三十四年三月の附帯決議は三項目からなっておりますが、その前書きにございますように、当時原子炉等規制法の一部を改正する法律案を御審議いただきますときに、御審議のポイントとなりましたのが、国が審査をいたしまして設置を許可しました原子炉が何らかのことで事故を起こす、そういうようなことから災害が生じました場合——まず、災害が起こらないようにするということに関連して原子力委員会でもいろいろ御検討されるわけでありますが、万々一委員会のそういう慎重な検討にもかかわらず災害が起こりましたときには、その補償ということが問題になるというような点から、特に三つの項目についての附帯決議をされたわけであると承知いたしております。 その第一は、このような趣
ただいまの御質問の、核原料物質と、それから核燃料資源といいますか、核資源といいますか、の関係でございますが、法律上は「核原料物質」ということに統一してございます。で、この臨時措置法におきましては、「ウラン鉱及びトリウム鉱をいう」ということになっております。 核燃料資源とか、あるいは核資源とかいいますのは、もちろんやはりウラン、トリウムでございますが、一般的に、より広い意味で申します場合に核燃料資源、いわゆる資源論の立場に立ちましたときに、そういうことばを使っておるものでございます。
そのとおりであります。
ウラン鉱あるいはトリウム鉱の概査をいたしますということは、放射線の測定機器を使いまして、そして放射能異常がある土地を調べるわけでございますが、それには、一応、放射能を持つような鉱物というものを地質学的に見まして、国内における地質の状況等から判断して、そういう可能性が幾らかでも考えられる所を地質調査所で調べていただきましたところ、これが大体二十万平方キロにわたる所である。もちろん、その場所場所で違うわけでございますが、そういうことでございましたので、ちょうど十年ほど前に、この二十万平方キロを対象として概査の十カ年計画を立てていただきました。そうして今日までその計画に従って概査をやっていただいた、こういうことでございます。概査のやり方と
残る三分の一のほうは、地質学的に見て放射線異常があり得る可能性が非常に乏しいと見られておる地質構造でございますので、それについては概査を行なわい、こういうことでございます。
この核原料物質の探鉱につきましては、ただいまお話がありましたように、まず地質調査所に概査というものをやってもらいまして、放射能の異常地区を見つけていくわけでございますが、二十万平方キロを対象としてやりました結果、放射能の異常の感ぜられた面積が一万六千平方キロあったわけでございます。この一万六千平方キロに対して今度は原子燃料公社が精査を行なう、このことを今日までやってまいりまして、一万六千平方キロのうち二千五百平方キロを今日まで精査を完了いたしました。その結果、鉱量を大体推定し得ましたものが、天然ウランに換算しまして四千トン、こういうことでございます。鉱量を推定いたしますのには、概査だけではもちろん不十分でございまして、精査を行なって
四千トンにプラスする二万トンでございます。
今後の十年間につきましては、地質調査所のほうは、これまで行ないました概査の補完的な調査を約三年ぐらいやってもらうことを考えておりますが、主体は原子燃料公社による精査になるわけでございまして、これらの費用はおよそ十年間に三十億程度と見込んでおります。
わが国の原子力開発利用は平和目的に限られておりまして、その大宗である原子力発電も商業的にこれを開発するように進んでおりますことは御承知のとおりであります。したがって、何といいましても、経済性が非常に大きな問題になるわけでありますが、国内に賦存しておりますウラン鉱は、これまでの概査並びに精査の結果判明しておりますところでも、国際的なウラン鉱に比較しまして含有率がかなり低い、平均しまして大体〇・〇五、〇・〇六％程度でございます。今日、国際的にウラン市場で出ておりますものは、少なくとも〇・一％以上ということでありまして、従って、その価格も、買い手市場という状況もございまして、ポンド建てになっておりますが、一ポンドあて、酸化ウランにいたしま
まあ、特に非常の事態だけを考えたというわけではございませんが、原子力開発利用の国際的な動きというのは、何ぶん新しい分野でございますので、今日、十年前のことを考えましても、非常に情勢が変わってきております。そういった点からしまして、今後の十年というものは、いろいろな意味で大きな発展があるものと思うわけでありますが、ただいまのわれわれの知識では完全にそれが推定できるかどうか、そういったこともございまして、どういうような状況が起こっても、これに対応できるようにというような意味で書きましたものでありまして、それ以上に特に非常事態があるだろうとか、こういうことを想定したわけではございません。
鉱石ではございませんで、製錬いたしました、私ども三八酸化ウランと言っておりますが、ウランの含有量が八〇数％、大体そのくらいになりますが、そういうものでの換算でございます。
製錬につきましては、ただいまもちょっと申し上げましたとおり、一貫製錬についての試験をやっているほかにも、基礎的な技術等につきましては、原子燃料公社あるいは民間の企業におきまして、すでに相当の開発がなされております。ウラン鉱石からウランを製錬します技術というものは、ほかの金属に比べて特別むずかしいものではございません。したがいまして、需要が十分出てまいりますれば、それに相応した規模のウラン工場をつくるということで、いまから新しく特別に時間と血をかけて、その技術を研究開発してからでなければできない、そういうものではないと考えております。これに要する費用といいますのは、現在そのような規模で製錬工場をつくるという計画がございませんので、ここ
国内の鉱石を製錬しますと高くなる原因の第一は、非常に品位が悪いということであります。先ほど私、値段を申しました、大体一ポンド当たり十ドルから十五ドルの間…−。まあ、実際に計算した結果では、十三ドルとか十四ドルという数字が一応出ておりますが、そういうコストになるというのは、製錬した後の価格でございます。これに対して、外国のほうでは、品位が高い、あるいは量的にたくさんあるというようなこともありまして、工場の規模が大きいということからいたしまして、現在五ドルないし十ドルで同じものができておるわけであります。そういう意味で国内の価格が高くなっておるわけでありますが、将来、この五ドルないし十ドルでは入手できなくなってくる、自然、十ドルないし十
私も鉱山屋でございませんので、詳しいあれは、なんでございますが、大体、ただいま森先生もお話しのとおり、一応の誤差を考えての推定の数字でございます。
先生のお話は、一つの考え方だろうと思います。これを製錬いたしますと、同時に相当の投資がやはりそこに必要でございます。それが直ちに市場を見出だせないということで、備蓄——備蓄はもちろん可能でございます——いたすならば、やはりそれだけ多量の投資を寝かすという形になるわけであります。一方、国内に、山の中に眠ったままである状況とはいいながら、確かに二万数千トンのウランをわが国は持っているのだ、こういうことは、今後、海外からウランを購入してまいるという時点におきましても、何も持たないで、原子力発電をやっていくからには、どうしてもそのウランを買わなければならぬというところに追い込まれる形での交渉と違いまして、やはり、それはそれなりの一つの大きな
大臣がただいま御答弁になりました点を少し補足させていただきますが、先ほど申しましたように、人形峠が、現在のところ、わが国の主たるウラン鉱の生産地でございますが、ここの鉱石を使いまして、これを掘り出すところから始め、そして金属ウランまで製錬いたします、この間の技術を一貫してやってみる。ただし、これは生産規模でやるわけではございませんが、少なくとも生産規模でやった場合に、森先生のおっしゃいますように、どのぐらいの投資が必要かというようなことも含め、技術的な推定ができるに足るだけの勉強はしなければいかぬということで、三年ほど前から人形峠地区に製錬試験工場をつくり、現在動かしております。この試験は、ここ一両年じゅうには一応完了する予定でござ
もちろん、十年後にどういう状況になるかは、いろいろわからない点もあるかと思いますが、少なくとも、十年前にこの措置法をつくっていただきまして、国内におけるウラン鉱の探査に乗り出しましたときと今日では、この十年間の経験、調査というものが相当できておりまして、この点から、今後の見通しというものも、十年前とはずっと違って、よりはっきり言える状況になってきていると思っております。それで、先ほども申しましたように、国内における放射能の異常地帯というものも一万六千平方キロということがわかっておりますし、この範囲内を調べるのに、もし十年以上かかりますれば別でございますが、現在私どもの考えております計画では、十年の間に十分放射能異常地帯を調査すること
お話のとおり、この一万六千平方キロというのは、全国に分かれて、かなり多くの地区にあるわけでございますが、原子燃料公社がみずから所有しております鉱区というのは非常に少のうございます。他は民有地あるいは公有地といいますか、県等が持っておる鉱区というようなことでございます。ただいま先生のお話の土地の所有と鉱区の所有とは別でございますので、鉱区の所有で申しますと、公社自身が持っておりますのは、人形峠、それから奥丹後地区が中心でありまして、合わせて五百平方キロメートル。一万六千平方キロメートルのうちに五百平方キロが公社所有で、あとは公有もしくは私有、こういうことになっております。さらに詳しい数字は、ちょっとただいまここにございませんので、もし
現在審議をさらに継続中でございますが、政府としましては、通産省の総合エネルギー調査会の中で原子力部会を設けまして、原子力の開発規模の推定を現在行なっておるところであります。ただいままでの中間的な調査の結果によりますと、規模といたしましては、昭和四十五年度までが大体百五十万キロ、それから昭和五十年までに約五百万キロ、それから昭和五十五年までに約千五百万キロ、それから昭和六十年度までに、これは上限と下限を設けておりまして、三千万ないし四千万キロワットという程度の原子力発電を開発するのがよかろうというような、中間段階でございますが、数字を出しております。
ただいまの私の申し上げましたのは設備容量でございますが、原子力発電は、主として基底負荷、ベースロードに使われます負荷率は大体年間八〇％を予定しております。したがって、設備容量の比率と、それから発電量としての比率とは違ってまいりますが、発電量としての比率で申しますと、昭和五十年度、つまり設備で五百万キロワットをつくりましたときに、原子力発電による発電量の全体に占める比率は六ないし七％程度と見られております。
