村田浩

当時このような推定をいたしましたのは、先ほど来申し上げておりますように、原子力委員会に原子船専門部会を設けまして、そこに関係業界を含め専門の方にお集まりいただいたわけでございますが、今回再検討いたすにあたりまして、昨年の八月でしたか、原子力委員会に原子力船懇談会を設けていただきまして、ここに十二名の関係業界等の代表の方あるいは専門の技術の方に加わっていただいて検討を進めてまいったわけでありますが、その際、この十二名の中には、以前の専門部会で部会長をやっていただいた先生あるいは積極的に作業に参加していただいた先生も加わっていただきまして、そうして再検討していただいたわけでございます。したがいまして、三十六億という以前の船価につきまして

国がこの種の特殊法人をつくりますときに、民間出資をどの程度の比率にするかということは、それぞれの目的あるいは関係業界との関係、財務当局との折衝等によりまして、必ずしも一定した法則というようなものはないわけでございまして、原子力船事業団の場合には、ただいまお話にもございましたように、この事業団を設立する計画を出しましたときに、たしか昭和三十八年度の予算でございましたか、その際に大蔵当局といろいろ折衝しまして、その結果、大体総額の四分の一程度を民間出資をもって充てるというような了解でスタートしたわけでございます。このような了解が、かなりいろいろと折衝上の最後の段階で定まりましたために、業界のほうで必ずしもその趣旨が徹底しなかったきらいが

私、先ほど関係業界の了解を得てと申しましたことで、若干ことばが足らなかったかと思うのでございますが、私どもの今後努力したいと思っておりますことは、関係業界の積極的な協力を得てと、こういうつもりでございます。了解を得てと申しましたのは、さきに申し上げましたように、発足当時、民間出資の比率を二五％ということで財政当局と話し合いをいたしました際に、非常に時間的にも余裕のない折衝でございますために、十分その趣旨の御理解を徹底する余裕がないままにそういう次第できまっていったということが、その後民間出資の問題につきましていろいろ事業団でもお困りになったわけでありまして、そういうようないわゆる了解違いというようなことがないように、今回この民間出資

私も拝見いたしましたが、若干誤解の点もあるかと思うわけであります。御案内のとおり、政府には、放射能関係の問題としまして、関係各省庁が構成します放射能対策本部というのを内閣に設けてございます。この放射能対策本部の事務局を私どものほうでやらしていただいているわけでございますが、放射能対策それ自体は、私のほうで都道府県に委託しているものもございますし、関係各省庁でみずから実施していただいているものもあるわけでございます。それらを総合調整しまして、資料の検討なり今後の調査方針の決定なりをしていただくのが対策本部になっているわけでございます。 　今回フランスがムルロア環礁において一連の核実験を行なうということが報道されまして、外務省当局に聞

私その会議に直接出ておりませんので、具体的にどういうことのやりとりがあったかというところまでは断言できないわけでございますが、趣旨は私が先ほど来御説明したとおりでございまして、もしそれがそこにありますようなぐあいに都側等に受け取られたとするならば、私としましてもこの指導が十分でなかったと思っております。その点については以後十分に気をつけてまいりたいと思っております。 　お話のとおり、放射能の問題というのは非常にデリケートな問題でございます。事実、目に見えない、われわれの五官に感じないものでございますから、責任ある機関が十分にそれを監視して、そしてその汚染の状況、その対処すべき措置等を間違いのないように御指導申し上げるべきであろう、

政府では、先般中期経済計画を一応廃棄いたしまして、いま新しい経済計画を策定中でございますが、まだそのほうができ上がっておりませんので、一応中期計画当時に検討しました数字をもととして、現在原子力関係で検討いたしておりますものを申し上げてみたいと思います。 　総合エネルギー調査会に原子力部会というのがございまして、ここの計画小委員会では、この七、八月ごろを目標に、現在原子力関係の種々の数字をまとめておりまするが、その際の検討の材料となりました、これからの国民総生産の伸び、あるいはそれに対する電力需要の伸び、その両者の間の弾性値等につきましては、ただいま船田先生から御質問がございましたように、非常に電力需要の伸びが大きいということで考え

ただいまお話がございましたように、ヨーロッパの現在ＯＥＣＤと言っておりますところでエネルギー問題の委員会がございまして、ハートレー報告あるはロビンソン報告というのを出しておりますが、確かにハートレー報告時代に考えられましたことから見ますと、その後の石油資源――天然ガスを含めまして、の開発は非常な勢いで進んでおります。その一例としては、黒海の海の中から多量の天然ガスあるいは石油資源が開発されつつあるというようなこと、あるいはアフリカからの石油あるいは天然ガスの運搬が可能になってきておる、こういうことで、ヨーロッパの立場から見ますと、非常に石油資源の見通しが明るくなってきておるというのが実情であろうかと思うのです。 　これに対して、原

東海村にございます原電一号炉の営業運転が、当初計画から大幅に延びておるということは、私どもといたしましても非常に残念なことだと存じております。 　最近の状況がどういうふうになっておるかということでございますが、前に、この委員会でも一部御説明申し上げたと記憶いたしますが、ことしの初めに炉の出力上昇試験というものに入りまして、当初順調に出力上昇試験を行なっておったわけでございますけれども、八万キロワット程度の出力に達しましたときに、熱交換器のほうから蒸気の漏洩が見られまして、その関係の原因追究を行ないましたところ、これが、ただ一時的なパイプの加工上の問題で亀裂ができたというようなことではなくて、いろいろ構造上本質的な問題があるのではな

ただいまの御質問にお答えします前に、先ほどの質問で私一つ落としたと思ったので……。これからつくる軽水型の動力炉による原子力発電所の振動の問題がございまして、まあ、東海原子力発電所のような、でき上がりの際にごたごたするようなことはないだろうか、こういう御心配のお話があったと思うのですが、もちろん、国内で初めての大型の軽水型の動力炉でございますから、やってみなければわからぬとは言えましょうけれども、ただこの場合、一つ、原電の場合と違いまして、すでに政府のほうで同じ軽水型の動力炉の小型のものを東海村の原子力研究所に建設し、運転しております。例のＪＰＤＲと言われるものでございますが、この経験を持っておりますので、これには、わが国における耐震

再処理工場の建設につきまして、まあ、財務当局から原子力発電の実施主体が民間の電気事業者であるとすれば、このあと始末をやります再処理ということも民間の責任でやらすというのが一つの筋ではないか、こういう話があったのは事実でございますが、それはすでに、今日から申しますと、一昨年から昨年にかけての本計画の検討の際の議論でございまして、昨年末四十一年度予算を計上しますときの仕切りとしましては、国の機関においてこれを建設していく、少なくとも現在計画しております一日当たり処理量〇・七トンの再処理工場を原子燃料公社で建設するということについては、すでに確定いたしております。ただ過去の経緯として、そういう議論があったのは事実でございますが、まあ、遠い

第一に、原子燃料公社で建設計画を進めております再処理工場の安全性に関連しまして、地元との関係でございますが、御案内のとおり、原子燃料公社は東海村に公社の用地を持っておりまして、すでに再処理工場用の予定地として買収した土地も含めてあるわけでございます。現在、そこを予定して詳細設計を進めております。これに関連しまして、その場所が、一つには、ただいま問題になっております水戸射爆場に隣接しておるというようなこと、それから、再処理工場というのがわが国で初めてのこの種の施設であって、そのために安全性等についていろいと疑問が感ぜられておる、そういったようなことから、まあ地元でいろいろ不安感を持っておられるのは事実でございます。 　そこで問題は、

原子力委員会では、去る五月十八日に、わが国における動力炉開発の基本方針を内定されました。引き続いて、この基本方針に沿って、実施計画及びその推進を一日も早く進めていくための臨時の組織としての、動力炉開発臨時推進本部というものの設置についての方針を決定されました。ただいまお話しございました動力炉開発についての機構でありますが、五月十八日に内定しました基本方針の中で委員会が定めました新型転換炉並びに高速増殖炉の開発計画を国のプロジェクトとして推進するということは、わが国としましては、戦後かかる大規模な開発プロジェクトを国が責任をもって推進したという経験もございません。そういった点から、特に政府・民間の総力を結集して覚悟を新たにして取り組む

日米原子力協定の改定についての折衝状況でございますが、これはまあ、いわば外交折衝に属しますので、中間段階で詳しく申し上げるべきかどうか、ちょっと問題があるかと思います。しかし、実際の、どういう考え方で先方と折衝しようとしておるかという、こちらの考え方を申し上げておきたいと思うのであります。 　前に委員会で申し上げましたように、四十三年十二月に期限のまいります日米原子力協定を改定いたします最大の要点は二つあるわけでありまして、一つは、ただいま御指摘の、現在の協定で政府所有を義務づけられております条項がございます。第七条のＤ項であったと思いますが、これを削除するということが一つ。それからもう一つは、現在の協定では、協定に基づいてわが国

まず最初に、原子力第一船の建造契約のその後の状況でございますが、すでにこの委員会でも前々御説明申し上げたと思いますが、昨年の七月に原子力船開発事業団が、民間側の造船業者並びに原子炉メーカーと御折衝の結果、原子力第一船の船価として約六十億円という見積もりでまいったわけであります。これに対して予算上措置しておりましたのは三十六億円ということで、ここに非常な差が出てきたわけであります。そこで、この内容の食い違い等を、初めての経験でもございますし、少し慎重に、技術的、経済的両面から検討すべきであろうという原子力委員会の御判断をいただきまして、自来今日まで、そのための検討を進めておるわけでありますが、問題は、ただ船価が多くなったということだけ

科学技術庁のほうでは毎年原子力平和利用の研究委託費並びに補助金を扱っておりますが、その研究委託費及び補助金の交付対象といたしまして、その一つの内容にアイソトープ及び放射線の利用に関する事項がございます。その事項に対して毎年各方面からいろいろと交付要請が出てまいるわけでございますが、都立アイソトープ総合研究所から出てまいりましたものをこの補助金の中で取り上げて補助金を支給したということはございます。

先ほどお話の出ておりました真珠に放射線を当てましてこれを変色させまして、いわゆる黒くなった真珠というようなことが放射線の一つの利用方法としてあるのではないかという研究はすでにだいぶ前からございまして、その関係にも、これは都立のアイソトープセンターではございませんが、ほかのところに補助金を出したことがあったと記憶いたします。しかし、都立のアイソトープ研究所で現実に新聞に報道されたようなことがあったということは、新聞によって承知したわけでございます。

科学技術庁は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づいて、放射性同位元素等を使用しようとするものから所定の申請を受け付けましたときに、これを審査しまして、そして技術上安全であるという判定をしましたときに許可を出しておるわけでございます。 　その申請の中には、どのような設備を使うか、どういう方法で使うか、またその遮蔽装置等はどのような設備でこれを遮蔽するようになっておるかということがつぶさに説明書として出てまいるわけでありまして、そのような技術的資料をもとに審査して、安全上支障がないと認めたときに許可するわけであります。 　この都立のアイソトープ研究所の場合の一月二十四日にこちらで許可しましたのは中性子発生装置で

障害防止法等でのいわゆる許容量というものをきめますのは、御案内のとおり国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰといっておりますが、世界各国の専門の科学者がお集まりになって、放射線の人体に及ぼす障害予防というたてまえから、この許容量の線量を核種こと、あるいは使用の条件、ことにおきめになっておるわけですが、この技術的資料を勧告としていただいておりまして、それをもとにして許容量というものを法律できめております。法律というか、実際は科学技術庁の告示でございますが、障害防止法の場合は科学技術庁の告示二十二号できめてあったと思いますが、その考え方は、放射線事業に従事する者と一般人とを区別いたしまして、まず従事者に対する年間の外部放射線の許容量を五レムと規

先ほど私が申し上げました累積線量の問題は、使用の申請をしまして許可されたときの条件を前提といたしているわけでございまして、先ほど来の話にございましたように、申請いたしませんで黙って放射線発生装置を使っておった、こういうようなことはもちろん全然問題外であります。これは突き詰めてみますと、明らかに法律違反になるわけであります。ですから、その際に、たとえ非常に少量の線量しか漏れないような状況でテストしておられたにしても、これはいけないわけであります。私が申し上げましたのは、申請されて許可した後の問題としてお聞きとり願いたいと思います。私どものほうもたくさんの事業所を監督いたしておりますので、過去において必ずしも一〇〇％満足な障害防止上の管

ただいま安川北米局長の答弁にありましたように、エンタープライズ号のわが国寄港の問題につきましては、まだ正式な申し入れを受けておりませんので、事務局といたしまして、事務的に外務省といろいろ御相談いたし、勉強の材料を集め、勉強をいたすということをやっておる段階であります。したがいまして、まだ原子力委員会に正式にこれらの資料を提出して御検討いただくというところに至っておらないわけでございます。したがって、事務局として、私のほうから答弁いたすわけでありますが、外務省にお願いして、いろいろお集めいただいておる資料の中には、すでに入手いたしたものもございます。まだ入手できておならないものもございます。たとえば、原子力潜水艦の場合に準じまして、原