原子力船の経済性につきましては、ただいまお話ございましたように、原子力委員会の長期計画専門部会におきまして、原子力船の将来の見通しについての分科会が設けられ、いろいろ御審議いただいたわけでありますが、その結論によりますと、原子力船というものの経済性は、最近の船舶の傾向でございます大型化、高速化に伴って漸次具体化してまいる。そうして経済性に乗るかどうか、つまり通常のエンジンを持ちます船と比べて、原子力船がどうしても原子炉の部分の価格だけ高くなりますために、小さいものであり、あるいはおそいものでありますと経済性に乗りませんが、ある時点からは経済性に乗ってくる。 その限界はどういうところかといいますと、大型化のほうで申しますと、たとえ
原子力船が将来商業的に活動できるようになることを考えますと、当然その性格から各国の商業港に入って商業活動を行なうということに相なるわけでございまして、わが国におきましても横浜、神戸等、そういった代表的な港に入るということを予想しておかなければいけないと思うわけでございます。そういう点から、原子力船の安全性につきましては、もちろん原子炉自体の安全性ということは、陸上に置かれます発電用の原子炉等と同様でございますけれども、また一方において、原子炉の運転それ自体が、発電用のように常時あるいは一定出力で動かさなければならないというものでもない。つまり船の出力というものを随時調整できるという点、並びにこれはＳＯＬＡＳ条約でも規定されておるとこ
原子力研究所の使いました全体の予算は、政府出資ベースで四十一年度までに五百三十四億円、他に民間出資分が二十四億円ございます。
ただいまの、使いました予算はどういうような分野に使いましたかということをちょっと申し上げてみますと、五百五十億余りの資金のうち、約百四十数億を原子炉関係の建設等に使っております。これは御承知のとおり、研究用原子炉としましてただいま東海研究所にＪＲＲ１から４までございます。さらに、動力試験用のＪＰＤＲ、並びに現在大洗において材料試験炉を建設中でございますが、こういうもののすべてを含めまして今日まで約百四十数億円を使いました。原子炉の数としては、完成いたしましたものが五つ、建設中のものが一つでございます。これらのうち、研究用原子炉の四つのうち１、２は完全な輸入でございますが、第３号、第４号は完全な国産でつくれるようになったわけであります
ただいまの御質問は動力用の原子炉のことと拝察いたしますが、動力用の原子炉の国産化につきましては、二つの方向で開発を進めております。一つは、先ほど申し上げましたＪＰＤＲ、原研にございます動力試験炉、これは電気出力一万二千五百キロワットの、発電炉として非常に小さいものでございますが、これを一応輸入しまして、これをもとにしましていま改良研究を原研がやっております。その趣旨は、実用の大きな軽水型の動力炉の国産化に資するようにいたしたい。特に国産化の中で問題になりますのが材料及び燃料でございます。こういった材料及び燃料の試験は、放射線を大量に浴びます状況、つまり原子炉の中でないとその完全な試験ができませんので、このＪＰＤＲを使いまして現在燃料
原子力研究所を設立いたしました当初は、研究用原子炉あるいは動力用原子炉を含めまして、原子炉全般を通じましてこの原子力研究所がセンターという役割りで進めてまいろう、こういう考え方でございました。その観点から、ただいまの高速増殖炉についてはもとよりでございますが、それ以外の原子炉、たとえば半均質型の原子炉とか、あるいは水均質型の原子炉とかいうようなものの概念研究をいたしまして、そういった点での基礎研究は相当いたされました。ただ、いずれも、大きく発展させて実用化するのについてはそれぞれむずかしい技術上安全上の問題点があるということから、それらはおきまして、ただいま申しましたように、高速増殖炉と、それから重水を使います原子炉とをこれからの日
わが国は昭和三十年ごろから原子力の研究開発に着手いたしまして、三十一年に原研ができたわけでございますが、当時何も見るべきものがないところからスタートいたしたわけでございます。そこで、当初の数年間といいますものは、もっぱら人の養成と、それから研究のために必要な施設の整備ということが中心となったわけでございまして、現在ようやく原研としては約二千人からの職員を擁する研究所に発展いたしましたが、これを諸外国の原子力研究所に比較してみますと、たとえばイギリスの代表的な研究所でありますハーウエルは、職員約六千名を持っております。また、アメリカの代表的研究所でありますアルゴンヌの研究所、あるいはオークリッジの研究所等は、いずれもこれまた三千名余り
これまでの間原研におきましてたびたびストライキがございまして世間をお騒がせしたということは、そのとおりでございますが、これが非常にひんぱんに行なわれましたのは昭和三十七、八年でございまして、昭和三十九年以降今日までは、少なくとも数の点では非常に減っております。この原因等いろいろございましょうが、一つの要素としましては、やはり当初研究開発の目標というものが、ある意味では必ずしも明確になっていなかったということもあろうかと思いますが、その後、今回の事業団設立を見るに至りましたように、原研のこれまで蓄積された力を中心に、いろいろ関係各界の御協力を得まして、こういった国としての目標を検討してきた、こういうことで方向が漸次明確になってきており
当初の計画は、原子力船の船価三十六億円を含めまして、総事業費は約六十億円 と見込まれております。
ただいまの新しい見積もりによりますと、原子力船船価が約六十億円、さらに事業費等を合わせまして総事業費百八億円と見込んでおります。
ただいまアメリカでは一九七〇年代の初めを目標にしまして、高速コンテナ船を原子力船でつくるという計画を持っております。これは一隻は二万ないし三万トンでございますが、高速コンテナ船としての使用上の要件等から、つくるといたしますと、同時に三隻または四隻をつくりまして、それをピストン輸送に使いたい。私どもの得ておる情報では、これが実現いたしますならば、極東方面の貨物輸送に使いたい、こういう計画を持っておるようでございまして、現在その計画につきましては、すでに大統領の手元まで出されておる。ただ予算等の関係でまだ具体化がはかられていない、こういうふうに聞いております。
ヨーロッパにおきましては、イギリスが約三万人、それからフランスが約二万五人、ドイツが大体一万人、大体その程度の人員数でございます。
ただいまの御質問で、最近の世界各国における原子力商船関係の開発状況についてのことでございますが、この委員会の決定にもございますように、西ドイツでは先般来原子力によります鉱石運搬船を建造中で、オットハーンという名前もつけられておるわけでございますが、この建造状況は、その後私どもの承知しますところでは、大体順調に進んでおりまして、船体のほうはすでに早く進水いたしておりますが、原子夢のほうにつきましても、すでに工場における製作を終わっております。工場でモックアップ試験を行なっておる。他方、炉のほうは船に圧力容器を現在もう搭載する、そういう作業を進めておるということを聞いております。この圧力容器を搭載しましてからいわゆる艤装を行ないまして、
その点につきましては、原子力委員会の去る七月十四日の決定の中に、「記」の二番目で響いてあるわけでございますが、委員会におかれても、この方針を決定されますにあたりまして、当初船価三十六億円と、今回輸入炉を搭載した場合をも含め検討しました船価五十数億との間で非常に大きく開いております点をいろいろと御検討いただいたわけでございますが、正直申しまして、今日の段階でひるがえって考えますならば、三十六億というものを一応船価としてはじきましたときに、その計画を立案いたしました当時にいろいろ資料を十分集め、専門家に集まっていただきまして、十分な御検討をいただいたわけでございますが、そういった資料なり情報が、今日見まして必ずしも十分でなかった、そのた
三十六億の船価がどのようにして出されたかということは、当時もお答え申し上げたと思うのでありますが、政府としましては原子力委員会に原子力船専門部会を二回にわたりつくりまして、造船工業会あるいは原子炉メーカー等からの専門衣あるいは大学等の先生等もお集まりいただいて、そうしていろいろと御検討いただいたそれらの結果に基づいて、原子力委員会で第一船の建設方針を打ち出していただいたわけであります。その間には政府、民間の代表から成ります原子力船の調査団も海外に派遣いたしまして、その当時における海外の実情、資料等もでき得る限り収集いたしたつもりであります。また、一九五八年ですか、ジュネーブでございました国際原子力平和利用会議の際にも、代表の方が参り
先生おっしゃいますように、ただいま私の申しました船価約五十六億とかあるいは五十八億とか申しますのは、事業団にお願いしまして、関係業界とともに検討されましたそのままの数字でございますので、予算に組みます際、あるいはこれをもって実際に契約を交渉します際には、まだそういうことは行なわれておりません。そこでいまこの数字を具体的にいろいろ出すのにははばかりが若干あるかと思います。しかしながら、結果的にどのような船価になりますにしても、三十六億でないことは明らかでございまして、五十何億かということになるわけでございましょう。それがきまります際に、三十六億のときにはこういう項目をこう見ておった、それがただいまはどのような理由でどういうふうになって
こまかい点は後ほど甘利専務理事からでも御説明いただいたほうがよろしいかと思いますが、私どもの承知しますところを申し上げます。 国産炉を搭載します船の場合には、実際に設計見積もりをやりましたのは三菱原子力でございますが、この場合の原子炉並びにその据えつけ、ここにいろいろ書いてございます据付工事費とか機能試験費とか、こういったものを含めまして三菱がこれを見積もったわけであります。それに対しましてこのような、つまり炉まわりの据えつけ工事その他の見積もりをバブコックの場合にはバブがいたさなかったわけであります。これはこちらでさせなかったわけじゃございませんで、私の了解するところでは、バブコックはこれは自分のほうではできない、したがって日
ただいまの内海先生の、資金計画に関連して民間出資分のことでございますが、経緯はただいま先生の御指摘になったとおりでございます。今回船価を改めまして、大蔵当局と折衝いたすことになるわけでありますが、具体的には四十二年度の予算折衝に相なるわけであります。この際に、民間出資についてどのような形で予算をまとめて要求するか、これが焦点でございまして、御指摘のような重要な問題であることはそのとおりと思っております。ただいませっかく四十二年度の予算の概算要求を取りまとめ中でございますが、実は原子力委員会におきましては、本日原子力船開発事業団からのお考えを一応承ったばかりのところでございまして、八月末に大蔵省に提出しますまでに、民間出資分をどのよう
原子力船の開発ということが、わが国の原子力平和利用のみならず、海運、造船、関連産業というものの振興のためにも非常に必要だということで乗り出すことをきめて、もう数年になるわけでありますが、何といいましても、初めて行ないます、世界でもまだ非常に初歩的段階にある新しい科学技術の応用でございます。また、先ほど内海先生おっしゃいましたように、単に技術的開発だけではなくて、その周辺の環境の整備、たとえば、船でございますから、国際的な環環境の整備ということもございますし、安全の剛胆もございます。そういったバウンダリーコンディションの整備ということも含めまして、これを一刻も早く、世界の造船国であり海運国であるわが問として整えていくべきである、こうい
私、船自体のほうの専門でございませんので、あるいは後ほど甘利専務理事あたりから補足していただいたほうがよろしいかと思いますが、私の理解では、ただいま石野先生のお話にございましたトン当たり十五万円と申しますのは、当時の計画造船の船価でございまして、それを一つの旨安にしまして、この原子力船の場合はその倍のトン当たり三十万円というものを考えたわけであります。したがいまして、六千トンとしまして十八億円、このような計算で出ておったと記憶いたします。当時といたしましては、もちろん計画造船のような船とはこれは違うわけでございますので、相当値が張るであろうという想定のもとに、その倍である三十万円を見たわけでございまして、おそらく当時としては、これだ
