エネルギーの需要が非常に増大いたしますと、この供給というものがたいへんな問題になるわけでございまして、経済性の問題がございますが、その経済原則の範囲内で、やはりできるだけその供給源を多様化することが供給の安定化上は必要であろうと思っております。その意味で、原子力発電は、供給の安定化という役割りを果たす上の重要なものでございますけれども、一方、水力あるいは通常の火力というものを全然やめてしまうという必要はないわけであります。しかし、原子力発電の占める割合は漸次増加いたします。推定によりますと、これは別な民間の研究によって出てきた数字でありますが、昭和七十五年、つまり西暦紀元二、〇〇〇年に当たりますが、そのころになりましたときのわが国の
一つには、わが国が先進諸国におくれて原子力の開発利用の分野に着手しましたということもございまして、何せ、全然それまで手がけておりませんでした全く新規な科学技術の分野でありますから、できるだけ早く勉強しまして追いつくという必要があったわけで、また、今日もあるわけでありますが、そういった観点から、当面まず、諸外国で技術開発の進みましたものを入れて、そうしてその技術をもとにして国産化をはかっていくというコースを、これまでとってきておるわけであります。 しかし、他方において、ただいま先生御指摘のとおり、わが国の自主的な技術開発といいますか、独自の技術開発を行なうためには、海外の技術をただ入れて、これを国産化するというだけでは十分ではあり
ただいま原子力委員会で非常に御熱心に取りまとめをやっておられるところでありますが、私の予想としましては、大体今月一ぱいぐらいのうちにはおまとめいただけるんじゃなかろうかと思っております。
原子燃料の民有化につきまして、現在、原子力委員会で民有化の方針で検討しておられるのはそのとおりでございますが、その最大の理由は、何と申しましても、わが国の原子力発電事業は、電力事業の一環として民営の形で進めてまいっております。今後も、そういう形で進むということで計画を立てておるわけであります。そういたしますと、原子力発電所を民営でやっております際に、これに使用いたします燃料を国有のままにしておくということは、種々の一面できわめて非能率的なところが出てくるわけで一あります。原子力発電技術というものが高度に研究開発を要する技術でありますために、これを能率的に行ないませんと、経済性の面で非常なマイナスが出てくるわけでありますが、わが国のエ
そのとおりでございます。
人形峠の鉱区における隣接の民有林地については、詳しいことは私もよく存じておりませんが、一般的に申しまして、民有地にかってに立ち入り、そうして鉱石を一部分採取したり、あるいは立ち入るために立木を伐採したり、ということはできないわけでございますが、この臨時措置法によりまして、このことが可能とされ、それによって公社の行ないます探鉱というものが非常に能率的にできることとされております。しかしながら、現実におきましては、この法律に基づいてそのようなことを強制的に行なうということでなく、この法律があるということで、その民有林の所有者と原子燃料公社との間で円満な話し合いの上で実施いたしておる、こういうことで、まあ発動に至らずして、実際上支障なく行
世界的なウランの価格としましては、三八酸化ウランと呼んでおりますが、いわゆるイエローケーキでございますけれども、ウランの純度で申しますと八〇数％に高めたものであります。鉱石から粗製錬を行なったあとのプロダクトになりますが、これで建て値を立てておりますところによりますと、大量の引き合いと少量の引き合いでは、かなり価格の差がございます。しかし、大まかに申しますと、大体一ポンド当たり五ドルないし十ドルというのが相場でございます。これに対しまして、国内のウラン鉱を国一内で製錬いたしまして、そうして同じ酸化ウランを生産いたすとしましたときには、もちろん、生産規模等にもよりまして違うことではありますけれども、概略のところ、一ポンド当たり十数ドー
地質調査所と原子燃料公社は、同じ探鉱につきましても、概略の調査をする概査と、それから概査の上に立って精密な調査をいたします精査とに分けますときに、地質調査所は概査のほうを受け持ち、燃料公社のほうが精査を受け持っておる、こういうことで仕事の分担をきめております。概査と申しますのは、まず、地質学的に放射能異常があり得べき場所に放射線測定器を持ってまいりまして、そうして地表あるいは空中から放射線の異常の有無を広く調べて回るわけでございまして、その結果、放射能異常がかなりありそうだという所を決定いたしますと、その地区に対して今度は燃料公社が精査をいたすわけであります。精査の内容としては、いわゆる物理探鉱−地震探鉱とか、あるいは電磁探鉱とかご
国内の賦存状況というものは先ほど来申し上げたとおりでございますので、将来のウランの需要増ということを考えました場合に、海外の資源につきましても重大な関心を持つべきであろうと思います。その観点から、どのような形で海外における探鉱あるいは入手ということをはかるべきかということは、いろいろ国際的な事情等もございますから一概には申せませんが、そのようなことも考えまして、当面は、原子燃料公社に海外における資源開発につきましての可能性等々を調査させてまいりたい。その調査の結果に従いまして、さらに探鉱に協力するとか、あるいは開発に協力するとかというような方法を貝体的に考えることができるように相なるものと期待いたしておるわけであります。
原子力発電株式会社の東海発電所が、予定よりおくれまして、いまだに営業運転に入っておらないのは御指摘のとおりでございますが、最近の状況といたしましては、故障の主体が、前にも当委員会で申し上げたと思いますけれども、四つございます熱交換器の蒸気管−蒸気管は多数入っているわけでございますが、その蒸気管の一部に漏洩を生じまして、その漏洩を生じましたところを検査しましたところ、何らかの理由で配管が振動を起こしまして、そのために亀裂を生じておる。こういう状況でございます。そこで、現在亀裂しておりますのは一部でございますけれども、このまま放置いたしますと、冷却剤である炭酸ガスの中に蒸気が多量に混入いたしまして、原子炉内の装置等を腐食させるというよう
東海発電所の出力は、十六万六千キロワットでございますが、これは原子炉が、私どもが申しますことばで、平衡状態に達した一ある程度運転しまして、全体かあったまり、いわゆるそのままの状況でずっと運転できるという状況に達した状況での出力でございます。したがって、当初から、東海炉を営業運転しますときの出力は、大体十二万五千キロワットということにしてございまして、今回も、その程度の出力が出てまいりますところで、営業運転に入ることに相なろうかと思います。
ただいまのところ、原子力発電株式会社が建設予定の敦賀の発電所は、出力三十二万五千キロワットでありますが、これは順調にまいりますと、昭和四十四年の十二月に運転開始の予定でございます。それから、東電と関電の計画がこれに続いておりまして、つい先ほど、電源開発調整審議会におきまして、今年度の建設計画の中に取り入れられたわけでありますが、これが予定のとおりにまいりますと、昭和四十五年の末までに運転開始に入る、こういう予定であります。
重油専焼火力の発電コストの最近の状況、さらに今後の見通し等は、むしろ所管の通産省のほうからお話しいただくのがよろしいかと思いますが、私どもの承知いたしておるところで一般的に申しますと、これから建設いたします原電の二号炉、あるいは東電、関電の一号炉におきましては、その発電コストは、大体重油専焼の新鋭のものの全コストと、石炭専焼の同じ規模の新鋭のものの発電コストの中間くらいになろうかと思います。数字的には、原電の二号炉、敦賀の発電所の場合には、初年度の発電コストは大体三円十銭パー・キロワット時と見ているようでありまして、二十年間平均で二円六、七十銭と予想しているようでございます。東電の場合は、出力が四十万キロワットあるいは四十万キロワッ
米国は、すでに一九五四年の原子力法が改正されておりまして、民有化が実施されております。現実には、この民有化につきましては、十年間の経過措置を講じておりまして、一九七三年以降は全部民有化ということでございますが、一九七三年の一月一日までは、発電事業者その他特殊核物質を購入する側におきまして、民有で、自分の資金で買いたいという者には買い取らせ、あるいは、それまでは借りたいというところには貸与するという、いわゆる選択制をとっておりますので、ただいまのところは、大部分がまだ貸与、賃借の形でやっていると承知しております。
現行日米原子力協定は、昭和三十三年に調印されまして、その有効期間は十年間でございますから、したがって四十三年の十二月ということになっております。この協定の第七条Ｄ項に、アメリカの国内において特殊核物質の民有化が認められるまでは、日本へ引き渡される特殊核物質は国が公有することという、いわゆる国の権原保持義務が規定されております。しかしながら、その後、お話のございましたように、アメリカの原子力法が改正されまして、アメリカ国内における民有が法的に認められましたので、第七条Ｄ項でいいますところの制限は、とれたわけであります。このことは、政府の所有の権原保持義務が消滅したということでございまして、この点につきましては、すでにその解釈につきまし
まず、再処理工場につきましては、船田先生のお話のとおり、ただいま原子燃料公社に、規模といたしまして一日当たりの処理能力〇・七トンの再処理工場を建設すべく、現在、詳細設計の契約を結びまして、作業を進めておるところであります。予定といたしましては、昭和四十二年中ごろまでに詳細設計を全部完了いたしまして、引き続き、できるだけ早く建設に取りかかり、昭和四十五年あるいは四十六年早早には完成しまして、昭和四十六年じゅうには稼働に入るようにいたしたいと、こういう予定で計画を進めておるところであります。再処理工場につきましては、当分原子燃料公社の再処理工場の計画だけでございます。 それから、燃料の加工でございますが、現在、国内のメーカーが、燃料
委託濃縮でございますが、これは、原子炉に入れます燃料は、軽水炉の場合、その素材になります濃縮六弗化ウランというものが必要でございます。これをつくりますのが濃縮工場であります。濃縮工場は、ここ当分、わが国でこれをつくれる見込みもございませんので、当面といいましょうか、当分は、アメリカの濃縮工場で生産されるものに依存するほかはなかろうかと思います。アメリカは、御承知のとおり、大規模の濃縮工場を持っておりまして、ここで生産される濃縮ウランが最も低廉に入手できるものであるわけであります。そこで、委託濃縮と申しますのは、原料である天然ウランは、わが国、あるいは海外でわが国が買いましたものを送りまして、濃縮という過程だけをアメリカの濃縮工場にや
先生御案内のとおり、わが国の原子力の開発上の推進は、原子力基本法及びこれに基づきました原子力委員会設置法その他の関連法律できめられておるのでございます。原子力基本法では、まず、わが国の原子力の研究、開発並びに利用−研究、開発ばかりじゃございませんで、利用を含め、これに関するところの行政を民主的に運営するために原子力委員会を置くということが基本法でまず定められております。この基本法に基づきますところの原子力委員会設置法では、原子力委員会の機能といたしまして、原子力の研究、開発及び利用にかかわる原子力行政全般についての基本的事項を企画し、審議し、決定するというように定められ、その決定し、内閣総理大臣に報告したものにつきましては、総理大臣
先ほどの御説明にさらに付加する形に相なるかと思いますが、原子力研究、開発及び利用のうち、研究、開発につきましては、大学におけるものを除き、ほぼ科学技術庁がその実施の推進に当たっておると申してよろしいかと思います。そのための予算の一括計上、見積もり方針の調整並びに配分に関することも科学技術庁の原子力局の職務とされております。しかしながら、利用の面におきまして、特にこれが事業化されるという段階になりますと、たとえば、ただいまの原子力発電でございますが、原子力発電といえども電気事業の一部でございます。全国的な電気事業の計画あるいはこれを維持する政策の中の重要な一環にならざるを得ない、なるのが当然であります。あるいはまた、船の場合で申しまし
まず、発電コストの見通しを三円程度と申し上げたことでございますが、これは、ただいま建設に着手する準備を進めておる原電の二号炉、つまり、東海ではございませんで、敦賀の発電所の推定発電コストを申し上げたわけであります。東海発電所の場合には、お話のとおり、いろいろと故障その他もございまして、発電コストはかなり高くなる予想でございます。 国の原子力発電の推進の方策としましては、原子力委員会の立てました基本的な政策に基づいて行なうわけでありますが、原子力発電につきましては、昭和三十六年の二月に原子力委員会が原子力開発利用長期計画を決定いたしております。この中で、昭和四十五年までの原子力発電規模について百五十万キロワットということで、同時に
