昭和三十九年に佐世保に設置いたしましたときと同時に、横須賀にもポスト並びにポイントを設置いたしまして、定められた手続に従って今日まで定期検査並びに臨時検査をやってきております。 ポストについて申し上げますと、通常のポストの計器の読みは、大体毎分千五、六百から二千五、六百カウントと出ているようでございます。これは放射能の雨等が降りますと若干変動いたしますけれども、大体そのくらいの通常の値を示しております。それから港湾内を海上保安庁のモニタリングボートによって計測いたしておりますが、これも訓練等も含めていろいろやってきました実績では、これは毎秒のカウントでありますが、大体四あるいは四・五から六とか七、そのくらいの数値を示してきており
そのとおりであります。
前々から繰り返し御説明申し上げておりますとおり、原子力潜水艦は軍艦でございまして、軍艦としての国際法上あるいは慣習上の特殊な地位を持っております。一昨年八月の米国政府の声明におきましても、機密にかかわる情報は提供できないということがはっきり言われております。したがいまして、公式にも非公式にも、原子力潜水艦の機能に関します情報は得られないわけでありまして、そういった数値、データ等をもとにしての安全の審査はできないということであります。したがいまして、原子力委員会では、通常の原子炉施設あるいは原子力商船というような場合の取り扱いと変わりまして、原子力委員会として、安全性確保のために米国政府として安全審査について公的にちゃんと審査されたこ
基本的にはそのとおりでございます。
前回御質問に対して申し上げましたとおり、先ほどの外務省側からの御答弁にありましたように、昨年の十一月にエンタープライズ並びにベーンブリッジが米国第七艦隊に配属されたという通報がありまして、それに基づきまして、私どものほうでは事務的にいろいろと勉強いたしてきておるわけですが、外務省からもお話がございましたように、現在の時点におきまして公式にわが国へ寄港するという申し入れはございません。したがいまして、まだこれを公式に原子力委員会で御検討いただく段階にないわけであります。ただ、事務的にはそのような可能性ということも考えて、できるだけ勉強しておきまして、米側に尋ね、あるいは確認を求める、そういうことがあれば、公式になりました際に、至急に外
御質問は原子炉の事故にかかわることであろうかと思いますが、万々一原潜がわが国に寄港中に事故を起こすというようなことがかりにあるといたしますと、私どもはそういうことが起こり得ないと考えておりますが、しかし、仮定として、もしそういうことが起こったといたしますと、米国政府の覚え書きにもございますように、米側から基地司令官を通じまして日本側の責任当局へ、事故の発生並びにそれに伴う日本側としてとるべき措置を含め通報があることになっております。日本側では、その通報を受けますのは、横須賀でございますと、横須賀の海上保安庁の保安部長が港長を兼ねておりますので、その保安部長のところと市当局へ連絡がありまして、海上保安部のほうからは、直通電話で直ちに中
先ほど御説明しましたような次第で、私どもとしましては、万々一緊急な事態が発生した際に、米側からの通報をどのような組織で受けて、どのように指示等の連絡が行なわれるようにしておるか、そのいわば緊急連絡組織の確立ということで十分である、こういう判断であります。この緊急連絡組織はできておりますということを申し上げたのであります。
去る九日の現地時間で午後四時ということでありますが、行なわれました中共の核実験の影響が、昨日あたりからあらわれてきておりますことは、ただいま岡先生の御指摘のとおりであります。内閣に置かれました放射能対策本部といたしましては、実験の行なわれました翌日、一昨日の午前、直ちに幹事会を開催いたしまして、従来もやってまいった放射能調査をさらにこの際十分精密に、かつ緊密なる協力のもとに行なうよう協議いたしまして、現在その線に沿って綿密なる調査を、分析を続けておるところでございます。 すでに一九六一年のソ連の核実験の際にも認められて、その後中共の第一回、第二回の核実験でもそうでございますが、今回も一万メートル以上の高空にありますジェット気流に
先ほど申し上げました新潟の場合は、大体一平方メートル当たり一個ぐらいの割合でございましたが、ただいまお話がございました防衛庁の防衛技研の構内ではかりましたものは一平方メートル当たり二個ぐらいの割合になっておるようであります。その一個当たりの放射能の強さは、これはガイガー計数管ではかりましたのでカウントになっておりますが、大きなもので四十万カウントぐらいのものが出ております。従来の、普通のといいますか、これまでの経験でございますと、大体二十万カウントぐらいのものは毎回見ておりますから、それよりか若干粒の大きいといいますか、そういうものがまじっているようでございます。
この巨大粒子を構成しておる物質は何かということを、さっそく放射線医学総合研究所等に分析してもらっておりますが、発見されております核種は、モリブデン九九、ジルコニウム九七、ニオブ九七、テルル一四三等でございまして、いわゆる放射能の半減期からいいますと、大体短寿命のものでございます。それで採取しましてから約一日くらいでかなり急激に減衰いたしております。 先ほど申しましたカウント数でございますが、これをキュリーに換算いたしますと、大体大きいもので百四十ミリマイクロキュリーくらいでございまして、先ほど申しました核種の放射能は、たとえばごく一般に見られますジルコニウム九七あたりのＩＣＲＰで定めました許容値から見ますと、この巨大粒子が一面に
パーティクルによって多少の差はございますが、大体一ミクロンから十ミクロンくらいの間でございまして、つまり千分の一ミリから百分の一ミリくらいまでの間のものが発見されております。
国内で核爆発が起こったというような戦争事態を別といたしまして、かなり遠方の地におきまして核実験が行なわれ、そこで生じた放射性のちりが高空及び中高空で気流に運ばれてまいります、それによる汚染ということを考えますときには、放射能対策本部のほうで去る三十七年の四月に定めましたように、ある程度の期間をみての放射能汚染というものに対しての対策を考えるべきである。科学的な判断としてはそのように考えております。それで、ただいまございます放射能対策本部の暫定指標では、今回のごとき核実験に伴う放射能の量の高まりに対処しまして、国として措置すべき一つの暫定指標が与えられておるわけでございますが、その大きさは、引き続きます三十日間以内におきまして、その合
実験地が、伝えられるごとくタクラマカン砂漠の東端に位置しますロプノル湖付近であるといたしますと、地図で見ますと、この緯度は大体わが国の北海道の南あたりのようでございます。先生のお話しございましたジェット気流あるいは偏西風というものは、確かに緯度に大体沿って吹いておるようでございますから、わが国のほうへいわば比較的直接に方向としては流れてくるかと思います。しかしソ連の核実験のとき、あるいはクリスマス島における核実験等、緯度がかなり異なったところにおいて行なわれました際にも、やはり微粒なものは空気中で拡散といいますか、まじり合いまして、緯度と必ずしも直接に結びつかず各方面に降っておるようでございます。ただ、ただいま御報告申し上げましたよ
私どもといたしましては、中共の核爆弾の技術的な開発がどういうように進められておるか、これを知る由もなく、また、そういうことを調査する直接の任務を持っておらないわけでございますけれども、米国等の発表したところから類推しますと、今回の核実験は中共の発表にもございましたように熱核反応を含む核爆発ということであろうかと想像いたします。 ただ、従来の経験からいたしまして、全国八カ所にございます気象庁の微気圧計によりまして、九日の爆発の行なわれました時刻のころのデータを見てみますと、この爆発の影響と思われるようた結果は出ておらないそうでございます。ソ連でございましたような大きな核爆発でございますと、この微気圧計で感じております。私どもの承知
四十一年度におきます放射能調査関係の予算としましては、総額で約七千四百万円を組んでおります。これを関係省庁別に申し上げますと、防衛庁が三百万円、運輸省関係、これは気象庁が入るわけでございますが、九百万円、それから農林省が一千万円、ただいまお話のございました厚生省が四百万円、科学技術庁、私どものほうとしましては二つございまして、一つは、私どものほうにございます放射線医学総合研究所で研究いたします分といたしまして、約二千万円、それから全国二十五都道府県衛生研究所等に委託して行なっております調査に二千八百万円の予算が振り当てられております。このような放射能調査を始めましたのは、昭和三十二年からでございますけれども、昭和三十二年度から、この
御指摘の点は十分理解できることでございます。政府におきましては、去る昭和三十六年に、当時の米ソを中心とする核実験の連続的な実施というような点からして、特にこの調査並びに対策を強化するという観点から放射能対策本部を置かれまして、自来この放射能対策本部がいわば行政的な指導実施面、これに対する基本的な研究調査というもののあり方等につきましては、御記憶のとおり、原子力委員会設置法の一部を改正しまして、そして原子力委員会の機能の中に、そのような基本的な方針の検討を行なえるようにいたしまして、直ちに原子力委員会に放射能専門部会というものを設け、この専門部会に、必要な研究はどういうことであるか、必要な研究調査はどういうことであるかという諮問を発し
放射能の対策研究につきましては、先ほど申し上げましたように過去数年来合計して六億数千万円の金を出しましてやっていただいているわけですが、当初におきましては、どちらかといいますと、主として測定技術、分析技術等の開発、統一ということが中心でございました。さらにそういった技術及び機器を使っての実際の調査、測定、分析ということが中心でございましたが、先ほど申しました原子力委員会の放射能専門部会等の御意見も十分勘案いたしまして、ここ一両年は、ただいま申し上げましたような従来から行なっている点ももちろんでございますが、重点を、われわれが日常摂取します飲食物あるいは飲料水、そういったものにどのようにこの核実験に伴って生じました放射性物質が入ってく
外国で行なわれました空中における核実験を迅速に探知する、こういう目的には、ただいま御指摘のとおり非常に精密な微気圧計というものの開発が必要であろうかと思うのでございますが、現在まで対策本部として考えておりますのは、むしろその結果わが国に生じます放射能汚染、これをどのように的確に精密に測定し、そして所要の対策を講ずるかということに重点が置かれてきておるわけでございまして、予算をどの方向へ使うかということは、結局重点の置き方によるのではなかろうかと思います。 私ども承知しておりますところでは、もちろん一刻を争って空中における核実験が行なわれたかどうかということを承知することも大事ではございましょうが、従来地下核実験についていろいろ議
私こちらに出席しておりますので、長官には原子力局の技術担当次長がついてまいっております。そちらのほうの会議が終わりましたならば直ちにこちらに参るように指示いたしてございますが、なお、どのようになっておりますか連絡をさしてみたいと思います。
原子力発電株式会社の第二号炉としまして、先般、福井県の敦賀に設置いたします原子力発電所についての設置許可申請が参りまして、昨年の十月十一日に申請書が出てきておりますが、法律の定めるところによりまして、総理大臣あてにまいりましたこの申請書を受け付けて後、直ちに原子力委員会の意見を求めておるわけであります。原子力委員会では、これまた法律の定めるところによりまして、直ちに原子力委員会に置かれております原子炉安全専門審査会に科学的、技術的な安全性の審査を依頼いたしております。それが昨年の十月二十九日でございます。自来、原子炉安全専門審査会では審査会長の主宰のもとに慎重なる審議検討を進められまして、本年の三月十四日に審議の結果をまとめ、原子力
