先ほどの私の答弁で若干不十分なところがあったかと思うのですが、原子力委員会が決定されました長期計画の中では、開発規模、それと、その実施主体について民間の電気事業者の協力によることを期待することのほかに、昭和四十五年ごろまでの期間における原子力発電の炉型は、いわゆるコールダーホール改良型といわれる天然ウランガス冷却型と、それからただいま二号炉、三号炉等で問題になっております軽水冷却炉型というものをはっきり打ち出してございます。ですから、その範囲で民間の電気事業者が計画を立てられ、その線に沿って計画を進めるのを促進するようにいたしたい。 それから昭和四十六年以降につきましては、規模としては、合計して六百万ないし八百五十万キロワット、
金属鉱物探鉱促進事業団法との関係でございますが、この事業団の設立の趣旨は、私どもの了解しますところでは、民間企業の行ないます金属鉱物の探鉱の経費を融資し、あるいは民間企業が探鉱を行なうための基礎的な資料を作成して、その業務の推進をはかるというような点でつくられたものであります。ところが、ウランあるいはトリウムという核原料物質については、これをみずから探鉱し開発していうこという民間の企業が現在ないわけであります。しかも、国の立場から見ますときには、将来に備えて国内にあるウラン資源を、核原料物質の賦存状況を十分把握しておく必要があるということから、ぜひやっておかなければならないという使命がございます。そういった点から考えまして、特に金属
この核原料物質開発促進・臨時措置法によりましても、民間における探鉱を促進させるという意味で、奨励金といいますか、助成金を出そう、こういう規定がございます。これによりまして、この法律ができました当初、昭和三十二年ごろから昭和三十七年までは、ある程度の奨励金を実際に予算に組みまして支出してまいったわけでありますが、昭和三十七年までの経験で、民間のほうでこれを受けてやるところがないということで、昭和三十八年以降は、この奨励金は全然予算計上されておらない状況でございます。この状況から見ましても、核原料物質の探鉱ということは、やはり国の機関である原子燃料公社というようなところで実施さしていかなければならぬということは、はっきりいたしているのじ
十年以内に廃止するというのは、その実際の必要性が十年以内にもう消滅しましたときには、廃止法案を出しまして、廃止するということをやるわけでございます。この臨時措置法ができました昭和三十一年当時におきましては、そもそも核原料物質というもの、ウラン鉱あるいはトリウム鉱というものが、国内にどのように、どういうふうにあるのかということも、全く未知の状況である、将来の見通しも全く立たないというような事情のときにスタートいたしまして、そういうようなことから、かつまた、臨時の、鉱業法の特例として設けたものでございますし、そういう意味で、通常の臨時措置法の形をとったわけでございます。今回延長するにあたりましては、すでに過去十年の経験というものの上に立
現状におきましては、これをさらに延長する必要はないという判断に立っているわけであります。
ウランの濃縮技術といたしましては、世界的にも認められております方法が三つございます。第一は、アメリカ、ソ連、あるいはイギリス、それからフランスなどで実際に行なっておりますガス拡散法と申すものでございます。それから第二は、ドイツあるいはオランダ等で、それからアメリカも入りますが、研究を行なっております遠心分離法と呼ばれるものであります。それから第三は、これは非常に基礎的な勉強がアメリカで行なわれたということは聞いておりますが、まだ一般的に実際の研究開発が進んでおるということのデータはございませんけれども、可能性といたしましてノズル法という方法があるようでございます。 これら三つの方法にはそれぞれ特色があるわけでございますけれども、
濃縮ウランには、御承知のとおり、非常に濃縮度の低いものから非常に高いものまでございますが、まあ軍事目的には非常に濃縮度の高いものが必要だといわれております。しかしながら、平和目的には決してそのような高いものが必ずしも必要ではございません。たとえば、ただいま国内において計画が進められております原子力発電所用の燃料というようなものは、その濃縮度は、多くても五％以内、大体二・五％とか三・数％という程度の濃縮度のものでございます。これに対して、軍事目的のものは、九〇％とか、こういうような濃縮度のものを使っておるようでございます。それで、現在のところ、国際的に見まして、このような低濃縮のものでも、これを入手いたしますについては、生産しておる国
平和利用でございますし、商業用の用途が主体でございますから、当然その価格が問題になってまいります。国際価格との比較において国産の濃縮ウランがどのくらいになるかということは非常に重要な要素になるわけでございますが、ウランの値段は現在非常に安いのでございますけれども、将来、需要が増大すれば、漸次上昇の傾向をたどる、こう見られます。まあ十五年という非常に長期になりますが、そういう長期の研究開発で、その時期におきまして国際的にも競争できるような濃縮ウランができるようになることを一応のめどといたしてやっているということでございます。
長期の研究計画としてこれを考えております理由は、大別して二つあると思います。 一つは、ただいま先生からも御指摘がございましたように、やはり、国産でありましても、価格が非常に高いものではこれを利用することはできかねるわけであります。また、そういう高いものを使わせて平和利用を促進するといいましても、実際に発展いたさないわけでありますので、国際的にも競争できるものをつくっていく、こういうことでございますが、ただいまの状況は、ここ当分の間の見通しとして、濃縮ウランにつきましても、低濃縮ウランにつきましては米国等からかなりの量が海外に平和目的のために供給されるということになっております。アメリカの場合でございますと、大統領が、諸外国に対し
濃縮ウランは、使用の目的によりまして、先ほど申し上げましたように、濃縮度がいろいろ違うわけでございますが、わが国でこれから主として必要になります原子力発電所の燃料としては、先ほど申し上げましたように、五％以下の低濃縮度のものでよろしいわけでございます。一〇〇％濃縮度で二百五十トンと申しましたのは、したがって、五％濃縮のものでございますと、その二十倍の量が得られるわけでございます。実際にアメリカから協定に基づいて購入いたしますときには、こちらの発電所に必要な濃縮度のものを必要な量だけ購入する。アメリカのほうには価格のリストがございまして、濃縮度に応じて価格が違う。低濃縮のものほど安く、高濃縮のものほど高いという値段がついておりますので
米国とわが国の間には、すでに昭和三十三年に締結された日本原子力協定というものがございまして、この協定の中で、わが国に対しましては平和目的に使います濃縮ウランを、一〇〇％濃縮に換算して二・七トン、二千七百キログラムでありますが、あのワクの中で供給するという約束を米国といたしてございます。これを引き当てといたしまして現在いろいろ計画が進められておるわけでございますが、ただいまお話のございました原子力発電につきましては、日本原子力発電株式会社が福井県の敦賀半島の先にこの低濃縮ウランを使います原子力発電所の計画を現在進めつつございます。近く原子力委員会の安全審査が終わりまして設置の許可が出る手順になるかと思いますが、電気出力で申しまして三十
まだ原子力発電はいわば実用の初期段階でございまするから、いろいろの研究開発費というものが相当まだ原価計算の中に入ってくるわけでございますが、敦賀の発電所の試算によりますと、大体三十二万五千キロワットといたしまして、同じ規模の石炭を使います火力に比べればやや低目、石油専焼の火力に比べますとやや高目、つまり、石油専焼と石炭専焼の間ぐらいの発電コストになろうかと、こういう推定でございます。
発電所の型式あるいはそれに使用します燃料のつくり方等になりまして一がいに申せないわけでございますが、かつまた、この原子力発電でございましても、一度燃料を入れまして大体三年ぐらいはそれで燃えるわけでございますが、三年たちますとこれは取りかえることになります。したがって、取りかえ燃料というものも含めて考えますのと、最初に必要な燃料だけで計算するのとでは、たいへんどのくらいの発電量をまかなえるかということが違ってまいりますが、協定で現在入手可能とされております二・七トンのワクの中では、すでに今日もう使用済みのものもございます。たとえば東海村の原子力研究所にございます小型の出力一万二千五百キロワットのやはり低濃縮ウランを使いました原子炉にも
二・七トンというワクの中でございますと、そう多くをまかなうことはできません。したがいまして、この協定は昭和四十三年までの有効期限でございますが、ただいまアメリカ側と折衝いたしまして近々にこの協定の改定を行なうようにいたし、そのような手順を進めております。協定改定の主眼は、ただいま申し上げました二・七トンというワクを拡大いたすということにあるわけでございまして、どの程度まで拡大できるかは、今後米国側との折衝によるわけでございますが、私ども事務的な見当といたしましては、およそ百トン程度まで拡大することにいたしたいと、こう考えております。この程度まで拡大いたしますと、これから数年間の間に建設されます規模にいたしますと約五百万キロワット程度
核兵器をつくる技術水準の有無の点でございますが、大臣の御答弁にもございましたように、私どもとしましては、繰り返し申し上げるまでもなく、研究開発は平和目的に限定しておりますから、軍事目的のために必要な技術水準というのは過去十年来の努力によりまして相当程度高まってきているということは申し上げられるわけでありますが、それが軍事目的のときに必要な技術水準とどういう関係に立つかということは、これは検討いたしたことがないために、ここで確たる御返事を申し上げられないわけであります。ただ、申せますことは、先ほどの大臣の御答弁にもございましたように、諸外国で出しておりますいろいろの権威ありと言われる資料等でわが国が潜在的な核開発の能力ある国としていわ
現状においてはそのとおりだと思います。
私、先ほどそういうことを申しましたのは、私どもがたまたま目に触れたという意味で申しましたわけで、特にそういう資料を収集したわけでもございません。したがいまして、ここでそういうお約束はできかねるわけでございますが、私の記憶いたしますところでは、たとえばことしの一月の何日ころでございますか、ロンドン・エコノミストあたりにも若干の記事が載っておったかと思います。そのエコノミストあたりでは、核能力を持つに必要な設備がどんなものかということを一応エコノミストの記者がいろいろ推定して書いたような記事がございまして、それで、その記事の信憑性につきましては、先ほど来申し上げますように、私どもとしては判断の能力がないわけであります。
エコノミストは週刊誌でございますから、一月の十三日号か十五日号ぐらいであったかと記憶いたします。正確な日取りはちょっとここで持っておりません。
昭和三十六年の二月の原子力委員会で決定されました原子力開発利用長期計画では、わが国における原子力発電の開発の予定といたしまして、昭和四十五年までの約十年間に約百万キロワット程度、さらに昭和四十六年から昭和五十五年までの十年間に合計いたしまして六百万ないし八百五十万キロワット、したがいまして、昭和三十六年から昭和五十五年までの約二十年間に七百万ないし九百五十万キロワットの原子力発電を建設すると、こういう計画になっておったわけであります。その後、国際情勢の面におきましても、各国とも原子力発電の開発計画を急速に発展させつつございますし、他方わが国内におきましても、電気事業者の側におきまして非常に原子力発電建設の意欲が高まってまいりまして、
ただいま先生御指摘のとおり、東海村にございます日本原子力発電株式会社の第一号原子力発電所の建設運転が当初の予定よりだいぶおくれておるのは事実でございますが、最近の状況をかいつまんで申し上げますと、昨年五月の四日に一応原子炉の燃料装てんを終わり、いわゆる臨界に到達いたしました。その後は各種の試験を行ないまして、当初の予定では十二月になれば営業運転に入れるもの、こういうような見通しであったわけでございますが、その間の実験試験の期間におきまして二、三の故障が出まして、これらの故障を逐次手入れしつつ、予定が少しおくれておりましたが、昨年の十一月ごろから出力上昇試験、つまり原子炉の出力を上げまして、営業運転ができる状況まで持っていくわけでござ
