原子力潜水艦の寄港問題の際に、原子力委員会から見解が発表されておりますとおり、原子力委員会の立場としましては、これが軍艦であるという国際法上あるいは国際慣例上の特殊な地位にかんがみまして、わが国の原子炉等規制法に規定いたしますような形での安全審査ということはできない。これにかわりまして、原子力委員会の潜在的権限と申しますかに基づいて、安全確保上重要な事項の一つ一つについて米側の保証あるいは約束を取りつけまして、それらの保証及び約束がそのとおり確保されるならば安全上支障はなかろう、こういうふうに判断されたわけであります。原子力航空母艦の寄港に際しましては、正式の申し入れがあってからのことではございますけれども、大体これに準じたやり方で
テーラー博士の書簡は私ども承知いたしておりまするが、合衆国におきましても、そのような書簡がありました後において、原子力潜水艦がたとえばニューヨークであるとかあるいはボストンというような人口稠密な港湾に入港しておることも事実でございます。先般、原子力潜水艦の日本寄港に関連いたしましても、米国政府の声明にございますように、これがわが国に寄港するにあたっては、合衆国の港における運航に関連してとられる安全上のすべての手続及び措置が厳格に外国の港においても順守されるということを保証しております。と申しますことは、原潜が合衆国のニューヨークとかいうような非常に人口稠密な地域に入ります際にとられる安全上の措置、手続がわが国の港においてもとられると
先ほどの岡先生の御質問で、海洋の放射能調査ということでございましたが、私どものほうで取りまとめ、農林省の水産研究所でやっていただいておりますので、ちょっとそのことをつけ加えさしていただきたいと思います。 農林省の東海区水研及び西海区水研では、近海の海水及びプランクトンの放射能を、計画に従いまして、毎年定期的に採取し、分析をやって調査を続けております。その数字はまとめております。 それから中共の核実験に関連して、裏日本の放射能調査を強化すべきであるというただいまのお話でございますが、一昨年中共が初めて核実験を行ないましたときから、全国二十四都道府県で行なっております放射能調査のデータを見ますと、先刻来お話がございますように、裏
わが国に寄港いたします原子力潜水艦につきましては、通常の原子力潜水艦であるということになっておりますか、この原子力潜水艦がわが国の寄港に伴って放射性廃棄物を廃棄するにあたって、一次冷却水については、先ほど来いろいろ御議論ありましたように、米国の基準に従っておる、かつまた日本国の法律並びにその基準に適合するものであるということで、そうであるかどうかを日本側で調査をいたしてチェックしておる、こういう形でやってまいっておることは御案内のとおりであります。一方、一次冷却水をろ過する際に使いますイオン交換樹脂につきましては、米国の艦船局の指示におきましても、沿岸から十二海里以上離れたところで、既知の漁場がなく、かつ三海里以内に他の船舶がいない
ただいま水産庁のほうからお話がありましたとおり、海洋における海水、あるいはプランクトン等の汚染につきましては、各水研でお調べいただきまして、その分析しましたデータを対策本部としましてまとめまして、対策本部の発表の中に入れて報告いたしております。詳しいデータはいま持ってきておりませんので、数字はちょっと申し上げられません。
一般に公海を運航しております潜水艦、これは米国の潜水艦に限らずソ連の原子力潜水艦もあると思うのですが、そういう潜水艦からのたとえばイオン交換樹脂の海洋投棄というような問題を、いま直ちにわが国のほうでこのようにしたらどうか、あのようにしたらどうか、ということは、ちょっと申す手がかりもございませんし、また申したにしましても、具体的な成果は望み得ないのじゃなかろうかと思うわけです。先ほど申しましたように、このような問題は原子力平和利用における放射性廃棄物の海洋投棄ということともあわせまして、国際的に何らかの基準、あるいはできれば規制というようなものを打ち立てていくという方向へ努力してまいるということであろうかと思います。潜水艦に関連しまし
御指摘の米国の原子炉安全諮問委員会委員長から原子力委員長あての書簡にありますこと——一九五八年の書簡だったと思いますが、その後、それに対しましてまた違うような書簡が出たということは聞いておりません。ただ現実の問題としましては、そういう書簡がありました後におきましても、原子力潜水艦あるいは原子力水上軍艦というものが、たとえばニューヨークであるとか、ボストンであるとか、あるいはシドニーであるとか、極東ではマニラであるというような、相当人口稠密な地域の港へ現実に入っておるという歴史はございます。
エンタープライズ号の本邦寄港の問題につきましては前にこの委員会においても申し上げたと思いますが、第七艦隊への配置がえの際に将来寄港ということもあり得るだろうということを非公式な形で私ども外務省を通じて聞いておるわけでありますが、正式に本邦の港へ寄港したいという申し出があったとはまだ承知しておりません。 原子力委員会としましては、原子力潜水艦の際にとりましたと同様、すなわち原潜のときには米国のライシャワー大使から外務省へ寄港させたいということを正式に申し出がございまして、それから原子力委員会の自主的な立場から安全性について検討が行なわれたわけでありますが、現在はエンタープライズについては、まだそれと同じ段階にはなっておらないと思っ
一部私どもがこういうのがあればと思ったものが来ておるのもございますし、まだこちらといたしまして特に催促しておるわけでもございませんので、入っていないものもございます。
原子力空母の場合におきましても、原子炉の安全性と申しますか、あるいは放射性廃棄物の安全性という点に関しては、原子力潜水艦と基本原理的に違いはないと思います。ただ原子力潜水艦と原子力空母では形状その他違ってもおります。そういったような相違点ということが、従来これまでに原子力委員会が原潜の寄港に関連していろいろ御検討になった点と比較してどうであるかというような問題が今後御検討いただかなければならないことであろうかと思っております。いずれにいたしましても、軍艦という国際法上あるいは国際慣習上特殊な立場を持っておる相手でございますので、通常の平和目的の原子炉あるいは原子力船というものと同じような形での安全審査ができないことはやむを得ないわけ
その際に、一昨年の八月二十八日ですか、発表されました原子力委員会の見解にもございますように、原子力潜水艦が軍艦であるという特殊な立場から通常の安全審査ができないという前提に立ちまして、これにかわりまして原子力委員会で、安全を確保する上に必要と思われる事項、それらがどのように米国側として十分なされ、かつそれを米国政府として保証されるか、そういうような保証なり約束を十分な形で取りつけておくという立場から、必要な点を検討され、結局八月二十四日のアメリカ政府の声明書におきましてたしか六項目でしたか、さらに八月十七日付の米国政府の覚え書きにおきまして八項目でしたかの点についての米側の保証なり約束が取りつけられたわけであります。原子力委員会はそ
私、手元にただいまの資料を持っておりませんが、私の了解いたしますところでは、科学技術庁が、原子力空母がいずれ来るかもしれないということで、その安全性について技術的な勉強をしている、こういうことは、ただいま大臣の御答弁にございましたように、そのとおりでございますが、その当時において、何々ごうごうという質問状を発した、そういうことはございません。ただ、原子力空母におきましても、原子力を推進力として用いる軍艦であるという点において原子力潜水艦と基本的には同様なものでございますから、その安全性をいろいろ検討するにあたりましては、原潜において行なわれたような項目が問題となるだろうということで掲げてあるものと私どもは了解いたしております。
原子力潜水艦の場合のことで、よく御理解のことだと思いますけれども、原子力空母につきましては、たびたび他の委員会でも政府から申しておりますように、まだ正式な寄港申し入れはございません。したがいまして、事務的に勉強しておるという段階でございますが、もし、いずれそのうちに正式な申し入れがございましたならば、原潜の場合に準じまして、原子力委員会では、今度は空母の安全性ということを検討されることになろうと思います。そうして、その検討された結果、こういった点は米側に説明を求めたい、こういった点はよく資料等がほしい、こういうようなことが出てまいりますと、それを外務省を通じて米側に提出して、その回答を得るように努力いたすわけであります。原潜の場合に
そのような安全性と直接間接関係があると思われますような資料はできるだけ入手して、安全性の検討に資するようにしたいと思っております。
一応英国側からすでに出されているわけでございます。が、なお、これは英国に場所がございますが、同時に、アメリカのポラリス型潜水艦の基地でございますから、アメリカ側にももしそのようなアメリカ側としての資料があれば、ぜひ入手いたしたいと思っております。
そのような命令といいますか、指示を科学技術庁としてはまだ受けておりません。先ほど申しましたように——科学技術庁原子力局が原子力委員会の事務局をやっているわけでありますが、安全性につきましては、原子力委員会が、前回におきましても、その所見をまとめて公表しているわけでありますが、原子力空母の場合につきましてはどのような扱いになりますか、今後の問題でありますが、大体原潜に準じてやるということになりますと、その際に、私どもが一応入手しました資料を提供して御検討いただき、その検討によりまして、こういったことを調べろ、さらに質問を出せ、こういう指示を受けることに相なろうかと思います。その指示に従いまして質問書をつくり、外務省を通じて向こうに渡し
スヌーク号は、去る五月三十日午前八時十一分に入港しまして、本三日午前八時に出港したわけでありますが、この入港の通知を受けました二十九日から今日まで、この入出港に伴う環境放射能の変化というものを調査いたしているわけであります。 その調査は、大きく分けまして二つございまして、一つは、横須賀の港内に定置的に設けましたモニタリングポスト及びモニタリングポイントで、これの測定をし記録をしているという実情でございます。このモニタリングポスト及びモニタリングポイントによる測定は、科学技術庁のほうで予算をとりまして、科学技術庁は御承知のとおり手足を持ちませんので、横須賀市に委託してやっていただいておるわけであります。それから他の一つは、港内の海
ちょっと御質問の趣旨がわかりませんが……。
そのような事実はございません。私どもとしましては、二十九日、二十四時間前に、外務省を通じて連絡を受けまして、初めて正式に来ることがわかった。その前にいろいろ新聞等に載っておりましたが、これはむしろ新聞記事等で承知したということで、いわば情報でございますか、正式な連絡とは解しておりません。さらに、私どもが指導して行なっております放射能調査は、先ほど申し述べましたように、固定したポスト、それから横須賀の港内を動くモニタリングボートによってやっておりますので、これらを、わが国に寄港する前にさかのぼって、遠いところまで出して調査したというようなことはございません。
横須賀のほうにはモニタリングポストが一カ所、ポイントが六カ所設けてございます。
