
少しくその点を申し上げますと、原子力船をつくります際には、船体はただいまの石川島播磨の豊洲工場でつくりまして、それから原子炉は三菱原子力工業が三菱傘下の三菱重工業、三菱造船所等と協力して原子炉をつくってまいります。しかし、これがある時期になりますと、船に原子炉を積むわけでございます。その積む作業をどこで行なうかということでございますが、その積む作業を当初石川島播磨の根岸地区で行なうというような話が、一時あったことがございます。しかし、現在ではそうではございませんで、ただいま問題になっております横浜の埋め立て地区における定係港、サービスサイトが可能になりましたならば、そこを使って原子炉を積む作業を行なうようにしたいというのが、ただいま
大体の考え方は、ただいま大出先生お話しのとおりだろうと思います。原子炉自体は、私ども承知しますところでは、これはまだ契約ができておりませんから、最終的なものではございませんが、原子炉の容器、これは厚い鋼鉄でつくられるものですが、これは重工業のほうの工場でつくられます。それから、これに入れます燃料は、三菱原子力工業自体の工場、大宮に工場がございますが、そちらのほうでつくられることに相なると思います。そういたしまして、実際に船としてまとめます際には、船体はほぼでき上がったものを予定します場所に回航しまして据えつけて、そこで原子炉容器を入れ——その前にコンテナをつくるわけでありますが、その中に原子炉容器を入れ、調整をしましてから漸次燃料を
ただいまの予定では、四十六年の末に全体としてまとまり上がるという予定でございます。したがいまして、原子炉の据えつけは、それより前に始まるわけであります。これはまだ現在一応の予定でございますから、最終的なものではございませんが、ただいま事業団のほうから報告を受けております現時点における予想では、四十四年の末ごろから原子炉等の艤装に入る、こういうことを予定しております。
原子炉部分の積み込みが始まって実際に完成するまで約二年でございますが、その間には設備としての完成後の性能試験といいますか、機能試験的なことも一応含まれております。これが半年余り含まれております。
御指摘のとおり、原子力船開発事業団のほうから、原子力船そのものの設計につきまして安全審査を申請してきておりまして、四月から原子力委員会の安全専門審査会にかけまして審査を開始いたしております。まだその審査は作業の途中でございます。ただ、現在審査いたしておりますのは、船体、原子炉等船自体についてでございまして、実際に安全審査を完了するためには、ただいま問題になっておりますサービスサイトというものの場所における安全性の評価ということも行なわれなければならないわけでございます。
サービスサイトが、事業団が希望するがごとく、地元との御了解が得られまして定まりましたならば、事業団のほうからあらためてその点につきましての追加申請がなされる予定なんであります。その追加申請がなされましてから、安全専門審査会でサービスサイトとの関連における安全性の審査が始まるわけでございまして、その安全審査の中には、ただいま大出先生御指摘のように、この場所において原子炉を積み込み、燃料を積み込み、性能試験をする、そういった過程における安全性についての評価並びに先々、消費燃料取りかえ、廃棄物処理をするというようなことも含めましての安全性の審査等も行なうことに相なるわけであります。
船でございますから、運輸省のほうの許可が必要なわけでありますが、安全性に関しましては、運輸省のほうの安全審査と原子力委員会で行ないます安全審査とを、事務的には並行して行なうという形をとっております。したがいまして、原子力委員会のほうの安全審査が行なわれた後に、また別途安全審査を行なうということは、手続的にはございません。安全専門審査会のほうから結論が出ましたときに、そのことは当然原子力委員会に答申されるわけでございますが、原子力委員会では、サービスサイトを含めまして専門審査会の安全審査についての内容をもう一度委員会としてチェックし、さらにそれ以外の点におきまして、規制法に定めるところの許可基準に合致しているかどうかということを評価し
御指摘のとおり、ただいまの五十五億六千七百万円は、原子炉を含めまして船自体の価格でありまして、そのほかにただいまのサービスサイト、これが、将来建設します施設等を含め、大体十七億数千万程度かかると見込んでおります。それから、建造費の中には、中に入れます燃料の費用が入っておりませんから、燃料の費用がさらに四億五千万程度必要と見ております。そのほか乗員の訓練費その他一般管理費等含めまして、総額で四十六年度までに約百八億かかるものと予定しております。
ただいまの施設検査等は、工事に取りかかりまして、工事の途中において随時行なわれるものでございますので、その結果、この工事の施行の工法の変更を命ずるというようなことになりますと、全体のプログラムがそれだけ影響を受けるわけでございますが、工事施行方法の認可をいたしまして、その線に沿って、十分安全上問題のないように工事が進められておるかどうかということを、施工検査でやっていくわけでございます。この点も、科学技術庁と運輸省とが共同して行なうことでございます。したがいまして、ただいま申し上げました四十六年中に完成というのは、そのような施工検査が順調に進んだときという前提での予定でございます。
先生御承知のとおり、サバンナ号が一九六二年から動くようになりまして、今日までずっとヨーロッパ諸国、十二カ国を訪問航海しておるわけでありますが、いずれ極東方面にも来るだろう、こういう予想は前々からいたしておりまして、そのための規制法の改正等も一昨年行なったわけであります。もっとも、その規制法改正を行ないますにあたっては、先ほど御指摘ございました一九六〇年の海上人命安全条約が発効するという事態に備えての国内法の整備という立場で行なったわけであります。その際に、海上人命安全条約に定められております原子力船の安全性の問題、これを法律の中に取り入れまして、そうして実際には同じように安全審査をいたすわけでございますが、その際に提出される資料等は
ただいま長官から御答弁のとおり、原研は従来から原子炉に関する研究を含め原子力全般の研究開発をやっております。今回事業団をつくりまして、そして動力炉の開発を総力を結集してやろう、こういう体系には、そういったこれまでの原研を含めましての原子炉に開する研究開発をベースにしまして、いまや特定の動力炉開発計画というものを持ちまして、これを一定の期間内に具体的な計画に従って開発して、目標の年次には目標とされた——ここでは原型炉といわれる実用炉あるいは実証炉の一歩手前までの段階だと考えておりますが、これを達成させたい、こういう時期になっておると思うわけであります。こういう特定の研究開発を行ないますにあたっては、やはりそれに適応したシステム、組織と
